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福島県国見町が高規格救急車を民間企業と共同開発して貸し出す事業を断念した問題で、31日、町議会は、... 福島県国見町が高規格救急車を民間企業と共同開発して貸し出す事業を断念した問題で、31日、町議会は、この問題を独自に調査する百条委員会を設置しました。 【写真を見る】国見町「高規格救急車」問題 町議会が百条委員会設置 企業の「課税逃れ」可能性も 福島 佐藤孝町議「これまで解明されなった事実関係を、特別委員会を通じて解明をしたいとするものである」 31日、国見町議会で可決された百条委員会の設置。自治体の事務などに関して、地方自治法の権限に基づき議会が独自に調査を行うものです。 調査の内容は、町が断念した高規格救急車のリース事業。町では、企業版ふるさと納税を活用して、宮城県の民間企業と、高度な救命処置ができる「高規格救急車」12台を共同開発して、貸し出す事業を進めていました。 しかし、寄付を行った企業3社が救急車の製造元のグループ企業で関連があると指摘され、実質的な企業の負担が軽減される制度を使
2023/11/06 リンク