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兵庫県議会の百条委で、自身のパワハラ疑惑などに対する証人尋問に臨む斎藤元彦知事。元県幹部の告発に... 兵庫県議会の百条委で、自身のパワハラ疑惑などに対する証人尋問に臨む斎藤元彦知事。元県幹部の告発について、公益通報には当たらないとする従来の見解を繰り返した=神戸市中央区で2024年12月25日(代表撮影) 所属する組織の不正を告発した人が報復を受けるようなことがあってはならない。勇気を出して声を上げた通報者を守る仕組みを強化したい。 消費者庁の検討会が、公益通報者保護法の見直しに向けた報告書をまとめた。政府は今年の通常国会で法改正を目指す。 三菱自動車のリコール隠しや雪印食品の牛肉産地偽装などが内部告発で発覚したのを受け、2006年に施行された。大企業などに通報窓口の設置を義務付け、担当者には通報内容について罰則付きの守秘義務を課している。
2025/01/09 リンク