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今年4月、自動車運転業務の時間外労働の上限が年間960時間に制限される働き方改革関連法が施行された。... 今年4月、自動車運転業務の時間外労働の上限が年間960時間に制限される働き方改革関連法が施行された。いわゆる「2024年問題」によりトラックドライバーが一日に運べる荷物の量が削減され、物流会社は旧態依然としたビジネスモデルの転換を迫られている。 6万3000社余りの運送事業者のうち、その過半数はトラック保有10台以下の小規模零細事業者だ。人手を確保できない上に燃料費の高騰などで資金繰りが悪化し、倒産や会社の売却を選ぶ事業者が増えている。 再編淘汰の波は、上場大手にも押し寄せる。業界を震撼させたのが3月、AZ-COM丸和ホールディングスが同業のC&Fロジホールディングスに仕掛けたTOB(株式公開買い付け)だ。 丸和は22年10月に経営統合の提案を持ち掛けたが拒否され、C&Fの経営陣の同意のないまま買収提案に踏み切った。 最終的に佐川急便を傘下に持つSGホールディングスがホワイトナイト(白馬の