労基法見直し報告書、大筋でまとまる　「長時間労働助長も」危ぶむ声 | 毎日新聞

労基法見直し報告書、大筋でまとまる　「長時間労働助長も」危ぶむ声 | 毎日新聞

労働基準法の見直しなどを検討する厚生労働省の有識者研究会（座長＝荒木尚志・東京大大学院教授）は24...概要を表示 労働基準法の見直しなどを検討する厚生労働省の有識者研究会（座長＝荒木尚志・東京大大学院教授）は24日、14日以上の連続勤務の禁止などを盛り込んだ報告書案を大筋でとりまとめた。来年度に労働政策審議会で具体的な議論を開始し、早ければ2026年の通常国会での法案提出を目指す。一方で、一部の労働組合から「労基法の解体が進み、一部の労働者は長時間労働が助長されるかもしれない」と危惧する声が上がっている。 労働基準法は、1916年に施行された工場法を前身として47年に成立した。労働条件に関する最低限の基準を定めた法律で、同じ場所と時間での労働を前提としている。テレワークなど働き方が多様化しており、新たな労働基準のあり方について見直しの議論を進めてきた。 報告書では、14日以上の連続勤務を禁じ、副業している人の割増賃金の計算方法の見直しなどを盛り込んだ。労基法で保護する「労働者」の定義も論点となった。現

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