企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた取り組みをめぐり、経済界が政府からの突然の要求に困惑している。政府は今月に入り、在宅勤務などのテレワークの企業ごとの実施水準の公表や、企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種を経済界に要請。しかし経済界は企業活動の実態を踏まえれば、満額回答での実施は難しいとの立場だ。これらの要請は担当大臣が経済界との会談の場で事前の打診もなしに打ち出したという経緯もあり、政府の調整力不足への不満も出ている。 「特に上場企業はテレワークの状況、出勤者数の状況を公表していただく」 西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、経済界に対してテレワークに関する情報開示を求めた。 ５月の連休が明けて企業活動が再開する中、出勤者数の７割減を達成するため、企業がより積極的にテレワークに取り組むよう促すのが狙い。テレワークの実施率は全国では約２割、首都圏の１都３県では約３割での

工学部修士課程の1年生は、夏に長期のインターンに参加するものらしい。 と周りの学生が言ってたので私もインターンに行くことにした。 世界シェア2位とかの大企業にいくつか出して、最初に合格の電話をくれたところに決めた。 1割も女子がいないのに3人採るなら1人は女子とか言いたがる感じなので、どこも倍率は死ぬほど低い。 30人のインターン生のうち10人が女子学生だった。 私を筆頭に機電系の女はブスで、化学系の女は可愛かった。集合写真見たら誰が化学系かわかるくらい如実に顔面格差があった。 顔で選べるほど女がいない機電系と顔採用したい企業の限界を見た。 20人の男子学生の全員が180cm以上で、169cmの先輩が学校推薦だったのにその企業に落ちたと言っていたのを思い出した。 確かに社員もデカい男ばっかりだった。 業務はこれといって目新しいこともなく、実験して解析して発表、みたいな研究室と変わらない感じ

1T🍵T @1T0T 知人の会社、在宅義務中に限り「5分カーソルを動かさないと休憩とみなして勤務時間を減らすソフトを強制インストールされる」とか言ってて「そりゃ在宅やめて普通に出勤したい人が多いに決まってる」とのことなのだが、これ企業では普通のことなの？ 2021-03-10 18:05:49 1T🍵T @1T0T ↑僕もカーソルを定期的に動かすプログラム書けばいいじゃんと思ったんだけど、会社がインストールしたプログラム以外一切実行できないPCを支給する企業もありますよねえ店 2021-03-10 18:27:02

バブル崩壊、金融危機、相次ぐ災害……平成は苦難の時代ではあった　praetorianphoto/iStock. ＜バブル崩壊で始まった平成を「衰退の時代」と捉えるムードがあるが、実際には日本の今日の衰退は昭和に端を発している＞ 2019年になれば平成は残り4カ月となるため、すでに「平成30年間の回顧」というムードが見られます。多くの場合、「平成というのは衰退の時代」だという暗黙の合意を前提にしており、改元という「ガラガラポン」で時代のムードを一新したいという期待感を伴っているようです。 一方で、それでは今上天皇が「衰退期の天皇」として歴史に残るわけで、それは余りにも失礼という考え方もできます。例えば内閣府参与で安倍総理のブレーンである谷口智彦氏などは、「今上天皇は国の『ヒーラー・イン・チーフ』つまり『最高癒し責任者』」としての責務を全うされた、という評価をしています。 つまり時代は衰退期で

日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また、

貝司 @isoisoyuji サカイ引越センターはもともとだいぶ信頼していますが、今日の引越しにあたって『猛暑のため午前便の作業員に休憩を多めに入れてやりたいのでお客様のお宅に伺うのが遅れます』という連絡をくれて、すごく良いことだと思いました。そりゃねこれ、むりしたらプロでも死ぬよ。 2018-07-18 11:21:30

TORANEKO @toraneko285 ゼミにまったく出てこない学生にどうなっているのか連絡したらインターン先の企業で海外出張までさせられて働かされていると言う。社員同様に使うのやめて! このままでは必修の卒論が書けなくて留年する! 2018-05-12 09:45:13 TORANEKO @toraneko285 学生にしてみれば海外出張に出してもらえるほど信頼されすぐに目に見える形で成果が上がる会社のほうが大学より何倍も楽しくやりがいがあるかもしれない。しかし教員は出席ゼロの学生に可はつけられない。学生は卒業を優先するだろうが、企業側がどう出るか。こういう企業には大学から注意すべきかも。 twitter.com/toraneko285/st… 2018-05-12 22:05:58

1998年の発売以来、医療・介護の現場から家庭まで幅広く利用されている、龍角散の服薬補助ゼリー。薬を飲みやすくするために開発されたゼリー状のオブラートで、世界35カ国1地域で特許も取得している。福居篤子執行役員が生みの親。一連の開発で多くの賞を受賞する一方、左遷も経験している。逆風にへこたれず、それを力に変えた彼女の実力を見込んで役員へ引き上げたのは、現社長の藤井隆太氏。服薬補助ゼリーシリーズ開発の軌跡を通じ、一時は倒産の危機に瀕した老舗企業を、2人のリーダーはどう蘇らせたのか。証言を基に振り返った（次回「『独裁』は悪いですか　龍角散を再生した音大卒社長」参照）。 ◇　　◇　　◇ 臨床薬剤師としての病院勤務が原点「製薬会社はどうしてこんな飲みにくい薬を作るのだろう？」。龍角散執行役員の福居篤子氏は臨床薬剤師として病院に勤務していた頃、よくそんなことを思っていたという。 薬が嫌だ、飲みたくな

拡大路線をひた走ってきたサンマルクホールディングス(HD)に“異変”が起きている。 【写真】店頭では期間限定のこの商品をアピール 同社はカフェ「サンマルクカフェ」やベーカリーレストラン「サンマルク」を柱に事業を展開し、前2017年3月期まで4期連続で最高純益を更新するなど好調な業績を維持してきた。 ところが、11月14日、今2018年3月期の通期業績計画を下方修正した。期初時点では売上高718億円(前期比6.4％増)、純利益47億円(同6.0％増)と、過去最高純益を達成する計画だった。 ■人手不足で接客ができない店舗も 今回の修正計画では売上高692億円(同2.5％増)と増収を維持するものの、純利益が36億円(同16.9％減)と、一転して大幅減益の見通しとなった。15日に行われた決算説明会の席上で、サンマルクHDの綱嶋耕二専務は「急な好転は望めない」とうなだれた。 チョコレート入りのクロワ

DeNAから306ページに渡る第三者委員会調査報告書が発表されたらしい。俺は面倒だから読んでないが、重要なことはたったひとつだ。 事実上、村田マリと中川綾太郎は無罪放免となった。 DeNAはこの二人のせいで50億円の損を出した。その金はそっくりそのまま二人のポケットに収まったままだ。 もっとひどいのは、これでエリート集団のイメージが完全に失墜したこと。一時期は東大からも大量採用できてたらしいが、もう無理だろう。 せっかく売れた不格好経営も台無しだ。スマホゲームで毎四半期に何十億も巻き上げてるDeNAにとって目先の50億なんて大したことない。 でも企業イメージの低下によって受ける将来損失を考えたら1000億ぐらいの損になったんじゃないか。 それだけのことをやったのに、こいつらは事実上なんの処分も受けなかった。 公の場で責任を追及されることも、謝罪を要求されることもなく、役員の地位も解任ではな

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月7日、電通の新入社員の女性が「過労自殺」だったとして労災認定された。また、政府はこの日の閣議で「過労死等防止対策白書（2016年版）」を決定、これを受けて「残業100時間くらい

最近の企業では厳しい勤務環境となると、すぐに「ブラック」の誹りを受けがちだ。その風潮に真っ向から抗うように、古くからの「徒弟制度」を続けている企業がある。一流の職人を育てるその企業にライター・池田道大氏が迫った。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 筆者は、過去も現在も大まかには金融業界の人間なので、1990年代から2000年代前半にかけて、山一證券や日本長期信用銀行が破綻したり、全国の大きな駅前ごとに

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「全国の大学生のなかで体育会系の部活に所属している学生はわずか7～8％。しかし、新卒採用のうち3～4割を体育会学生が占める大手人気企業は少なくありません」 いよいよ2016卒学生の就職活動が本格化する今、このように語るのは体育会学生に特化した就職・採用支援事業を行うアスリートプランニングの山崎秀人社長だ。これまでも都市伝説的に「体育会学生は就職に有利」と言われてきたが、明確にそれを示す企業はあまり多くなかった。ところが最近、体育会学生を対象にした就職イベントに参加する企業が確実に増えており、彼らを意図的に企業が採用しているのは明白だ。 昨年、アスリートプランニングが東京六大学（東京大

あなたは人にどう見られているだろうか。どのようにジャッジされるかは、日々の何気ないふるまいが影響している。男女1000人へのアンケート調査で、その実態を探った――。 調査概要●楽天リサーチの協力を得て、インターネットを通じて上場企業に勤務する20代から60代の男女1000人より回答を得た。「あなたの職場に次のような男性がいたらどう思うか」という質問に対し、それぞれ「特に気にならない」「二流の男だと思う」「三流の男だと思う」「絶対許せない」の4択で質問し、得られた回答を独自の方法でポイント化してランキング。「絶対許せない」と回答した割合が高かった項目を「超下流」、「三流の男だと思う」と回答した割合が高かった項目を「三流」、以下「二流」「許せる」と分類した。調査期間は2013年2月27日～3月1日。 女性の見る目はかなり厳しい あなたは人にどう見られているだろうか？ ひょっとしたら、日々何気な

（英エコノミスト誌　2014年9月27日号） 日本と韓国の企業は世界最大の現金ため込み企業だ。これが両国経済を傷つけている。 用心深さに関して奇妙なことは、行き過ぎが命取りになりかねないことだ。 高速道路でのろのろ運転をする臆病なドライバーは、彼らが避けているより大きなリスクを生み出している。 細菌から過度に守られた子供は、結局、免疫システムが弱くなる。 経済も同じだ。企業による過剰貯蓄は、活力の喪失、つまりケインズの言った「倹約のパラドックス」につながりかねない。世界で最も現金をため込んでいる日本企業と韓国企業をうまく言いくるめて現金を手放させる必要があるのは、このためだ。 極端な「倹約のパラドックス」 近年、先進国のいたる所で企業の貯蓄が増加している。経営者たちは、以前に増して金融市場の混乱から身を守る必要性を感じている。成熟した経済では投資の機会も減っている。だが、東アジアは極端な例

女性の社会参画について話す「みえ女性活躍推進連携会議」の初会合が４日、三重県庁であった。参加企業や団体に「具体的な目標」を求めることに、男性の出席者から異論が噴出した。 県商工会連合会の会長ら９人が出席し、座長には県経営者協会会長の岡本直之氏が選出された。 この日は、企業や団体向けの「行動指針」や「女性の大活躍推進県会議」加入要請書の文案について話し合った。事務局（県男女共同参画・ＮＰＯ課）は、▽女性の管理職比率や人数、職域の拡大▽再就職した女性の積極登用などで「具体的な目標」を自主的に定めるよう求める案を示した。 これに対し、連合三重の土森弘… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事

2014年6月22日、首都圏コンピュータ技術者、パートナーフォーラム 2014の特別講演として、「フリーランスと起業」をテーマに、ロケット開発を手掛ける企業SNSのオーナー、堀江貴文氏が登壇した。現役エンジニアが多く集まる会場に、堀江氏が日ごろの不満をぶちまけるところから話はスタートした。 堀江氏はまず、自身のTwitterでも話題にし、ネット上でも議論を呼んだ「病院待ち時間問題」を取りあげた。「腎臓結石の予防で慈恵医科大学に行ったんですが、1時間30分も待たされて腹が立った」――。 この件をTwitterに書いたところ、堀江氏のもとに何社かの医療関係企業が「わが社の取り組みを聞いてくれ」とアピールしてきたとのことだ。それらの企業が売りにする、病院での待ち時間短縮の仕組みを聞いたそうだが、どれもイマイチだったという。 「病院のイヤなところはあのプラスチックの診察券。あんなのなくして当たり前

第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と