米ラスベガスで開かれたＩＴ系イベントで新アプリを紹介するベンチャー企業コンフィデンシャルCCの共同創業者、ウォーレン・バース氏（左）とレイチェル・ティッグズ氏（2015年5月5日撮影）。(c)AFP/GLENN CHAPMAN 【5月7日 AFP】（一部更新）受信者が読み終えると自動的に消滅する電子メールを送信できるアプリを、米ベンチャー企業コンフィデンシャルCC（Confidential CC）が開発した。あらゆる電子メールサービスで利用可能という。 同社の共同創設者ウォーレン・バース（Warren Barthes）氏は6日、米ラスベガス（Las Vegas）で開かれたIT系イベントで「電子メールの送信アドレス欄に新しく『CCC』を追加した」と説明した。 「CCC」欄は、既存のCC、BCCの下にあり、アプリを起動してからいつものようにメールアカウントにログインすると利用できる。CCC指定

香港市内の英金融大手HSBCの支店（2014年7月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Philippe Lopez 【4月21日 AFP】英金融大手HSBCは20日、傘下のHSBC香港のウェブサイトのリンク先がポルノサイトになっていたことについて謝罪する声明を発表した。 香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）によると、HSBCのウェブサイト内にある地域プロジェクトに関するページからは当初、外部リンクで第3者が運営するサイトへ誘導されるようになっていたが、このサイトがなくなり、そのリンク先がポルノサイトに取って代わっていた。HSBCはすでにこの外部サイトへのリンクを削除した。 台湾紙・蘋果日報（Apple Daily）はウェブサイト版で、HSBC香港のサイトから、肌を露出した女性たちの思わせぶりな写真が掲載されたサイトへとリンクする

インターネットのサイト内の記事や投稿と同じデザインで掲載する新しい形態のネット広告「ネイティブ広告」について、見る人が記事や投稿と混同しないよう広告であることを明示することなど運用にあたってのガイドラインが作成されました。 あたかもサイトの一部かのように自然に広告を掲載できるとして、今後、企業の間で取り扱いが増えていくとみられる一方で、広告が記事や投稿と誤解され、見る人の信頼を失う懸念も指摘されています。 こうしたことから、ネット広告を扱うメディアなどで作る一般社団法人「インターネット広告推進協議会」が、ネイティブ広告の運用に関するガイドラインを作成しました。 それによりますと、まず、サイト内のほかの記事や投稿とはっきり区別させるため、▽広告であることや、▽広告主の企業の名前を明示することを求めています。 そのうえで、広告を掲載するメディアなどに対して、誤解を招かないかどうか掲載前に十分な

米ニューヨーク（New York）で携帯端末を使う女性たち（2010年5月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Stan Honda 【6月19日 AFP】ユーザーが送信できるメッセージは「Yo（よぅ）」の一言だけ――こんな携帯端末向けインスタントメッセージ（IM）アプリケーションの人気が急上昇中だという。アプリへの投資額は2か月間で100万ドル（約1億円）に上ったと、米メディアが18日報じた。 このアプリをインストールし、友達を招待すると、相手に「Yo」という一言メッセージが音声とともに送られる。 だが、「Yo」アプリ共同制作者のオル・アーベル（Or Arbel）氏は、シンプルすぎるように見えるこのアプリには多大な可能性が秘められていると語る。 「ただ『Yo』というだけのアプリだと思われているが、本当は違う」と、アーベル氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に語っ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 通常「ウェブ」と呼ばれているのは、実はほんの表層にすぎない。その下には「ディープ・ウェブ」とでも言うべき未知の深海が広がっている。 有力大学の研究者らによると、「フェイスブック」など人目に付きやすい交流サイトや、「ウィキペディア」などの情報サイト、ニュースサイトが、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）に占める割合は全体の１％にも満たないという。いわゆるネットサーフィンは文字通り深海の表面を漂っているだけだ。 より深く潜水した先には、まだ見ぬ無数のウェブページがあるが、ディープ・ウェブの概念自体は、ごく単純なものだ。 グーグルやヤフー、マイクロソフトの「ビング」のような検索エンジンは、絶えずウェブページを巡回、登録している（インデックス化）。インデックス化にあたっては、張りめぐらせた巣網の上をクモが移動するようにして、サイト間を結ぶリンクをたどっていくが、それ

（ＣＮＮ） 日本にぬいぐるみ専門の旅行会社がある。経営者の女性の記事が読売新聞が発行する英字新聞「Ｔｈｅ　Ｊａｐａｎ　Ｎｅｗｓ」のウェブサイトに掲載された。この会社の顧客は自分の代わりにぬいぐるみを旅行に行かせ、本人は家に残る。 決して冗談ではない。 ぬいぐるみのための旅行代理店「ウナギトラベル」を運営する東園絵さんは、過去３年間に日本、欧州、米国のめぐるぬいぐるみの旅を企画してきた。東京ツアーでは渋谷、浅草、東京タワーなどを訪れる。また温泉ツアーもある。 東京までのぬいぐるみの送料は利用者の負担だが、返送料は旅行代金に含まれている。ただ、ぬいぐるみには「体重制限」があり、重さ３００グラムまでとなっている。またウナギトラベルには英文サイトもあり、英語での予約も受け付けている。 一体、どんな人がこのサービスを利用するのか

プロ野球楽天の日本一を記念し、楽天が運営するインターネット仮想商店街「楽天市場」で開催した優勝記念セールで、出店している業者の一部が通常価格を引き上げて大幅に割引しているように見せかけていたなどの指摘が出ていることが、7日までに分かった。楽天は、不当な表示の恐れもあると

カナダ・バンクーバー（Vancouver）に開設された世界で初めての仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」の現金自動預払機（ATM、2013年10月29日撮影）。(c)AFP/Getty Images/David Ryder 【10月30日 AFP】仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」の売買および実際の通貨への両替ができる世界で初めてのビットコイン現金自動預払機（ATM）「ロボコイン（Robocoin）」が29日、カナダのバンクーバー（Vancouver）に開設された。 ビットコインの売買には暗証番号の代わりにプライベートキーを入力して口座にアクセスする。1日の取引上限は1000ドル（約9万5000円）だ。 ATMを運用するのは、今年、ビットコインの取引所「Bitcoiniacs」を立ち上げたミッチェル・デメター（Mitchel Demeter）氏と高校時代の同窓生2人。ATMを

米ユタ（Utah）州サンディー（Sandy）で鋳造される仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）の貨幣（2013年4月26日撮影）。(c)AFP/Getty Images/George Frey 【10月30日 AFP】24ドル（約2400円）分の仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」を購入して、4年ほどそのことを忘れていたノルウェーの男性が、その間のビットコインの高騰のおかげでオスロ（Oslo）市内に住居を購入することができた──。 2009年、暗号化技術の研究をしていたクリストファー・コーシュ（Kristoffer Koch）さんは当時誕生したばかりだったビットコインに気まぐれで少額を投資することにした。 現在29歳のエンジニアのコーシュさんは今年4月、たまたま見かけたビットコイン高騰の記事から、自身もビットコインに投資していたことを思い出した。投資から4年、コーシュさんが投資してい

米カリフォルニア（California）州サンアンセルモ（San Anselmo）のノートPCの画面に映る米SNSフェイスブック（Facebook）のウェブサイト（2011年5月9日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【9月25日 AFP】未成年の若者たちには、どんちゃん騒ぎのパーティーでの写真をアップロードしたり、露出度の高い写真を公開したり、さらには不快なコメントを投稿したりといった悪夢のような「癖」があるが、米カリフォルニア（California）州では、そんな若者を救済する夢のような法律が成立した──本人が希望すれば、過去の投稿を削除することができるようになるのだ。 カリフォルニア州のジェリー・ブラウン（Jerry Brown）州知事は23日、本人（未成年）が希望した場合に自分の過去の記録を削除できるようにする「消しゴムボタン」法に署名し

京急電鉄は携帯ゲーム開発・コロプラと提携し、1月18日より位置情報ゲーム「コロニーな生活」を活用したデジタルスタンプラリーなどを行う「京急×コロプラ 冬の三浦半島へ！」と題したキャンペーンを実施する。3月31日まで。 携帯ゲームと連携することで、冬の三浦半島へ若い世代の集客を図る。期間中、京急各駅で販売する「みさきまぐろきっぷ」とスマートフォン向けアプリ「コロニーな生活」ゲーム画面を三浦海岸駅・三崎口駅で提示すると限定カードをプレゼント。 同カードのシリアルナンバーをゲーム画面に入力すると、ゲーム内で使用可能な「京急新1000形 模型デジタルアイテム」を入手できるほか、位置情報機能（GPS）を利用したデジタルスタンプラリーへの参加が可能に。 デジタルスタンプラリーでは、三浦海岸駅・三崎口駅・京急油壺マリンパーク・三崎港産直センターうらりの4カ所を訪問するとラリー達成となり、ゲーム内通貨「乗

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博報堂は9月27日、シンクタンク「博報堂生活総合研究所」が20年間にわたって実施してきた生活者意識の定点観測調査「生活定点」のデータを無料で一般公開した。生活総研のWebサイトで、データを収録したExcelファイルと、質問票のPDFファイルをダウンロードできる。ユーザー登録なども不要だ。 同調査は1992年から20年間にわたって隔年で実施。同じ地域（首都圏・阪神圏）、同じ対象者設定（20～69歳の男女）に向けて同じ質問を継続して問い、回答を時系列で観測している。 衣、食、住、健康、遊び、学び、働き、家族、恋愛・結婚、消費、情報、メディア接触、社会意識、国際化と日本、地球環境など、生活者に関するさまざまな領域を網羅。項目は約1500におよぶ。 「長年にわたって蓄積してきた独自の生活者研究の資産を、これからは“社会全体の資産”にしていきたい」と無料公開を決めたという。研究者やマーケッターのほか