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兵庫県からの要請を受けて、東日本大震災で生じた災害廃棄物の広域処理について受け入れの可否を検討し... 兵庫県からの要請を受けて、東日本大震災で生じた災害廃棄物の広域処理について受け入れの可否を検討していた赤穂市は、「処理施設に余剰能力がない」として、受け入れない方針を9日までに固め、県へ意向を伝えた。 市は先月9日、県内市町を対象に県が開いた説明会に出席。井戸敏三知事から宮城、岩手2県の可燃ごみの広域処理について協力を呼び掛けられ、処理能力の再試算を行った。 市は今年度に市内で発生する可燃ごみの量を前年度並みの「年間約1万6000トン」と推定(23年度は約1万5800トン)。一方、美化センター焼却炉の一日当たり処理能力は老朽化によって当初設計の80トンから70トン以下に低下しているとし、「オーバーホール期間を除いて週6日操業を続けなければ処理できない」と試算。「万一、焼却炉が故障すれば市民生活に重大な影響を及ぼす」として、稼働日数を増加すべきでないと判断した。 児嶋佳文・市民部長は本紙の取
2012/05/11 リンク