Sen. Rand Paul responds to Trump's tariffs: "When McKinley most famously put tariffs on in 1890, they lost 50% of their seats… In the early 1930s, we lost the house and senate for 60 years. So not only bad economically, they are bad politically." pic.twitter.com/G4QsPX89EA— The American Conservative (@amconmag) 2025年4月2日 ランド・ポール上院議員はトランプ大統領の関税について次のように反応した。 「1890年にマッキンリーが関税を導入したことは有名だが、そのとき彼らは議席の5

兵庫県の斎藤元彦知事が、整備に１兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更し、５千億円に圧縮した。それに反発し「既得権益」の議員たちが「斎藤おろし」を画策した－。交流サイト（ＳＮＳ）やユーチューブでそ ... 記事全文を読む

４月３日、 ハンガリー政府は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から脱退すると表明した。写真は同日、ネタニヤフ首相（右）を迎えたオルバン首相。ブダペストで撮影（２０２５年　ロイター/Bernadett Szabo） [ブダペスト ３日 ロイター] - ハンガリー政府は３日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から脱退すると表明した。ＩＣＣが逮捕状を出しているイスラエルのネタニヤフ首相がハンガリーを公式訪問した直後に発表した。 ハンガリーはＩＣＣの創設メンバーで、同裁判所の令状に従って容疑者を逮捕し引き渡す義務がある。しかし、オルバン首相はＩＣＣの判断を「恥知らずで冷笑的であり、全く受け入れられない」と批判し、拒否する姿勢を明確にした。

「責任だけ押しつけられている気がする」 「対応は難しい」 全国の医療機関から寄せられた、切実な声です。 原子力発電所の取材を担当する私が、事故が起きたときの対応について調べていた中でのことでした。 明らかになったのは、事故の際に医療を提供し続けるための業務継続計画＝BCPを整備している医療機関がわずか17％にとどまるという事実。 そこから見えてきたのは、現場任せとも言える国の姿勢でした。 （科学・文化部記者 國友真理子） 私が調べたのは、「原子力災害」、つまり原発事故などのことです。 14年前の3月に起きた東京電力福島第一原発の事故では、避難指示が出された原発20キロ圏内に7つの病院があり、およそ850人が入院していました。 しかし、患者を運ぶ助けも受け入れ先もない中、無理な避難を余儀なくされて3月末までに50人が死亡しました。 この事故を教訓に国は、大勢の患者の診療や避難の受け入れを可能

戦勝記念日に赤の広場でパレードするロシア軍要員＝２０２４年/Alexander Nemenov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシア軍で近年最大規模の徴兵が行われている。ウクライナでの戦争が重大局面を迎える中、プーチン大統領はロシア軍の拡大を推し進める方針だ。 プーチン氏はこのほど、年２回実施している徴兵の最新の段階を承認する大統領令に署名した。新たな徴兵期間は今月１日に始まり、７月１５日まで続く。 ロシア国営タス通信によれば、１８～３０歳の男性１６万人がロシア軍に加わる予定で、昨年春の徴兵より１万人多い。３年前と比べると１万５０００人以上の増加になるとされる。 こうした徴兵強化策自体は目新しいものではなく、タス通信によると、ロシア軍全体の規模拡大を図るプーチン氏の取り組みが背景にあるという。３年前の時点ではロシア軍の総兵力は１００万人ほどだったが、現在は約１５０万人を数え

ドキュメンタリー作家であり、本年度ベルリン国際映画祭ドキュメンタリー賞の審査員も務めた想田監督は、映画が持つ力の大きさゆえに、作り手には高い倫理、誠実さ、透明性が必要だと語る。 映画界、とくにドキュメンタリーの世界は狭い。 伊藤詩織氏とは、シドニー映画祭とロンドン映画祭で遭遇した。拙作『五香宮の猫』と伊藤氏監督の『Black Box Diaries』が、両映画祭に招待されていたからである。 第97回アカデミー賞（２０２５年）授賞式に参加した伊藤詩織氏（中央）、エリック・ニアリ氏（左）、ハンナ・アクヴィリン氏（右）。（提供／ＲＥＸ・アフロ） ロンドン映画祭では『Black Box Diaries』のチケットが売り切れていたため、僕は伊藤氏からチケットをもらって鑑賞した。その翌朝、伊藤氏とプロデューサーのハンナ・アクヴィリン氏とホテルの朝食会場でばったり会ったので、作品について質問をしたり、意

https://x.com/japanboy_dai/status/1906892749628117313 ※現在削除済み。アーカイブもなしだがyahoo検索には存在していたのでそちらの記録を置いておく 現在削除済みなのだが、上記の様な投稿が拡散していた模様だ。画像に映っているトラックのナンバープレートの文字がおかしいという主張で、要するに不正に作成したナンバープレートなのではないかという主張となるのだろう。実際に上記の投稿を受けて該当画像を使用した「手書き」であるとか「偽造」という投稿が拡散はしていないものの存在している。ただこの写真をちゃんと見ればナンバープレート下には焚火をしていることからこの焚火の熱による揺らぎの影響と思うのが自然だろう。そしてこの写真に写っている企業は次の様な回答をしている。 https://x.com/SeikouKougyou01/status/1907335

元タレント中居正広氏（52）とフジテレビ元女性アナウンサーAさんのトラブルから派生した一連の問題で、同局とフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスが設置した、外部弁護士による第三者委員会が報告した調査結果に衝撃が走っている。 調査書では「中居氏と女性Aとの関係性、両者の権力格差、CX（フジテレビ）におけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、本事案はCXの『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と認定。これによって、フジテレビへの世間の風向きはより厳しいものになっている。 今年1月、一連の問題を報じていた「週刊文春」が《フジテレビの幹部社員が関与した》と報じた記事内容の一部を訂正した際、同局は全否定。清水賢治社長は報道陣に「あらゆる選択肢を検討」と同誌への訴訟を匂わせ、さらに同局は当時放送の情報番組『めざまし8』などで反撃していたからだ。 「同番組の出演者だった

兵庫県の斎藤元彦知事が、整備に１兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更し、５千億円に圧縮した。それに反発し「既得権益」の議員たちが「斎藤おろし」を画策した－。交流サイト（ＳＮＳ）やユーチューブでそんな言説が飛び交っている。だが、そもそも現在のルート案の大枠は斎藤知事の就任前に決まっており、県も「ルート案を変更した事実もない」と「陰謀論」を否定している。 ユーチューブには「播磨臨海道路計画の利権がやばすぎる」「播磨臨海道路の深い闇」などのタイトルの動画が複数投稿されており、いずれも１０万回以上の再生回数となっている。Ｘ（旧ツイッター）でも１カ月間で２千件以上の投稿がされている。知事選について取り上げた神戸新聞の連載「あの熱狂の中で」で募集したメールにも「播磨臨海の陰謀を暴いてほしい」との取材要望が寄せられている。 担当する県道路企画課にも複数の電話が入っているというが、「事実無根の陰謀論で

アメリカのトランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしました。また、基本の関税率を設定してすべての国や地域を対象に一律で10％を課すこともあわせて発表し、世界経済への大きな影響が懸念されます。 世界各国の反応です。 目次 中国商務省「対抗措置を講じる」 アメリカ元高官「第2次世界大戦以来 未知の時代に突入」

【ワシントン=八十島綾平、赤木俊介】トランプ米政権が2日公表した相互関税の税率を巡り、各国・地域ごとの税率の算出方法に疑念が出ている。相手国がもともと課している関税などを考慮したものとしつつ、実際は貿易赤字の金額をもとにした大ざっぱな数字である可能性が浮上した。反発が出るのは必至だ。【関連記事】日本経済新聞が米商務省のデータをもとに、米国が各国・地域との取引で2024年に計上した貿易赤字額を輸

1952年にさかのぼるライトトラック。それよりは多少新しい、オープントップのオフロード車（色はターコイズブルー）。爆発させてほしいと言わんばかりに、後部に対戦車地雷を積んだコンパクトカー。3年以上におよぶウクライナに対する全面戦争で、補充可能な数をはるかに上回る1万2000両以上の装甲戦闘車両を失ってきたロシア軍は、地雷や大砲、ドローン（無人機）による攻撃に非常に弱い、民生用や軍民両用の車両で戦闘に臨むことがますます増えている。 こうした異様な状況では、ロシア軍のあるドローン部隊が使っているピンクのオートバイは、哀れなことに、とくに目を引くものでもない。 「われわれの軍馬をお見せいたしましょう」。エストニアのアナリスト、WarTranslatedが英語字幕を付けて紹介している動画のなかで、ロシア兵は自分たちのピンクのオートバイと、その粗末な手作りのサイドカーを披露している。「こいつに乗って

日本時間の3日午後1時すぎに発動された25％の追加関税措置。日本を含むすべての国や地域から輸入される自動車が対象です。 日本の場合には乗用車が2.5％、トラックが最大25％の関税がかかっていましたが、25％が上乗せされ、乗用車は27.5％、トラックは最大50％となります。 また、エンジンなどの主要な部品についても5月3日までに25％の追加関税を課すとしています。 トランプ大統領は不当に価格が安い車が大量に輸入されることでアメリカ国内の工場や雇用が国外に流出していると繰り返し強調していて、今回の関税は恒久的な措置になるという認識を示しています。 自動車への関税に、新たに発表があった24％の相互関税が上乗せされることはありませんが、アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業への打撃となるだけでなく、世界経済に大きな影響を与えることが懸念されます。 国際部 甲木智和デスクと経済部 池川陽

ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。トランプ氏の関税引き上げに関する矛盾点も指摘し「イエスマン」で固められた第2次トランプ政権の危うさに警鐘を鳴らしている。 クルーグマン氏は相互関税について「完全に狂っている」としたうえで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と批判した。 例えば、欧州連合（EU）が米国に39％の関税を課しているとの主張については「EUの米国への関税率は3％未満のはず。どこから39％という数字が出てくるのか全く分からない」と指摘。トランプ氏が問題視するEUの付加価値税（VAT）も20％前後で「どうあがいても…

フジテレビが設置した第三者委員会によって報告された元取締役で『プライムニュース』キャスター・反町理(おさむ)氏の重要ハラスメント事案。この問題が再び指摘されたのはフジテレビに深く根ざした企業体質を示した出来事であるからに他ならない。報告書には本事案についてフジテレビ社員の声としてこのような記述がある。 「反町氏の事件が傷跡を残していると思う。そのときに事実をなかったことにして、女性二人が異動になって事が終わっており、反町氏への処分がなかった。今回もそうだが、限られた男性陣で事を納めようとする傾向がある。相談先の人が皆がセクハラをしているので、相談をしても甘い対応になるのでダメだと思っている」 一体、何が起きていたのか。週刊文春が報じた2018年4月19日号の記事を無料公開するーー。（肩書き、年齢等は当時のまま）

米Amazonは4月2日（現地時間）、低軌道衛星インターネット「Project Kuiper」の初の運用衛星を9日午後12時にフロリダ州ケープカナベラルから打ち上げると発表した。米United Launch Alliance（ULA）のロケット「Atlas V」が、27基の衛星を打ち上げる。なお、打ち上げはULAのWebサイトでライブ配信される予定だ。 Project Kuiperは、Amazonが2019年に発表した衛星インターネットの取り組みで、目指すのは3000基以上の衛星群によるブロードバンドインターネットの提供だ。 同社は2023年10月にプロトタイプ衛星2基を打ち上げ、2024年に運用衛星を打ち上げる予定だったが、延期されていた。 Amazonは、「今年後半にはサービス提供を開始する予定だ。第一世代の衛星システムには、3200基を超える低軌道衛星が含まれる」としている。 今後数

総務省は3日、元タレントの中居正広氏の性暴力に端を発する一連の問題を巡り、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）に厳重注意の行政指導を行った。人権意識や法令順守の姿勢が欠けているとして、再発防止の徹底を要請した。 【写真】第三者委員会の記者会見　フジ「大御所の誘い、断れず」　追い詰められた被害女性 フジテレビと親会社は同日、「指導内容を真摯に受け止め、対応していきます」とコメントした。 総務省はフジテレビと親会社に対し、4月中に再発防止策の具体的な内容を報告し、3カ月以内に実施状況を説明するよう求めた。第三者委員会の調査報告書の内容を精査し、フジ幹部の対応が厳しく糾弾されたことなどを重くみた。 総務省は民放連とNHKに対し、同様の事案が発生しないよう取り組むことを求める行政指導も出した。 林芳正官房長官は3日の記者会見で、フジテレビに対する政府関連の広告出稿について、

性被害が発生した場所や加害者とされる人物の住所など、個人が特定され得る情報を地図上に示したデータベースを民間の有志団体がインターネット上に公開して、波紋を広げています。専門家は、「個人データを本人に同意なく公開するのは、法律に違反する」と指摘しています。団体の代表は、取材に対して、「国の個人情報保護委員会から指導を受ければ従う」としています。 このデータベースは、民間の有志団体が報道機関などが発表した情報をみずから集めて作成したもので、先月半ばからインターネット上で公開を始めました。 現時点で、過去に、性被害が発生したとされる800か所以上の地点を地図上に表記しているほか、加害者とされる人物の住所や被害者の年齢や性別などの個人データを記載し、有料会員に登録すると、事件の詳細まで確認できるとしています。 このデータベースについては、公開当初から、「こういうサービスがあると、家族で話し合いがで

アメリカを去った「スーパースター研究者」のスナイダー教授　YEVHEN TITOV–ABACAPRESS.COM–REUTERS ＜米名門エール大の著名な教授3人が「格下」のカナダ・トロント大に移籍するという衝撃...法律事務所からコメディアンまで「反トランプ」がタブーに＞ トランプ米大統領の支配力は加速する一方だ。権力者や有名人が唯々諾々と膝を屈する光景が今日も続く。 学術界の不満分子に対するトランプの締め付けも、さらに強まっているようだ。先日も、学界に出席予定のフランス人研究者がトランプ批判を理由にアメリカの空港で入国を拒否されたというニュースが流れた（トランプ政権は報道を強く否定）。私が所属するジョージタウン大学でも、インド国籍の研究者がキャンパスからわずか15分の自宅で覆面姿の捜査官に拘束された。 攻撃の標的は外国人だけなのか。それとも反体制的なアメリカ人の学者も、過去の発言や著作

by Gage Skidmore アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年4月2日にホワイトハウスで演説し、相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入すると発表しました。日本や中国、インド、ベトナムなどからの輸入品に対して大規模な関税が課せられ、ハイテク産業が大打撃を受けています。 Apple leads a drop in tech stocks after Trump tariff announcement https://www.cnbc.com/2025/04/02/-apple-leads-drop-in-tech-stocks-after-trump-tariff-announcement.html Trump’s New Tariffs Test Apple’s Global Supply Chain - The New York Ti