ヤマト運輸が「信書」問題で方針大転換　

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gabill 国家の機関(元)を通さずに手紙のやり取りをすると逮捕されるって、よくよく考えるとディストピアだよなぁ。Eメールが無かった頃はほんとに。

2013/12/13 リンク

whltealbumlove 「爆弾営業」を見て思うが、民間で最低限のインフラを維持するのは、参入可能業者が多く値段も安い郵便に関しては無理。最低限の郵便事業を再国有化し、それ以外は民間に規制緩和するシナリオがベストな気がする

社会

2013/12/13 リンク

nnnnnhisakun 裁量ってのは仕事（予算）と職員数を増やす手っ取り早い手段だから、総務省は手放したくないんでしょうね。。。。

ニュース

2013/12/13 リンク

timetrain 法律が納得いかないものは多いがこれはその中でもトップクラス。郵便局利権そのものじゃないか。仕送り宅配便におっかさんからの手紙なんて昔からイイハナシダーであるのにそれが違法のまんまとかおかしい

郵便

2013/12/13 リンク

koinobori 米国は一律350g以下は国家独占（＝通信の秘密が厳重）(08年現在)でわかりやすいけど、日本は書状の内容で国家独占かどうかが決められてる。実は郵政、郵政公社時代から現在の基準がわかりにくいと言ってるんだよな。

2013/12/15 リンク

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ヤマト運輸が「信書」問題で方針大転換　

宅配便を送るとき、何の気なしに添え状を入れたり、書類をメール便で送ったり……そんな日常の行動に、実... 宅配便を送るとき、何の気なしに添え状を入れたり、書類をメール便で送ったり……そんな日常の行動に、実は「郵便法違反」という犯罪のリスクが潜んでいる。郵便法第76条では日本郵便以外の事業者が「信書」の送達を行うことに厳しい罰則が定められている。違反した者には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられる。なかなかの重罪なのだ。かつては郵政監察官が取り締まりに当たっていたが、郵政民営化後は警察官が捜査に当たるようになった。誰かに郵便法違反を告発されれば、あなたも容疑者として警察の取り調べを受けることになるかもしれない。「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」というのが信書の定義である。何が信書なのかの判断を下すのは総務省だが、その基準は実にわかりにくい。たとえば履歴書などは、応募者が企業に送る場合は応募の事実を通知した文書とみなされるため「信書」。企業

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trss2015/01/25
harite2015/01/23
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filinion2013/12/14
pycol2013/12/14
smicho2013/12/13

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