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2016年も終わりに近づく中、サムスンに不満を感じているのは、購入した製品がリコールされた顧客だけで... 2016年も終わりに近づく中、サムスンに不満を感じているのは、購入した製品がリコールされた顧客だけではない。 不満を抱える株主らから圧力を受けているサムスンは現地時間11月29日、投資家に対する利益還元の拡大につながる変更について発表する予定だ。Reutersによると、一部の株主からは、持ち株会社と事業会社の2つに分社化するよう同社に検討を求める声も挙がっているという。 サムスンは複数の問題を抱えている。まず2016年に入ってから「Samsung Galaxy Note7」と280万台の洗濯機のリコールがあった。また、政治スキャンダルからソウルにある同社オフィスが2度の家宅捜査を受けた。投資家からは、同社の事業運営方法を懸念する声も聞こえ始めている。 分社化要求を主導しているのは、物言うヘッジファンドの米Elliot Management。同ファンドはサムスン株式の0.6%を保有している。