アニメ産業とビジネスの情報

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5月12日、国内の主要な著作権団体と通信事業者により、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協...概要を表示 5月12日、国内の主要な著作権団体と通信事業者により、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」が設立された。協議会はインターネットでのファイル共有ソフトを利用した著作権侵害の対策を検討するために設けられたものである。 権利者団体からは、日本国際映画著作権協会、コンピューター著作権協会、日本音楽著作権協会、不正商品対策協議会（日本映像ソフト協会）などが参加する。また、通信業界からはテレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟などが加わっている。さらにオブザーバーとして警察庁、総務省、文化庁が名前を連ねる。 著作権団体と違法ファイルの配信ルートに利用される通信事業者、それに行政機関が顔を揃えているのが特徴である。 協議会は、警察庁が開催した「平成19年度総合セキュリティ対策会議」の報告結果に基づいている。協議会によればファ

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