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政府は2日の臨時閣議で、物価高に苦しむ家計支援を柱とする総合経済対策を決定した。所得税・住民税の... 政府は2日の臨時閣議で、物価高に苦しむ家計支援を柱とする総合経済対策を決定した。所得税・住民税の定額減税と低所得者向け給付を含めた経済対策の規模は17兆円台前半程度に上る。岸田文雄首相は記者会見で、「カギを握るのは賃上げと投資だ」と強調。対策を突破口に、コロナ禍から回復途上にある日本経済を成長軌道に乗せると表明した。 経済対策の名称は「デフレ完全脱却のための対策」で、財源の裏付けとなる2023年度補正予算案の一般会計追加額は13.1兆円。政府は月内にも予算案を国会に提出し、今臨時国会での成立を目指す。 首相は「来年夏に国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくりたい」と指摘。早ければ年内に給付を開始するとともに、年明け以降本格化する春闘で賃上げを促進する「二段階」の対応を進める考えを示した。さらに、ボーナス支給時期に合わせ、24年6月から定額減税を行えば「相乗効果を発揮できる」と自信