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菅義偉官房長官が8月に「携帯電話料金は4割値下げの余地がある」と発言して以降、総務省が有識者会議を... 菅義偉官房長官が8月に「携帯電話料金は4割値下げの余地がある」と発言して以降、総務省が有識者会議を再び開催したり、NTTドコモが2〜4割の値下げプランを打ち出したりするなど、携帯電話業界と行政との関係が大きな注目を集めている。 そこで、第3次と第4次の安倍内閣で総務大臣政務官を務めた、自民党衆議院議員 青年局長代理 行政改革推進本部事務局長の小林史明氏に、携帯電話料金の値下げや、楽天の携帯キャリア新規参入、次世代通信の5Gに至るまで、携帯電話業界と行政の関わりや今後について幅広く話を聞いた。 ドコモの料金値下げに圧力はあったのか ——総務大臣政務官の在任期間中は、携帯電話業界の競争政策に関してどのような点に力を入れてきたのか教えて下さい。 (総務大臣政務官)就任当初の携帯電話業界では、MVNOがキャリアとの契約の問題で多様なサービスを提供できない、キャリア同士が不毛な端末のキャッシュバック