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教育再生実行会議で発言する安倍晋三首相(左)。左から3人目は萩生田光一文部科学相(いずれも当時)=... 教育再生実行会議で発言する安倍晋三首相(左)。左から3人目は萩生田光一文部科学相(いずれも当時)=首相官邸で2020年7月20日午後2時4分、竹内幹撮影 2025年度予算編成に向けて文部科学省と財務省が論戦を繰り広げているが、例年と異なる展開となっている。 教員給与を巡り、残業代を支払わない代わりに給料月額に上乗せする「教職調整額」の大幅引き上げを要望している文科省に対し、財務省が業務時間の縮減を条件に段階的に増やす案を突きつけた。 予算編成を前に財務省が「独自案」を出すのは異例とされる。背景には、「文教族」と呼ばれる議員の影響力低下に伴う霞が関と永田町のパワーバランスの変化がありそうだ。 【関連記事】 影響力失う文教族 重鎮の萩生田氏、財務省の攻勢「手法間違ってる」 裏金問題などで影響力低下 財務省が独自案を提示したのは11月11日に開催された財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会
2024/12/17 リンク