1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 急

1960年北海道札幌市生まれ。東京医科大学卒業。豊富な臨床経験を生かし、現代人の心の問題のほか、政治・社会評論、サブカルチャー批評など幅広いジャンルで活躍する。著書に『しがみつかない生き方』『親子という病』など多数。 香山リカの「ほどほど論」のススメ 好評連載「香山リカの『こころの復興』で大切なこと」が終了し、今回からテーマも一新して再開します。取り上げるのは、社会や人の考えに蔓延している「白黒」つけたがる二者択一思考です。デジタルは「０」か「１」ですが、人が営む社会の問題は、「白黒」つけにくい問題が多いはずです。しかし、いまの日本では何事も白黒つけたがる発想が散見されるのではないでしょうか。このような現象に精神科医の香山リカさんが問題提起をします。名づけて「ほどほど」論。 バックナンバー一覧 極端のほうがむしろ受け入れやすい 昨年の秋に出版された、経済学者の橘木俊詔さんとの対談本『ほどほ

野田政権が成立するまで、私は優先すべきは中長期的な成長軌道の確立であり、財源は国債でよいと考えていた。だが、ここに至っては、「予言の自己成就」可能性を考慮すると、増税するリスクより「しないリスク」の方が高いかも知れないと考えている。 せいやま　かずお／1948年、鳥取県生まれ。東京大学文学部社会学科卒業、東京大学大学院社会学研究科単位取得退学、博士（社会学）、現在、東京大学大学院人文社会系研究科教授。専門は社会学。主な著作に、『制度論の構図』（創文社）、『社会階層』（共著、東京大学出版会）、『社会調査法入門』（有斐閣）、『リベラリズムとは何か』（勁草書房）、『年金問題の正しい考え方』（中公新書）、『社会学とは何か』（ミネルヴァ書房）、『経済成長は不可能なのか』（中公新書）など。 平成24年度予算案が衆議院を通過し、いよいよ国会の焦点は消費増税を巡る是非に移る。いま消費増税、是か非かと問われ

「６選挙区の応援をお願いします」 乾杯が終わると、公明党の白浜一良副代表は本題に入った。２月１７日夜、白浜氏は大阪市内の日本料理屋に橋下徹市長を招き、次期衆院選に向け大阪維新の会との選挙協力を要請した。白浜氏が「２大政党は漂流しているが、維新は期待を集めている」と持ち上げると、橋下氏も選挙協力について「よく理解しています」と応じた。 公明党は次期衆院選の小選挙区で、計９人の公認候補を立てる。中でも大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区を抱える関西は主戦場だ。公明党は０９年の前回衆院選で小選挙区候補を全て落としており、「橋下人気」を無視できない。維新の地方議員には自民党からの離党者が多く、公明党幹部は「自民党との選挙協力だけでは不安がある」と話す。 維新の獲得議席は１１から１２－－支持母体・創価学会が独自に行った世論調査も、公明党の背中を押した。衆院選比例代表の近畿ブロック（定数２９）の獲得議席を予

橋下市長「カジノ、４年以内にメド」 香港のカジノ運営会社のローレンス・ホー最高経営責任者（左から３人目）と会談する（右から）橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事 大阪市の橋下徹市長（４２）と大阪府の松井一郎知事（４８）は２８日に府公館で、香港のカジノ運営会社「メルコクラウンエンターテインメント」のローレンス・ホー最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、大阪へのカジノ誘致について意見交換した。橋下市長は「（４年間の）任期中に（誘致への）道筋を付けたい」と強調。実現に向け本気の姿勢を示した。 かねてから熱望していたカジノ実現に向け、大きなアピールだ。橋下市長は「僕たちの任期中に（誘致への）道筋を付けたいので、協力してもらいたい」と呼び掛け、ホー氏も「大阪への観光客が増えるよう一緒にやっていきたい」と応じた。 橋下市長は府知事時代の１０年１月、シンガポールに初めてできたカジノを視察。「こういう施設が大阪

大阪市交通局が市営バス運転手の給与を４割程度引き下げる削減案をまとめたことについて、橋下徹市長は２７日、報道陣に対し、「今までの給料が異常だった。赤字で税金を投入している状況で、ゼロになってもおかしくない」と述べ、了承する考えを示した。一方、バス運転手の生活面への影響を考慮し、削減額の一部を地下鉄運転士ら交通局の職員全体で肩代わりするという提案が交通局からあれば、受け入れる方針も明らかにした。 市交通局によると、バス運転手の平均給与は、在阪の大手私鉄系バス会社の平均より１９５万円高い７３９万円。バス事業は２８年連続で赤字の状態で、橋下市長が削減を指示し、交通局は４割程度引き下げる案をまとめた。今週中に労働組合に提示する方針。 橋下市長は同日、「交通局が出してくる案よりもっと低い給料でやっている会社もある」と削減水準は変えない姿勢を強調した上で、「（これまでの給料で）ローンを組んだりしてきた

大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に

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