iPod課金、本当に始まるのか？ (1/4)

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iPod課金、本当に始まるのか？ (1/4)

iPodやHDDレコーダーに私的録音録画補償金（補償金）を適用するかどうか──。ここ数年、文化庁にて議論さ... iPodやHDDレコーダーに私的録音録画補償金（補償金）を適用するかどうか──。ここ数年、文化庁にて議論されているいわゆる「iPod課金」問題は、ネットでも関心の高いトピックのひとつだ。今まで「適用すべきだ」「いや、縮小すべきだ」と意見が分かれて、なかなか落としどころが決まらなかったが、8日に開かれたこの問題を話し合う文化庁の「私的録音録画小委員会」の第2回会合では何か進展があったのだろうか？（関連記事1、2）　第2回会合に出席した、ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。私的録音録画補償金日本の著作権法では、著作物を個人や家庭内で楽しむ場合に限って「私的複製」を認めている（第30条）。一方で、CD/DVD/MDなどのデジタル方式の録音録画に関しては、記録メディアに「補償金」を上乗せして回収し、権利者に利益を還元するように定められている（第30条2）。法律が決まったあとに、iPodな

mgkiller これで機器への保証金課金へ動くようなら文化庁の廃止・統合を求める政治運動にもっていかざるを得んということだな。／MIAUでそちらへ動くようなら加勢しよう。