【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ

韓国は何がしたかったのか？ 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（WTO）の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄（正確には協定更新の停止による失効）を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり

韓国与党の“共に民主党”は今日（22日）、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を延長したことについて「文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の国益のための原則ある外交的勝利」と評価した。一方で最大野党の“自由韓国党”は「国家安保を心配した国民の勝利だ」と相反する反応を見せた。 共に民主党の報道官はこの日、国会での会見で「日本政府の前向きな態度の変化を受け入れた韓国政府の決断を歓迎する」と語った。 また「韓国政府の措置は、国民の安保不安を解消し、米韓同盟をより強固なものにすることにも肯定的に寄与するとみている」、「これから日本は輸出規制の解決のための対話に誠実に臨まねばならない」と強調した。 自由韓国党は「日韓両国の努力を通じてGSOMIAは安定的に持続させなければならない」、「（GSOMIA終了猶予決定は）国家安保を心配する国民の勝利だ」と語った。同党の首席報道官はこの日、

ニコニコ生放送でも中継がありました。現在、タイムシフトでも見ることができますので、そちらもどうぞ。 貿易管理部長による会見。 要項だけ書くと── ・韓国側はWTO提訴手続きを停止。 ・半導体材料3品目の輸出管理については個別審査に変更なし。 ・韓国側が輸出管理を厳格に行う実績を積めば解除への検討もあり得る。 簡単に書くのなら「日本側はなんら政策についての変更なし。韓国が勝手に『GSOMIA破棄しない』と言っている」というだけのもの。 もっと分かりやすく書くのなら── 韓国が折れた。 ──と、いうことですね。 アメリカからの圧力に対抗しきれず、かつ日本の不動の姿勢に屈した、というオチとなりました。 なお、日本側は「これまで行わなかった局長級会談を課長級会談後に行う」との話。まあ、これくらいであれば支払う対価としてはちょうどよいかな。 ちなみに大統領府の発表では「いつでも破棄できるが、破棄を中

与党、GSOMIA終了の効力停止に「文大統領の原則外交の勝利」（聯合ニュース・朝鮮語） 共に民主党は22日、政府が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了決定の効力を停止させたことについて、「ムン・ジェイン大統領が開いた国益のための原則の外交の勝利」と評価した。 民主党イ・ヘシクスポークスマンはこの日午後、大統領府のGSOMIA関連の発表直後、国会政論館でブリーフィングを通じて「日本の前向きな態度の変化を収容した政府の決断を歓迎する」と明らかにした。 スポークスマンは「政府の措置は安全保障の不安を解消し、韓米同盟を堅固にすることに積極的に寄与するだろう」と予想した。 また「日本は輸出規制の解決のための対話に誠実に取り組んで両国間の信頼の危機を招いた不当な措置を撤回し、韓日関係の新たな地平を開くことに積極的に取り組んでほしい」と促した。 また「外交と安全保障問題に与野党が別個に取り組むべきで

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

文在寅が「対日」歩み寄り…？ このところ、韓国では曺国前法務部長官をはじめとする与党関係者たちが「竹槍」や「反日」を唱えて対日強硬ムードをリードしてきた状況が一変している。 天皇陛下の即位の礼式典に出席するため来日した韓国の李洛淵首相は、文在寅大統領の親書を安倍総理に伝達した。ついでタイで開かれたＡＳＥＡＮ＋３会合の会場内控室で、文在寅大統領は安倍首相を控室に招き入れ、着席で11分間面談した。 これについての韓国側の発表によれば、「両首脳は日韓関係の重要性や対話で解決するという原則を再確認した」ということであり、文在寅大統領もツイートで「意味ある出会いだった」と述べている。 ただ日本側は、安倍総理から文在寅大統領の母の死去への弔意を伝達し、天皇陛下の即位の礼への李洛淵首相の出席に謝意を示すとともに、「朝鮮半島出身労働者問題（以下「元徴用工」）については、日韓請求権協定で解決済みであるとの原

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）満了（２２日０時）まで１０日ほど残した中、韓日首脳が強硬な原則論を改めて確認した。 ◆文大統領「ＧＳＯＭＩＡに超党派的な声を」 各党によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、５党代表の夕食会で「ＧＳＯＭＩＡのような場合は原則的な問題」と述べた。また「特に日本の経済侵奪とＧＳＯＭＩＡ問題については超党派的に協力する必要があるのではないだろうか。日本は声を一つにしているが、我々は別の声も出ている」とし「日本のように国益の前では超党派的に同じ声を出すのがよい」という趣旨の発言もしたという。 これに先立ち安倍晋三首相は文藝春秋のインタビューで強制徴用問題に関し「国政を運営する政権として必ず守るべき基本は譲歩するつもりはない」と述べた。文大統領の発言は安倍首相のインタビュー内容がメディアなどで紹介された後に出てきた。 ◆安倍首相、李洛淵首相の「請求権協

韓国高官「影響は限定的」　軍事情報協定破棄でも（時事通信） 韓国、軍事協定「日本との問題」 米韓同盟は無関係と強調（共同通信） 韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は１０日、記者会見し、２３日午前０時に失効する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄しても「韓国の安全保障に及ぼす影響は限定的だ」と強調した。また、日本政府による韓国向け輸出管理厳格化措置が続く間は協定は維持できず、「この点は国民も理解してくれるだろう」と語った。 （引用ここまで） 韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は10日、韓国が破棄を決め、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「韓日両国が解決すべき問題で、韓米同盟とは全く関係ない」と強調した。大統領府で記者団と懇談した。 （引用ここまで） どちらも今日、大統領府で行われたチョン・ウィヨン国家安保室長の記者会見でのコメント。 ムン・

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了まで１１日残った。昨年１０月３０日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡ破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。 韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台（チョンワデ、大統領府）の仲裁要請を断った。ＧＳＯＭＩＡが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。 解決の糸口は１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣

【ソウル聯合ニュース】韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効（２３日午前０時）が迫る中、韓国政府の苦悩が深まっている。ＧＳＯＭＩＡ維持を求める米国の圧力は強まっているが、韓国がＧＳＯＭＩＡ終了の立場を変える条件は全くそろっていないためだ。 韓国政府は８月、日本に対しＧＳＯＭＩＡを終了するとの決定を正式に通告した。安全保障上、信頼できないとの理由で韓国に対し輸出規制を強化した日本とは敏感な軍事情報を共有するＧＳＯＭＩＡを維持できないとの理由からだった。 韓国はＧＳＯＭＩＡ終了決定が韓日対立の構図を揺るがすことを期待したとみられる。日本が、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決に激しく反発し、輸出規制措置に乗り出した状況の中で、米国が敏感に捉えている問題に触れ、積極的な介入を誘導しようという考えだったとの見方が多い。ＧＳＯＭＩＡ終了決定から失効までの９０日間

「韓日両国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了時点の今月２２日０時を過ぎて延長する可能性は高くない」と政府当局者が７日、中央日報に明らかにした。これはＧＳＯＭＩＡをめぐり日本が立場を変えないという見方が政府内部で強まっているということだ。 この当局者は「延長の可能性は５０％未満」とし「現在、両国間の水面下交渉が進行中だが、日本が余地を与えない」と伝えた。これは公式的には「日本側の変化がない限り現段階では予定通りＧＳＯＭＩＡを終わらせるという原則」（５日、青瓦台関係者）だが、政府の一部で「ＧＳＯＭＩＡ出口戦略」を模索中という意味でもある。 実際、４日にタイ・バンコクで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の「１１分間の歓談」があった後、ふさがっていた両国関係に突破口が開かれる雰囲気が生じたという見方が出てきた。しかしこの日の当局者の発言は、ＧＳＯＭＩＡ解決のための余地を日本が与え

日本との軍事情報協定破棄、48.3％が支持－韓国の世論調査（ブルームバーグ） 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに関する韓国の世論調査によると、回答者の約48.3％は政府の決定を支持し、37.6％は協定を維持すべきだと回答した。 世論調査会社リアルメーターが７日、６日実施の調査結果を発表。502人から回答を得たという。 ＧＳＯＭＩＡは今月23日に効力を失う。 （引用ここまで） ムン・ジェイン政権が退けない理由がこれですね。 特に主たる支持層である「支持政党が共に民主党」では破棄賛成が84.1%。 進歩層では71.5%が破棄賛成。 60代以上を除いたすべての年齢層で「破棄賛成」が「協定維持」を上回っているとのこと。 つまり、いまから無条件で（日本の輸出規制強化撤回なしで）、韓国側が破棄撤回をしたらこれらの支持層からそっぽを向かれる可能性が高い。 なので日

韓米同盟が試験台に立っている。韓米防衛費分担金増額３次交渉と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄期限（２２日午前０時）を控えて韓半島（朝鮮半島）を担当する米国の高官が一度に訪韓した。ジェームス・ディハート防衛費分担金交渉代表、国務省のデービッド・スティルウェル次官補（東アジア太平洋担当）とキース・クラーク経済次官らだ。今回の訪韓は分担金増額とＧＳＯＭＩＡ廃棄撤回を圧迫するという見方もあるが、緩くなった韓米同盟の結び目を再び引き締めようとする努力とも考えられる。３人が同時に訪韓しなければならないほど韓米同盟が懸念に包まれている状況であるためだ。韓国にとっては最後の機会かもしれない。 韓米が血で結んだ同盟が危ぶまれているのところには、文在寅（ムン・ジェイン）政府の失策が大きい。ＧＳＯＭＩＡ廃棄カードを日帝強制労役対応の交渉手段として使ったためだ。北朝鮮だけを見つめる政策に加え、行き過ぎ

安倍首相の側近「輸出規制撤回ならＧＳＯＭＩＡ維持？　それは韓国側の事情」（中央日報） 米シンクタンク「文政権、まだ遅くはない…ＧＳＯＭＩＡに復帰すべき」（中央日報） 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限（２３日０時）が近づいているが、韓国政府が期待する日本の態度の変化は見られない。 東京新聞は６日、「安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領がバンコクで１年１カ月ぶりに対話をしたが、日本政府内には『何かを期待できる状況でない』という冷めた見方が多い」と報じた。同紙はＧＳＯＭＩＡについて「米国から協定終了決定の撤回を要求されていている韓国がこのまま協定を終了させれば韓米同盟に亀裂が生じるかもしれない」とし「日本との対話を通じて韓国に対する輸出規制強化措置を撤回させ、その見返りとしてＧＳＯＭＩＡ終了決定を撤回するシナリオを韓国は描いている」と伝えた。 しかし同紙は「そのような韓国

11月4日、タイで開かれたASEAN+3サミットを前に言葉を交わす文在寅大統領と安倍晋三首相（提供：South Korea Presidential Blue House/AP/アフロ） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本との関係改善を試みているようだ。文在寅大統領は徳仁天皇の即位式を機に訪日した李洛淵（イ・ナクヨン）首相に日韓首脳会談を要請する親書を伝え、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日本メディアとのインタビューで、徴用工の問題に対する「日韓企業と日韓国民の寄付で財団を設立する案」を新たに言及するなど、日本との関係改善に向けた糸口を見つけるのに余念がない。 このような中の4日、バンコクで開かれているアセアン+3首脳会議で、文在寅大統領と安倍首相の即席会合が行われたことで、韓国内では日韓間の関係改善の突破口が設けられたという見方が台頭している。 「雪解け」期待をにじませる韓国メデ

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韓国が“八方ふさがり”打開を狙った、安倍・李「21分会談」の内幕（ダイヤモンドオンライン） 戦後最悪の日韓関係のもと、韓国の李洛淵首相が文大統領の親書を携えて来日、10月24日、安倍首相と会談した。 李首相は会談後、「会談結果に大いに満足した」（日韓関係筋）」と語り、同行した韓国政府高官も、「関係が悪化した7月以降、初めての高いレベルの会談。一つの分岐点だ」と、“成果”を強調した。 だがその「内幕」をのぞくと、見えてくるのは、関係修復に期待する韓国と、険悪化の発端になった元徴用工問題で譲らない日本との温度差だ。 （中略） 会談時間は最終的に「21分」になった。実際は、ほぼ20分という時間だったが、「21分」としたかったのは韓国。会談終了後、韓国側は日本に「21分で発表しても良いか」と、20分超にこだわった。 少しでも長く、関係改善に向けて日韓が話し合ったという実績を示したいという思いがあっ

失効が迫っているＧＳＯＭＩＡについて、韓国大統領府の高官が「延長できない」との考えを示した。 大統領府の高官は１日、国会で日本と軍事機密を共有するための協定（＝ＧＳＯＭＩＡ）について、「日本が我々に取った措置を考えると、絶対に延長できない」と述べ、破棄の見直しは難しいとの考えを示した。 アメリカ側は延長を強く求めているが、高官は「我々が主権を持って決める問題だ」と強調した。

日本は後退して、アメリカが先頭に……ブーメランに帰ってきた「GSOMIA破棄」（朝鮮日報） ワシントンの外交消息筋は26日（現地時間）に「GSOMIA破棄期限が近づいてきて、アメリカは大統領府が既存の方針を撤回することができる『名分』を最大限にする案を探している」と述べた。来月5日に予定されているスティルウェル次官補の訪韓と来月中旬に予想されるマーク・ミリー米統合参謀本部議長の韓日同時訪問も、大統領府がGSOMIA破棄決定を覆すこと名分を与えようと、事前整地作業だということだ。 しかし、韓国政府は未だに日本が先に輸出規制を撤回する場合にのみGSOMIA延長が可能だという立場を変えていない。政府当局者は25日、「原因提供が日本の報復措置にありGSOMIA中止の決定を一方的になかったことにすれば、国民が納得しない」と述べた。 このような政府のGSOMIAに対する「原則論」が日本の輸出規制がから