9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。 自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。 東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。 この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。 汚染水の漏洩で海洋汚染が今も進行しているとき、世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。 五輪招致を成功させたければ、まず事故処理について日本政府は最大限の努力をもって取り組んでいるということを国際社会に理解してもらうの

政府が２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むとする新しいエネルギー政策を決めたことについて、すでに脱原発の方針を打ち出しているドイツ政府は、これを歓迎するとともに、再生可能エネルギーの導入などの分野で、日本を支援していきたいという考えを示しました。 これは、ドイツ政府のザイベルト報道官が１４日、ベルリンでの記者会見で述べたものです。 ザイベルト報道官は、日本政府の決定を歓迎するとしたうえで、「ドイツは再生可能エネルギーへの転換に向けて、すでに一定の経験を重ねている。幅広い分野で日本を支援する用意がある」と述べ、再生可能エネルギーの導入などの分野で、日本を支援していきたいという考えを示しました。 その一方で、「脱原発は技術の革新や新しい産業を生み出すのと同じように、難しい課題もある」と述べ、実現にはさまざまな課題があることも強調しました。 ドイツは、東京電力・福島第一原子力発電

米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。　発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が１０年来の安値水準を続けていることがある。　イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。（共同）

原発の割合など２０３０年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催の意見聴取会を巡り、中国電力が今月２９日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知らせる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初めて。 仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。 内部文書は７月１２日付で、同社経営企画部門・広報部門長から幹部宛てに配布された。「経営企画部門を中心に（聴取会への）参加申し込みを行い、機会が得られれば当社意見を表明する予定」と記されていた。社員個人での応募や意見提出については

科学・技術と社会に関わるトピックを中心に、ニュースの紹介や寸評、思いつき、覚書きを綴るコーナーです。内容について御意見、ご教示、情報の御提供、お問い合わせがありましたら、ぜひメールをお寄せください。 「リスクをめぐる専門家たちの"神話"」（2002.10.14） 先々週末（10月5日）、原子力安全委員会が開いたパネル討論会「リスク社会で安全を得る−原子力は特別なのか−」に行ってきた。会場は自宅からチャリで10分ちょっとの京都リサーチパーク。7月に東京で開かれたパネル討論会「リスクと、どうつきあうか−原子力安全委員会は語りあいたい」に続く二回目の討論会だ。ファシリテーター役の小林傳司さん（南山大学）からの誘いで、会場からの質疑応答でいろいろツッコミしてくれという半分「サクラ」としての参加だった。 討論会の中身だが、午前中は統計学者の竹内啓先生（明治学院大学国際学部教授）の講演。1時間ちょっと

東京電力への授与を予定する「ブラックプラネット賞」のトロフィーを手にするエテコンのアクセル・ケーラー・シュヌラ会長（前列右）＝福島市で２０１２年６月２５日、乾達撮影 世界で最も環境破壊を行った企業に毎年「ブラックプラネット賞」を贈っているドイツの環境団体「エテコン」が２５日、福島市で記者会見し、福島第１原発事故を理由に東京電力に昨年の賞を贈ると発表した。２７日の株主総会で、黒く汚れた地球儀をトロフィーとして手渡す考えだ。 アクセル・ケーラー・シュヌラ会長は会見で「東電は利益優先のため、原発に欠陥があるのを知りながら対策をしてこなかった。人災を起こした経営者、大株主、原子力ムラの人々みなに贈りたい」と選考理由を説明。会長らメンバー４人は東電株の保有者だが、東電側は「株主名簿に載っていない」と総会出席を拒んでいるという。 エテコンの同賞はこれまでに、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油会社

福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。 >>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら 「原発がなければ電力が不足する」という不安が巷に蔓延している。震災後の計画停電の経験が刷り込まれ、新聞やテレビが、まるで「原発がなければ停電だぞ」と脅迫するかのように報じているからだ。事実はどうか。 東京電力のHPには、連日の需給状態を示す「電力の使用状況グラフ」が掲載されている（上図参照）。6月5日のピーク時供給力は4020万kW。これに対する予想最大電力は3240万kW。平均して500万kW、供給力が需要を上回っている。別ページに掲載された「今夏の需給見通しと対策について」の第三報（5月13日付）には、同社が弾き出した夏の電力需給予測

亀田総合病院　小松秀樹 2011年11月18日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp ○クライシス・コミュニケーション 長崎大学教授の山下俊一氏は、福島県に招聘され、「火中の栗を拾う覚悟で」放射線健康リスク管理アドバイザーに就任しました。放射線に対する過剰な恐怖が もたらす害を心配したためだろうと思います。放射能トラウマ（文献1）が、子供たちにまで影響を与えているらしいことを考えると、先見の明があったと言わ ざるをえません。このためでしょう、山下氏は住民を対象に講演を繰り返しました。ｍ3の橋本佳子編集長によるインタビューで以下のように答えています。 「最初は危機管理、クライシス・コミュニケーションの立場からお話していたのですが、4月に文科省から『数字』が出た以降は、リスク・コミュニケーションに変わりました。」 「クライシス・コミュニケーションの

除染か避難か―。東京電力・福島第一原発事故によって放射能汚染された市町村で住民同士の対立が起きている。 除染費用は巨額だ。国が2012年度までに計上した除染費用は計1兆1400億円。だが、ある経済産業省職員が首を振る。 「1兆1400億円という数字はこれから数十年かかる除染の費用のごく一部。しかも、細野豪志環境相・原発事故担当相が除染対象地域を年間追加被曝線量5ミリシーベルト以上から1ミリシーベルト以上に引き下げたため、除染作業で出てくる汚染土も当初の試算の2倍、5600万に膨らむ。これは東京ドーム約45杯分です。この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると、除染費用はおそらく数十兆円に膨らむはずです」 このため、汚染地では今、除染ビジネスフィーバーが起きている。建設、土木、住宅業界はもちろん、造園業、清掃業、果ては便利屋などの代行業までもが公金投入で巨額の受注が見込める除

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

注目の新譜 ：槇原敬之　プライベートレーベルからアルバム「Heart to Heart」をリリース 　シンガー・ソングライターの槇原敬之さんがアルバム「Heart to Heart」（Buppu Label）を7月27日に発表した。1年ぶりのアルバムは、これまで所属していた大手レコード会社を離れ、自ら設立したレーベル「Buppu Label」からリリースした。 　収録曲は、JR東日本東北新幹線新青森開業キャンペーンのCMソングで、優しさに満ちたメロディーの「林檎の花」。日本テレビ系のお昼の情報番組「ヒルナンデス！」のオープニング曲で、ワイルドな雰囲気のダンスミュージック「LUNCH TIME WARS」。そして、アメリカの人気グループ「バックストリート・ボーイズ」のニック・カーターさんのために槇原さんが書き下ろした「Jewel In Our Hearts」を日本語で歌ったセルフカバーやラテ

東京電力は１日、福島第１原発１、２号機の原子炉建屋間にある屋外の主排気筒下部付近で、毎時１０シーベルト以上の高放射線量を観測したと発表した。敷地内で観測された線量で最も高く、急性被曝（ひばく）で死亡するとされる７シーベルトを４２分で超える値。東電は周辺を立ち入り禁止にし、遮蔽（しゃへい）する。　東電によると、がれき撤去後に線量の変化を測定していた作業員が、同日午後２時半ごろ確認した。約３メートル離れた場所から棒の先に計測器をつけて測ったところ、測定限界の１０シーベルトを超えた。計測した作業員の被曝線量は最大４ミリシーベルトだった。　付近には原子炉から放射性物質を含んだ気体を逃がすベント（排気）作業で使用した配管があり、東電は「事故時のベント作業の影響とみられる」とした。これまで敷地内の最高値は、６月に１号機原子炉建屋１階で計測した４シーベルトだった。　また、東電は同日、汚染水が海洋流出する

東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。 放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。 株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を１００％減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。