Viiもciphoneもテレビショッピング発 本コラムは「トレンド通信」と銘打っているが、たまには正反対の“斜陽トレンド”を紹介してみたい。表題のテレビショッピングである。 中国でテレビをつけたら必ず「中国の中世が舞台の武侠ドラマ」「日中戦争が背景のドラマ」「素人をいじるバラエティー番組」「通販番組」のどれかが映る。通販番組自体はよく放送されているのだが、それはうさんくさいことこの上なく、ネット世代の若者たちの間ではテレビショッピング離れが進んでいる。 テレビショッピング関連のニュースを見ても、その斜陽っぷりがよく分かる。目についたものを挙げると…… ●通販番組、信頼に黄信号 ●通販番組の誇大広告に省の消費者センターが注意 ●通販番組で売られる29の家電製品が品質で不合格 ●中国当局、通販番組のニセモノ商品を取り締まり などなど。時にはポジティブなニュースもあるが、ネガティブなニュースが多

先の臨時国会で、通信・放送融合法制とも言われる“放送法等改正法案”がようやく成立した。しかし、融合が当たり前となっている米国の現実はそのはるか先を行っている。今回は、その事例をいくつか紹介してみたい。 iPadが取っ払った垣根 融合という点でも、やはりアップルのiPadがもたらしたインパクトはすごいと言わざるを得ない。 米国ではもともと、マスメディアがネットに積極的に対応してきたので、今ではテレビ局の人気番組の90%はネット上で視聴可能だし、主要紙のほぼすべての新聞記事はネット上で読める。ネット上のみで報道しているサイトの数も多い。 それらのプレーヤーの多くがウェブサイトをiPadに対応させ、かつネット上で流行りの機能を盛り込んだ結果、今やiPad上では、例えばワシントン・ポスト（新聞）、ABCニュース（テレビ局のニュース番組）、ハフィントン・ポスト（ネット専門のジャーナリズムのサイト）の

最高裁は14日、「まねきTV」をめぐる訴訟の口頭弁論を開いた。この訴訟は、テレビ局がまねきTVのサービスを行う永野商店を被告として起こしたもので、一審と二審ではテレビ局側が敗訴したが、最高裁が口頭弁論を開くのは二審判決を変更する場合が多いので、逆転勝訴の可能性が強まってきた。この小さな事件は、今後のネット配信の動向を左右する可能性がある。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）を永野商店のオフィスに置き、インターネットで番組を配信する有料サービスだ。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。ところがNHKと民放キー局5社は2006年、これが「放送番組の再送信サービスで著作権法違反だ」として差し止めの仮処分を求める訴訟を東京地裁に起こした。 一審、二審とも原告が敗訴して仮処分申請は棄却されたが、テレビ局はサービス

今年のコンテンツ・ビジネスでは電子書籍が盛り上がったが、読者の皆さんは、この秋から米国でコンテンツ流通の最後の聖域を巡る戦いが始まったことをご存知だろうか。その主役はグーグルとアップル、そしてネットフリックスである。来年はこの戦いがもっとも激化しそうである。 テレビというコンテンツの出口を巡る戦い これまでの約10年で、ネットがコンテンツの流通経路の中心となるに伴ってコンテンツの出口は随分変わってきた。かつてコンテンツの出口の中心だったCD（音楽）、紙（新聞）、テレビ（動画）から、パソコン・ケータイ・タブレット端末へとシフトしてきたと言える。 しかし、それでもテレビはコンテンツの出口として未だに強い立場を維持している。家の居間には必ず大画面テレビがあり、コンテンツの王様である動画を観るとき、特に自分が好きな番組やスポーツなどのライブイベントを見るときには、パソコンやケータイの小さな画面より

2010年11月1日、Ustreamで放送された「UstToday vol.27」にゲスト出演したメディアジャーナリストの津田大介氏は「ニコニコ公式生放送の出演料はテレビより高いことがある」と明かした。UstTodayは毎週月曜日に生放送しているUstream情報番組。 番組内で津田氏は、現在メディア業界で起きている人材流動について触れ、「テレビは制作費が削られ、厳しい状況になってきている。一方でニコニコ生放送は制作費をしっかりかけており、放送作家や出演者など、テレビ業界で活躍している人材が流れこんできている」と語った。 「ニコニコ生放送はテレビと同じぐらい台本がかっちりしている。制作体制もしっかりしている。その上でネットならではのインタラクティビティや延長放送などを取り入れている」と津田氏。さらに自身のように事務所に所属せずフリーで活動している人については「テレビに出るのもニコ生もギャラ

土屋敏男氏（日本テレビ） 「実は、ぼくら地上波のテレビをやっている人たちは、視聴者を信じていないんですよ。 見ている人のことを、かなりモノがわからない人だと想定して、その人たちにどう見せるかと工夫しているんです。 ものすごく悪い言い方をすると、もう「馬鹿にどう見せるか」と、みんな絶対にクチには出さないけれども、 どこかの所ではみんながそう思っているようなフシがありますね」 http://www.1101.com/T-bucho/2002-06-24.html 大橋巨泉氏 ――テレビが日本の民度低下に影響しているということはありませんか。 「その見方は、すごく皮相的だよ。（米国では）ビル・ゲイツもブッシュ家も、ニュースやスポーツ中継以外、 テレビなんか見てませんよ。（日本も）勝ち組とか金持ちとかインテリがテレビを見なくなっただけなんですよ。 負け組、貧乏人、それから程度の低い人が見ているんで

いま「テレビ」が熱い。 放送局としてはTBSがインターネット事業「TBSオンデマンド」を黒字化した。放送側がネットに対する取り組みを強化する中、テレビというデバイスそのものをネットにつなげてしまおうという動きが本格化している。「ROBRO TV」もその1つだ（関連記事）。 5月に発表された「Google TV」は、HTML5対応のウェブブラウザーをそのまま採用している。映像だけではなく、アプリなどPC／携帯で使えるコンピューティングを、そのままテレビで実現するものとして注目が集まっている。 ドワンゴなど数々のIT企業の取締役を務め、慶応大学SFCでは教鞭も執る夏野剛氏も、この大変化への対応を唱える一人だ。 日本メーカーがなぜiPhoneを生めなかったのか。そう疑問を感じている読者は多いはず。実は日本が得意とする黒物家電の代表格テレビにも同様の危機が迫っている。これまでネット対応をうたった多

田島社長：鈴木先生、まいどどうも。あれ、今日はインディラ先生はいらっしゃらないんですか？ 鈴木先生：えぇ、インディラ先生はちょっとインドに戻っているんですよ。今日は私だけです。 田島社長：なんや…。 鈴木先生：何かご不満ですかな？ 田島社長：いやいやそういうわけでは…コホン。今日はですね、「インドでビジネスをする上で中間層が消費のカギ」とよく聞くようになりましたけど、この「中間層」というもの、これがいまいちようわからんのです。この中間層がどういうものか、どれぐらいいるか、どんなものを買うのか、お伺いしたいんですわ～。 鈴木先生：インドが注目されているのは10億人を超えるマーケットの大きさでしょう。そして、その消費を今後支えていくであろう「中間層」がカギになるのは間違いないです。実は、出張にいったインディラ先生が、田島社長のために用意してくれた資料があります。こちらの図表1を見てください。

かつて、マスメディアの王者だったテレビ業界が迷走を続けている。過去45年、キー局で実質的な新規参入が一度もなかった“守られてきた業界”は、制度疲労を起こしている。放送業界内からは、将来に対する不安の声が聞こえるも、自ら腰を上げる気配は見られない。そこで、官民の誰もが考えそうで考えなかった「在京キー局の合従連衡」とその必然性について、Ａ.Ｔ.カーニーのメディア研究チームであるメディア・プラクティスが大胆に問題提起する。 「最後の55年体制」といわれる、日本のテレビ産業（民間放送）。しかし、その不動の体制も、終焉のときを迎えつつある──。 たとえば、2008年度の決算では、在京キー局5社のうち2社が赤字。2009年4～12月の数字でも、全社の放送事業が減収である。その原因は、主軸の広告収入の大幅な縮小にある。特に、08年以降のテレビ広告市場の縮小は顕著だ。 この“テレビ不況”は、単なる景気要因

年の瀬が迫ってきた。年末年始のテレビ番組を美しいハイビジョン画質で見ようと，街の電気店では1台十数万～数十万円の薄型デジタルテレビを求める客で賑わっている。消費者の関心がデジタルテレビの画質や価格に向かうなか，松下電器産業やソニーなど，名だたる大手家電メーカーがある構想を着々と実行に移している。日本に出回っているほとんどのテレビ受像機をネットに対応させて，インターネットの入り口に変えてしまおうという壮大な計画だ。 テレビ受像機とはテレビ番組を映し出すための装置－－。誰も疑ったことがないテレビの常識を覆すような動きが，テレビ業界のあちこちで見られるようになった。きっかけは，インターネットの普及。テレビ各局が半世紀にわたって築き上げた金儲けの仕組みが，インターネットによって脅かされようとしている。詳しくは単行本『テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか』をご覧になっていただければと思うが，ここで

ヤフーは4月6日に、テレビ向けのインターネットサービス「テレビ版Yahoo! Japan」（http://dtv.yahoo.co.jp)をスタートした。これはあらゆる製品からネット接続を推奨する「Yahoo! everywhere構想」の一環として提供する新サービスだ。 パソコン、携帯電話以外のデバイスからもインターネットへの接続の機会を作る。ヤフーが考えるYahoo!everywhere構想は、ネットとテレビの関係にどんな効果をもたらすのか。またテレビライクに仕上げたテレビ版Yahoo! Japanは、インターネット対応の薄型テレビのどんな新機能となるのか。 テレビ版Yahoo! Japanの開発を手がけたR&D統括本部プラットフォーム開発本部EW開発部部長の坂東浩之氏、フロントエンド開発本部EW開発部部長の村上臣氏、フロントエンド開発本部EW開発部ディレクション4の住友永史氏に、開発

若者は“テレビ離れ”していない、むしろ多様な視聴スタイルによって受け入れられている。こんな実態が、若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研の調べでわかった。 同社は1月28日、首都圏在住の20歳〜34歳男女のテレビ視聴動向に関する調査レポート「若者におけるテレビの存在価値の考察」（PDF）を発表した。 それによると、M1層（男性20歳〜34歳）、F1層（女性20歳〜34歳）は、M2（男性35〜49歳）、F2（女性35〜49歳）と比べてもテレビを平日、休日ともによく見ており、自宅で1番長い時間していることでも「インターネットをする」を上回り「テレビ番組を見る」がトップ。テレビ好きが多く、CMを見ない人は圧倒的に少数派であることがわかったという。 1日あたりの平均テレビ視聴時間は、平日はM1層が2時間25分、F1層が3時間4分。休日になるとそれぞれ、3時間36分、3時間49分に増加す