核禁条約批准求める意見書、地方議会の２割で採択：朝日新聞デジタル

核禁条約批准求める意見書、地方議会の２割で採択：朝日新聞デジタル

国連で採択されて７日で１年を迎える核兵器禁止条約をめぐり、日本政府に署名・批准を求める意見書が少...概要を表示 国連で採択されて７日で１年を迎える核兵器禁止条約をめぐり、日本政府に署名・批准を求める意見書が少なくとも３２２の地方議会で採択されたことが、衆参両院と原水爆禁止日本協議会（日本原水協）への取材でわかった。全国の地方議会の約２割にあたり、今後も広がる可能性がある。 核禁条約は核兵器の使用、保有などを禁止するもので、発効には５０カ国以上の批准が必要。６日現在、５９カ国が署名、うち１１カ国が批准を済ませたが、核保有国は参加しておらず、日本政府も交渉や採択の場に加わらなかった。 地方議会の意見書に法的な拘束力はないが、日本政府に対して、批准にとどまらず、唯一の戦争被爆国として、核廃絶に向けてリーダーシップを発揮するよう求める内容のものが多い。 都道府県議会で採択したのは、岩手、長野、三重、沖縄の４県。県議会のほか３３の市町村議会のうち２８で採択した岩手では、被爆者が各議会で被爆体験を語るなど、核兵