成田－マドリード　直行便再開、来日客が支える　日本からの需要回復図る　イベリア航空・マルコ・サンサビニＣＥＯ　【インタビュー】

結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。 伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。 最初の反対運動は、法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案の要綱を出した１９９６年だった。 「婚姻改姓」を経ない別姓夫婦にとって、結婚は単なる男女の野合に近くなります――。日本会議の前身の一つ「日本を守る国民会議」は、こんなチラシを配り、首相や法相に反対の声を送るように呼びかけた。 同じ年、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」も結成された。朝日新聞が入手した当時の呼びかけ人名簿には、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、

東京・上野と成田空港を結ぶ京成電鉄（本社・千葉県市川市）の６３年前に廃止された地下駅の駅舎や階段が当時のまま残されていることが分かった。毎日新聞の取材を同社が特別に許可し、“タイムカプセル”が開いた。私企業の産業遺構は経済状況の変化で姿を消すのが一般的なため、奇跡的な事例だ。 遺構が確認されたのは東京都台東区の旧・寛永寺坂駅。１９３３（昭和８）年１２月に日暮里−上野公園（現・京成上野）間２．１キロの開通に合わせ、地下区間に開業した。４５年６月に日暮里−上野公…

旧聞になってしまうが、ロシアで７月１８～２６日にバスケットボールの１９歳以下（Ｕ－１９）女子世界選手権が開催された。１１回目を数える今回は１６カ国が参加。出場権を得ていた日本は国内男子２リーグ統一問題などで資格停止処分を科され、出場できなかっただけに注目は薄かったが、韓国－台湾戦でアクシデントが起きた。韓国選手が過剰なディフェンスで台湾選手の腹部を拳で殴り、交代を余儀なくされたのだ。インターネットには「ひどすぎる」などの批判が寄せられていた。台湾選手にとって身体的に痛かったが、貴重な国際大会を経験できなかった日本にとっても痛かったのではないか。 問題のシーンは、第４クオーターの残り３分１４秒で起きた。試合は終始、韓国が優勢な展開。直前にも韓国が得点し、韓国が７１－６４とリードして迎えた。 国際バスケット連盟（ＦＩＢＡ）がホームページで公開する映像では、相手ゴールを目指して突破を図ろうとする

チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊３等陸佐の結城法子さん（３５）＝東京都豊島区＝は２０日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。 また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。 これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ（ＨＰ）に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。 ＨＰによると、朝日新聞記者は取材のため、発生翌日の１９日午後（日本時間同日夜）、チュニス市内の病院を

「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」 元経済産業官僚の古賀茂明さ

６年前、仕事帰りのみずきは携帯で検索をかけた。〈束縛する　彼氏〉。見つけた恋愛コラムを、混み合う埼京線の車内でよみふける。当時２２歳。すべては、ネットで知り合った海渡（かいと）の男心を知るため、だ。 女でありながら、男を装ってオンラインゲームの交流サイトに書き込んでいた。海渡は同じサイトに出入りする一人。高知で暮らす高校２年生で、付き合っている彼女に男友達が多いことに悩んでいた。「やきもきする。でも、仲良くするな、なんて言えない」 男性と付き合ったことなんか一度もないのに、恋愛経験豊富なお兄さんとして相談に乗っていた。「君は特別悪いやつじゃない。誰でも、やきもち焼くよ」。思い詰めて考える姿勢に、どこか自分と同じにおいを感じていた。 みずきにはコンプレックスがあった。おしゃれをしたり、髪形や服をほめあったりと「ふつうの女子」のすることが苦手だった。整体師として働く職場でも、天気の話のあとに続

朝日新聞は、池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、9月4日付で掲載した。その経緯は、「池上彰さんの連載について おわびし、説明します」（→こちら）に書かれている。 8月27日、池上さんは朝日新聞に原稿を出し、翌28日、朝日新聞は池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるかどうかを打診した。池上さんは「原稿の骨格は変えられない」とのことで、掲載を見合わせとなった。9月1日夜、この両者のやりとりが外部に伝わり、2日にはネット上でも話題になり、朝日新聞への批判が高まった。このため朝日新聞は4日に一転、池上さんの原稿を掲載した。 これとほぼ並行して、実は筆者も掲載拒否を受けている。ただし、こちらは大きな話題にならなかったために掲載拒否のままである。 「高度すぎて理解できない」と一方的に通告 筆者が依頼されたのは、朝日新聞のジャーナリスト学校の発行する『J

池上彰さんコラム掲載拒否報道を受けて、反応があった朝日新聞記者アカウントのツイートをまとめました。 ↓ 【追記】掲載を見合わせていたコラム「池上彰の新聞ななめ読み」は、明日の朝刊に掲載されます。（朝日新聞公式アカウント） ↓ コラム掲載決定、コラム配信、おわび記事配信後の反応も追記してます。

司法試験の受験生にひそかな人気の万年筆。実用に優れた国産品がお薦めという＝神戸市中央区北長狭通５、「ペン　アンド　メッセージ」 １４日から始まる司法試験で、万年筆がひそかに注目されている。長時間続けて論文式の試験に臨む受験生の間で、「筆記速度が上がり、試験の後半になっても腕が疲れない」と人気。専用の万年筆を販売するメーカーも出ている。（長谷部崇）　論文式試験は、民事、刑事系など１問につき２～３時間あり、２時間の試験の答案用紙は横書き２３行で８枚分。全て使い切る必要はないが、１行５０字で計算すると最大９２００字。鉛筆は使えない。こんな試験が３日間続く。　ペン先が紙に触れるだけでインクが染み出るため、軽い力で文字が書ける万年筆。「長時間書き続け、筆記速度も求められる“極限状態”で本領を発揮する」。神戸・元町にある万年筆の専門店「ペン　アンド　メッセージ」（中央区北長狭通５）店主の吉宗史博さん（

経済紙「日本経済新聞（日経新聞）」は１６日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約２年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は９７年、山一證券（当時）の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」（１２年５月１５日）、「任天堂、ＷｉｉＵにカーナビ機能」（同年６月５日）、「ガンホー、パズドラ２の開発検討」（１３年５月２６日）など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「ＮＴＴドコモからｉＰｈｏｎｅ発売」情報については、１１年１２月１日付「ドコモ、来年夏にｉＰｈｏｎｅ

沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と

「新入社員はＧＷ返上」　出勤求める企業が増加 これは嘘ニュースです 今年度入社した新入社員に対して、５月の大型連休（ゴールデンウィーク）の休暇取得を認めず、通常の出勤を義務付ける企業が近年増加の一途をたどっている。「新入社員の離職を防ぐため」という、一見矛盾した施策だが、実際に効果も出ているようだ。 休暇取得の実態を調査するため、厚生労働省が全国の企業３００社を対象に行った調査によると、昨年５月の大型連休の平均休暇日数は６・３日と例年並みだった。だが対象を入社３年以内の社員にしぼったところ、休暇日数は２・１日と激減。ほぼ土日のみの休暇で、普段と変わらない状況だ。 １０年前の調査では、平均５・３日。昨今休暇が激減した理由は、新人の離職を食い止めるためだという。 入社したばかりの新入社員が無気力や不安、疲労を訴える症状は「五月病」と言われ、その名の通り５月ごろに多く発症することで知られている。

「極めて遺憾、断固抗議してまいります」──。三菱重工業は8月4日夕方、日本経済新聞の記事に対して、こうコメントを発表した。実はコメント発表はこの日2度目。同一の記事に対し、2度も否定的なコメントを出すのは極めて異例だ。なぜ、三菱重工はこれほど怒りを露わにしているのか。

（前回から読む） 岡　インターネットの普及によって、ほとんどの人は、豊かになったのではなく、むしろ奪われたんじゃないか、と僕は思うんですね。新聞が危ないとか、本も危ないとか、あるいは書店が危ないとか、取り次ぎも危機だとか、いろいろ大変じゃないか。それらは少し前まで、僕たちの日常に深く組み入れられていたのに。 小田嶋　確かに業界的にもそうだけど、個人で言うと、俺たちだって全員が、携帯代とか、プロバイダー料金だとかいうことで、薄ーく、万遍なく取られているよね、情報税みたいな形で。 岡　そう、実際に今だって取られているわけでしょう。グーテンベルクは与えたけれども、インターネットは奪ったと考えてもおかしくないんじゃないか。 小田嶋　インターネットがどういう意味を持つのかって、大きくは、これからしばらくたたないと分からないと思うんだけど、でも、とにかく壁が取れたことだけは確かで、その壁が取れたことに