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【北京=多部田俊輔】中国政府が掲げる2025年に半導体自給率70%の目標達成が難しい情勢になっている。民間調査会社によると、20年の自給率は10%台半ばにとどまった。米中対立で製造設備の輸入が進まないことなどが原因だ。習近平（シー・ジンピン）指導部は政府系ファンドの投資拡大や補助金、名門大学に専門学部を設立するなど政策を総動員するが、実現は容易ではない。「今月の半導体の調達状況はいかがですか」

「2022年は欧州防衛の年になる」。欧州連合（EU）のミシェル大統領は10月上旬の演説で、欧州は米国の軍事力に頼りすぎてはいけないと訴えた。「欧州軍」を創設する構えだ。米国の歴代政権は影響力が及ばない欧州の防衛構想に反対したが、バイデン政権では歓迎の声が上がる。中国への対抗戦略に集中したいからだ。オーストラリアは9月中旬、潜水艦配備に向けた協力先をフランスから米英に切り替えた。マクロン仏大統領

米国、英国、オーストラリアは9月に安全保障の取り組み「AUKUS（オーカス）」の創設合意を発表した。豪州への潜水艦販売計画が沈没させられたフランスの怒りを買ったが、ジョンソン英首相は仏政府が懸念する必要はないと言い張った。「フランスに対する我々の愛が絶えることはない」しかし、英仏関係にはAUKUS以前から深い亀裂が生じていた。主たる原因は、英国が欧州連合（EU）離脱協定の重要部分を実行できてい

オーストラリアがフランスから通常動力型潜水艦12隻を調達する900億ドル（約9兆8000億円）の契約を破棄し、米英との新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」のもとで原子力潜水艦の配備を決めた。これはアジア太平洋地域の地政学と世界の防衛産業にとって重要な転機になりそうだ。新たに建造する原潜は当初計画していた潜水艦よりはるかに能力が高く、英米の防衛関連企業に大きな商機をもたらす可能性

米国の天然ガス輸出企業が欧州での供給不足と国際価格高騰の機に乗じるプロジェクトを続々と計画している。バイデン政権が、目標は今も、化石燃料から離れる「トランジション（移行）」だと話しているにもかかわらずだ。新規プロジェクトの波は、米国の液化天然ガス（LNG）輸出産業にとって劇的な方向転換となる可能性を秘めている。業界は2020年には、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が引き起こした

英国を中心に欧州でガス価格が急上昇し、電力危機の様相となっている。背後にちらつくのがロシアの影だ。シェア拡大をもくろむ世界第2位の天然ガス生産国は欧州にとって信頼できるパートナーなのか、それとも呪縛となるのか。「契約義務は果たしている」。欧州で天然ガスの卸売価格が年初から3倍強も上昇し、英国のエネルギー会社の破綻が相次いだ9月中旬、ロシア国営ガス会社ガスプロムのミレル社長は"ロシア犯人説"を否定した。

ドイツの連邦議会選挙（総選挙）の結果を受けた連立交渉は難航が予想される。だが各党の公約から判断する限り、次期政権は「欧州連合（EU）軍」の創設を目指すことになる。この点はすべての主要政党が支持しており、特に今回、僅差で勝利した中道左派のドイツ社会民主党（SPD）はEU軍創設の考えには積極的だからだ。米国、英国、オーストラリアの英語圏3カ国が9月15日に新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS（オ

秘匿性に秀でた原子力潜水艦も顔負けの隠密作戦だった。オーストラリアと英国、そして米国の英略字を連ね、15日に創設を表明した安全保障協力の新枠組み「AUKUS（オーカス）」。目玉は米英から豪州への原潜技術の供与である。豪の次期潜水艦を巡っては2016年、フランスからディーゼル艦を導入する契約を結んでいた。それを一方的に破棄し、米英の原子力艦へ乗り換える。寝耳に水だった仏は猛反発し、米豪から大使を

【ワシントン=中村亮】米宇宙軍の最大の任務は人工衛星を守ることだ。宇宙ごみ（デブリ）や人工衛星など合計で約3万個の物体を監視し、衝突事故を回避している。各国が他国の人工衛星の活動を妨げないことを定める国際ルールの策定も急ぐ。宇宙軍トップのジョン・レイモンド作戦部長は日本経済新聞の電話インタビューで宇宙の現状をめぐり「一段と混雑してきた」と懸念を示した。各国が経済や安全保障の土台になる人工衛星の

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「似ている」と感じた人は少なくないかもしれない。2月にミャンマーで国軍がクーデターを起こしたことと、8月にアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧したことである。いずれも民主的な手続きを経て誕生した政権が武力で転覆された。またいずれの場合も、武力を有する指導者が中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と会談して間もなく、情勢が急展開した。王外相がタリバンのナンバー2と目されて

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「対中国」での結束を世界に示して13日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）。「民主主義陣営」として招かれたゲスト4カ国にはオーストラリア、韓国、南アフリカ、そしてインドが名を連ねた。自国内の新型コロナウイルス危機のため、モディ首相は唯一のオンライン参加だったが、ホスト国の英国やドイツ、フランス、イタリアの各首脳とは2カ月連続での顔合わせとなった。距離を縮めるインドと欧州。2020年1月

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は５月２０日の講演で、米国における中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）のメリットやリスクに関する考え方を今年夏に公表することを明らかにした。井上哲也氏のコラム。写真はＦＲＢ本部。米首都ワシントンで２０１２年４月撮影（２０２１年　ロイター/Joshua Roberts） ［東京　３１日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は５月２０日の講演で、米国における中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）のメリットやリスクに関する考え方を今年夏に公表することを明らかにした。他の主要国の中央銀行に比べて慎重な姿勢を維持してきたＦＲＢが、ここに来て具体的な動きを見せ始めた理由について、上記の講演では必ずしも詳細な説明が行われていない。ただ、これまでＣＢＤＣについて対外発信を行ってきたブレイナードＦＲＢ理事による５月２４日の講演などを踏まえると、２つの大きな要因が推察さ

自由の概念ほど、感情的で議論を引き起こしやすく、誤解されているものはあまりない。意味するところは人それぞれで、基本的人権から、苦労して手に入れた特権まで、イデオロギー的に大きな幅を持ち、それに対する暗い「脅威」がその議論にニュアンスを添えている。 リバタリアンたちに熱烈に支持されるビットコインは、金融上の自由の鍵となるものとして称賛されてきた。分散型のイノベーションやボーダーレスな演算プラットフォームは、思想やクリエイティビティの新たなパラダイムを台頭させ、国際的協調が、金融上の境界を薄めるとともに、個人のチャンスを支えてきた。 お互いに平和に暮らすためには、一部の自由を制限しなければならないことを、私たちは皆理解している。文明の進歩は、過少と過剰の間のバランスを見出すことを中心に展開し、その過程で振り子は一方の極端から対極へと揺れ動き、さまざまなものがひっくり返されてきた。 これが最も公

かつてのマイ・ブラッディ・ヴァレンタイン再始動に迫る勢いで、スロウダイヴとライドが5～6月に新作を控えるなど活況を呈する2017年において、シューゲイザーの魅力を次の世代に伝えるための短期集中連載〈黒田隆憲のシューゲイザー講座〉。ジャンルの成り立ちと代表的バンドを紹介した前回（かなりの大反響!）に続いて、この第2回では音楽的なルーツを紐解いていく。あの洪水を思わせるギター・ノイズや、穏やかな浮遊感はどのようにして生まれたのか? 「シューゲイザー・ディスク・ガイド」で共同監修を務めた音楽ライターの黒田隆憲氏に、特徴的な機材やエフェクターの使い方、ルーツとなった先人からの影響をわかりやすく解説してもらった。　＊Mikiki編集部 ★〈黒田隆憲のシューゲイザー講座〉記事一覧はこちら エフェクターとギターを駆使した、美しい轟音の作り方 シューゲイザーの定義は非常に曖昧で、一般的には〈エフェクターに

この10年。ロックという音楽ジャンルは00年代のロックンロールリバイバルでの活況の揺り返しのように不遇な時代に突入し、2010年代はロックバンド冬の時代というイメージが強く残りました。2010年代前半にはEDMシーンが勃興、ピークを迎え、それと重なり合うようにHIPHOPのシーンがムクムクと勢力を拡大するなど、ロックというジャンルは日陰の方へと徐々に押し込まれていき、それを押し返すだけの勢いも持ち合わせてはいませんでした。 ロックは死んだのか？そんな不吉な言葉さえ飛び交い始める中でも、新しいロックは芽吹き、そして拡大していったのです。ロックは一度死にそうになったのかもしれない。しかし、そこから不死鳥のごとく飛び立ち、今またUKからは活きの良い若手バンドが次々と登場するようになりました。今年になり、スポーツチームのデビューアルバムがUKチャートで初登場2位で発進したのは、その象徴的な出来事だ