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時事通信が7月上旬に行った世論調査で、政府が2014年4月に予定している消費税率5%から8%への... 時事通信が7月上旬に行った世論調査で、政府が2014年4月に予定している消費税率5%から8%への引き上げについて「反対」と答えた人は63.1%にのぼりました。 ただ、同じ世論調査で賛成した人も35.4%に達しています。賛成の理由については「社会保障のために必要」が74.1%でトップ。2位は57.8%の「財政健全化が必要」だったとのことで、社会保障費などの歳出の持続性には財政健全化が必要の認識で痛みの伴う消費税に賛成していることがうかがえます。 このブログでも半年ほど前、日本の財政の健全度について取り上げていまして、特に内債である日本国債について以下のように分析しました。 【内債としての日本国債】 よく知られていますように、日本国債の保有者は、9割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、またその国債を裏付けとするならば、中央銀行も無制限にマネーを供給で
2013/07/14 リンク