チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別

新型コロナウイルス禍を機に、世界でキャッシュレス化が一段と進んでいる。仏コンサルティング会社キャップジェミニの調査では、2021年の世界の非現金決済件数は5年前と比べ7割増の約8395億件に拡大し、23年には1兆件を超える見通しだ。消費者と小売・サービス事業者の双方で決済アプリなどのフィンテックサービスの利用が広がっている。米国在住の男子高校生（17歳）は財布の中に現金が1ドルも入っていない。

第4のキャリアとして携帯電話サービスを提供してる楽天モバイルが、アップル・iPhone 12を取り扱う。 日本の国内でiPhoneを取り扱うキャリアは、2008年・ソフトバンク、2011年・KDDI、2013年・NTTドコモに続く4社目となる。 楽天モバイルは2020年4月に本格的な商用サービスを開始。1年間の料金無料キャンペーンなどを提供し、1年間で累計契約申し込み数が390万回線を突破している。現在は加入すると3ヶ月無料のキャンペーンを実施中だ。 月額基本料金は1GBまで0円、1〜3GBまで980円、3〜20GBが1980円、20GB以上無制限で2980円と、あまり使わない人だけで無く、データをたくさん使う人もお得な料金体系となっている。NTTドコモのオンラン専用プラン「ahamo」を強く意識した料金設定だ。 これまで楽天モバイルは「Rakuten mini」「Rakuten BIG」

ソフトバンクは9月までにオンライン診療事業を始める。スマートフォン向けの専用アプリ上で、医師がビデオ通話を利用し遠隔で診療する。高速通信規格「5G」を組み合わせた診療の普及を目指す。グループ会社のヘルスケアテクノロジーズ（東京・港）が事業を運営する。2020年7月からオンラインの健康相談サービスを企業や自治体向けに提供しており、これに医師による診療を加える。医師の手配やシステム構築などでは他社

日本人の根性が足りない コロナ禍になってから、日本社会は前にも増して「根性」や「気合い」が語られるようになった。 欧米よりも感染者数が少ないのは、「日本人が自粛を頑張ったから」。逆に、ちょっとでも感染者が増えると「若者の気がゆるんでいる」。ワンチームで一生懸命取り組めばコロナはきっと撃退できる。そんな高校球児のようなムードがそこかしこに漂っているので、首相の演説も具体的な対策より、「全力で取り組みます」という気合をいかにアピールするかに終始している。 日本人が追いつめられるほど精神主義に傾倒するのは、動かし難い歴史の教訓だ。そのうち、「GDPがちっとも成長しないのは、最近の日本人の根性が足りないからだ」とか言い出す日もそう遠くないのではないか。 テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザー

日本人の根性が足りない コロナ禍になってから、日本社会は前にも増して「根性」や「気合い」が語られるようになった。 欧米よりも感染者数が少ないのは、「日本人が自粛を頑張ったから」。逆に、ちょっとでも感染者が増えると「若者の気がゆるんでいる」。ワンチームで一生懸命取り組めばコロナはきっと撃退できる。そんな高校球児のようなムードがそこかしこに漂っているので、首相の演説も具体的な対策より、「全力で取り組みます」という気合をいかにアピールするかに終始している。 日本人が追いつめられるほど精神主義に傾倒するのは、動かし難い歴史の教訓だ。そのうち、「GDPがちっとも成長しないのは、最近の日本人の根性が足りないからだ」とか言い出す日もそう遠くないのではないか。 テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザー

海外投資家が国内スタートアップへの投資を加速している。米資産運用会社のウェリントン・マネジメントなど4社は3月、後払い決済アプリのペイディ（東京・港）に総額1億2000万ドル（約130億円）を出資した。日本の未上場スタートアップの調達額として過去最大級とみられる。金融緩和による豊富な海外マネーが日本の新興企業の成長を後押しする。ペイディに出資したのはウェリントンのほか、米著名投資家ジョージ・ソ

新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業で、雇用維持のため従業員を一時的に他社に出向させる「在籍出向」が広がっている。余剰人員を人手不足の他業種などに融通する形で人件費を抑制し、新型コロナウイルス収束後の需要回復を待つ狙い。国も助成制度を創設し、コロナ禍の雇用維持を後押しする。 東京都豊島区でコールセンター業務を手掛ける「テレコメディア」のオフィスでは、日本航空の客室乗務員南美波さん（29）が働いている。「おはようございます。お忙しいところ失礼します」。手元のマニュアルを見ながら、民間企業に電話をかける。内容は企業経営に関する調査だ。昨秋から出向している南さんは「声だけの応対を学ぶことで機内でも生かせる」と話す。 コロナ禍で航空需要が大幅に減少した日航は昨年9月、客室乗務員の在籍出向を始めた。接客や国際経験を生かせる仕事として、家電量販店ノジマや通信大手KDDIなど約40社・団体に出向。現在は

公正取引委員会の古谷一之委員長は25日の記者会見で、携帯電話市場の調査で中古スマートフォンの流通に競争政策上の問題がないか重点的にチェッ

全国の地銀で、融資手続きをオンラインで完結できるサービスを導入する動きが広がっている。書類のやりとりで郵送や窓口を訪問する必要がなくなり、融資までの期間も短くなる。先行して導入する地銀では利用が伸びており、ネットユーザーの利用を掘り起こしている。静岡銀行は10日、住宅ローンの契約をインターネット上で完結できる「しずぎん電子契約サービス」を始めた。従来は紙の審査書類への署名や押印など、郵送でのや

住友生命保険は保険商品の移動販売を始める。飲食の移動販売を支援するメロウ（東京・千代田）などスタートアップ4社と連携し、商業施設や集合住宅の周辺などで保険の相談に応じる。新型コロナ禍に伴い高まる医療保険などのニーズを取り込む。保険の移動販売は生保業界で初めて。住友生命傘下で保険ショップ中堅のいずみライフデザイナーズ（東京・港）が専用のトラックで保険を販売する。3月以降、集合住宅やオフィス、商業

日本郵政が1500億円を出資　楽天の大株主に 提携に伴って、楽天は3月29日払い込みで第三者割当増資を行い、2423億円を調達する。そのうち1500億円を日本郵政が出資、その他に、中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）グループが657億円、米ウォルマートが166億円、三木谷社長の資産管理会社三木谷興産が100億円を拠出。日本郵政が楽天の発行済み株式の8.32％、テンセントが3.65％を持つ大株主となる。 まず問題なのは、日本郵政の出資だ。 日本郵政は楽天への出資で、楽天の持つIT技術などを物流事業に生かすことができると説明。郵便局で楽天モバイルの販売などを行うという報道も出ている。三木谷社長は会見で増資で得る資金の使い道について、「モバイルだけでなく、物流やAI（人工知能）にも投資をしていきたい」と話していた。だが、増資のために楽天が出した資料にはそうは書かれていない。 資金使途として、

2021年3月17日10時、ソフトバンクのオンライン専用ブランド「LINEMO（ラインモ）」がスタートを切った。菅政権の目玉政策である「携帯電話料金値下げ」によって誕生した新料金ブランドだ。月額2480円（税込み2728円）で月間20ギガバイトのデータ容量が使えるとあって、多くのスマートフォンユーザーが満足できる料金プランといえそうだ。ただし、店舗での受付は行わず、オンラインのみの受付となる。

MM総研は、3月17日に「携帯キャリア4社の新料金プラン利用意向調査」の結果を発表した。本調査は15～79歳の男女にアンケートを行い、スマートフォンで音声通話SIM（音声＋データ通信）を契約している9048人を対象としている。調査期間は2月20日～2月22日。 4キャリアの新料金プランの認知度は、NTTドコモの「ahamo」が73.7％でトップ。以下、auの「povo」が51.3％、ソフトバンクの「LINEMO（アンケート時は「SoftBank on LINE」）」が51.5％、楽天モバイルの「RakutenUN-LIMITVI」の55.1％となった。 先行予約済みを含み、利用を予定していると回答したのは合計で25.7％。内訳はahamoが10.7％、povoが4.6％、LINEMOが3.0％、Rakuten UN-LIMIT VI（Rakuten UN-LIMIT Vからの継続利用も含む