減価償却 －定率法から定額法への変更が相次いでいる真の理由

減価償却 －定率法から定額法への変更が相次いでいる真の理由

企業が負担する経費の一つに建物や機械設備といった固定資産の取得費がある。ただし、長期に使用する資...概要を表示 企業が負担する経費の一つに建物や機械設備といった固定資産の取得費がある。ただし、長期に使用する資産を取得した場合、取得時に費用の全額を一括計上するのではなく、一定期間、費用をならして計上する減価償却の処理が必要になる。その償却額の計算方法には「定率法」と「定額法」があるが、定率法から定額法に変更する会社が増えているという。 減価償却の目的だが、取得費を一括計上できないのは各期の利益を正しく計算するため。翌年もその設備を使って売り上げを得るのに、取得した年にまとめて費用計上すると、取得した年は赤字で、翌年は黒字になるなど業績にブレが生じ、決算期ごとの業績を正確に比較できなくなってしまう。会計の専門的な言葉を使えば、「比較可能性を損ねる」ということになる。 定率法は資産の耐用年数までの期間、償却後の会計上の価値（帳簿価額）に一定の割合を乗じた額を償却額とする方法だ。減価償却するごとに帳簿価額が