「モンスーンカフェ」などの飲食店を展開するグローバルダイニングが30日発表した2021年1～6月期決算は、売上高が前年同期比92・3%増の47億円、純利益が5億円の黒字（前年同期は9億円の赤字）だっ…

世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コンテンツが増えたこともあり、日本の主力プ

連合の神津里季生（りきお）会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基礎的財政収支の赤字額が拡大していることを踏まえ、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、経済あっての財政という考え方で政策を進めるとともに、夏の「骨太の方針」に向け、財政健全化の具体的な検討を進める考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や西村経済再生担当大臣らが出席し財政健全化について意見が交わされました。 この中で、内閣府は、今年度の基礎的財政収支について新型コロナウイルス対策のための歳出の増加や税収の減少などで、当初見込んでいた8兆4000億円の赤字から、40兆1000億円の赤字になるという見通しを報告しました。 これを踏まえ、菅総理大臣は「この内閣では、経済あっての財政という考え方で、成長志向の政策を進めるとともに、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの改革努力を続けていく」と述べ、夏に決

働く人の健康づくりを企業経営の一環と考える「健康経営」への意識を高めてもらおうと、経済産業省は、生活習慣病の予防や長時間労働への対応など、社員の健康管理に対する企業の取り組みを数値化して、その結果を公表することになりました。 経済産業省は、企業の「健康経営」の取り組みを調査し、優れた成果を挙げた企業の名前を毎年、公表していますが、今年度以降に実施する調査から、了承が得られた企業については、詳細な結果をホームページ上で公表することを決めました。 具体的には、生活習慣病の予防や、長時間労働への対応、それに新型コロナウイルスなどの感染予防や、メンタルヘルス対策などをそれぞれ数値化して、全体の平均と比べた偏差値として公表します。 調査に回答する企業は毎年増加していて、大規模法人の部門で見ると、2014年度はおよそ500社でしたが、昨年度は2500社になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大で在

安倍晋三前首相は２２日、自身が顧問を務める自民党保守系議員でつくる「保守団結の会」の会合で、「日本外交の課題と展望」と題して講演した。安倍氏は、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾」が明記されたことについて、「画期的だ。米国が戦略的な曖昧戦術をやめた」と評価した。高鳥修一衆院議員が会合後、明らかにした。 講演は非公開で、質疑を含めて約１時間行われた。安倍氏は新型コロナウイルス禍での経済対策について、「コロナ禍で間違っても増税はダメだ。政府・日銀連合軍で財政出動するしかない。今やらないと大変なことになる」と指摘。「東日本大震災の復興増税で、その後の日本経済に大きな負荷がかかった。そこからアベノミクス構想が始まった」とも説明した。 安倍氏はまた、会合冒頭、約３０人の出席議員に「保守政党の皆さんの役割は、日本を日本たらしめているものは何かということに

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

自民党の二階俊博幹事長は4日に放送されたBSテレ東の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中の政府の観光支援策「Go　To　トラベル」について「経済効果がある」として必要性を強調した。再開…

月末金曜は15時に仕事を終えるよう政府が音頭を取ればいいのです

（1/22追記）千B!深謝。当初は皆の期待するあのオチだったんだが、増田の文字数制限でダメだった。 毀誉褒貶あるけど、とにかく多数がこの増田を見てくれた事が俺は嬉しいよ。（追記終わり） 「”カモられる若者”」として炎上している件について【西野サロンU25】 https://note.com/shishishiho/n/nb568126aaa7d おい、しほ。聞いてるか。増田だ。 しほ…しほ！お前、最近炎上してるらしいな。それで、その炎上に対する反論記事を書いたんだってな。 （紙巻きを一本取り出し、おもむろに火をつける） フーッ…。で、何の話だったっけ？ああ、そうか。反論記事を書いたんだってな。 しほ…お前の反論としては ・ブロードウェイチケット手売りは、いわゆる「信用経済」の為の先行投資・会議券はむしろ信用を買えるのだからお得。今回も今後クラファンする人が3人買った。これを買えば私からの信

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣と会談し、北海道や大阪府など医療体制がひっ迫している地域を中心に、病床や医療人材の確保に全力を挙げる方針を確認しました。 菅総理大臣は7日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣と会談し、現在の感染状況や今後の対応をめぐって意見を交わしました。 このあと、西村大臣は記者会見で「とにかく今は、北海道や大阪などいくつかの地域で病床と看護師や保健師などをしっかり確保することが大事だ。病床を確保し稼働させるための人員の確保に全力を挙げたい」と述べました。 そのうえで「菅総理大臣の下で、都道府県と連携しながら病床や人員の確保を進め、医療をしっかり守っていくことを田村大臣とも確認した」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響が、さまざまな業界に広がっている。コンビニ業界も例外ではない。外出自粛などの影響で、売上に影響が出ている。セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップといったコンビニ大手各社の現在の状況を紐解いていこう。 2020年10月の売上高は軒並み前年実績割れ 新型コロナウイルスの感染を防ぐためには、なるべく人との接触機会を減らすことが望ましい。そのため、コンビニを訪れることはリスクだとも考える人は少なくない。このような背景から、各コンビニチェーンの来店客数は前年と比べると減っている状況だ。リモートワークの増加なども影響している。 最新の2020年10月のコンビニ各社のデータを見ていくと、既存店の売上高は、セブンイレブンが前年同月比6.0％減、ファミリーマートが6.1％減、ローソンが6.9％減、ミニストップが8.9％減という厳しい状況だ。各社の状況を詳しく説明して

大阪都構想が問うているのは、 1）このまま日本の他都市と一緒に「住みやすいオラが地域」のひとつとして、少しずつ衰退していく道を選ぶのか、 2）東京やシンガポール、上海、バンコク、ジャカルタなどと並ぶ勝ち組都市を目指し、衰退を食… https://t.co/iWPBhmLvOT

コンパニオンサービスを提供しているのは、静岡県の温泉旅館「A」。GoToトラベル公式サイトの「事業者一覧」には、10月27日現在、「A」の名前が明記されている。 「A」のHPによれば、宿泊客には様々なコンパニオンプランを用意。例えば、「タッチコンパニオンプラン」の「OLセクハラごっこ（宴会180分・タッチコンパニオン150分付）」コースについては、以下のように宣伝している。 〈職場のコミュニケーションが足りないと思って女子社員を飲み会へ誘いお酌でもさせようならセクハラだと言われます。 ましてや、オシリでも撫でようものならセクハラでクビですよ、いやですねぇー！ その点、A（旅館名）のタッチコンパニオンプランの「OLセクハラごっこ」はまったく問題ありません。昭和の良き・懐かしい社員旅行の復活です。〉 コンパニオンと「1対1」の場合、1泊2食付きで48500円（税込み＝平日）から。GoToトラベ

麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策の一環として国民1人あたり10万円を配った特別定額給付金について、「その分だけ（個人の）貯金が増えた」と述べ、消費を喚起する効果は限定的だったと…

外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」のうち、予約サイトを通じて食事をした場合にポイントが受けられる事業が1日から始まりました。 「Go Toイート」は、オンライン予約によるポイントの付与と、プレミアム付き食事券の2つの事業があります。 このうち、予約サイトを通じて飲食店で食事をした場合にポイントを付与される事業が1日から全国で始まりました。 予約サイトは、「ぐるなび」や「食べログ」など13の事業者の15のサイトが指定され、ほとんどのサイトが1日から対応しています。 予約をした店で実際に食事をすると、1人当たり昼食では500円分、夕食では1000円分のポイントが1週間ほどで付与され、次回以降の予約などに使うことができます。 予約は、最大10人分まで可能で、来年1月末まで何回も予約できますが、ポイントの総額が616億円に達した時点で終了になる予定だということです。 また

うちのブログではGoToキャンペーンに対する悪口をすでにさんざん言っているのに、まだ足りないのかと言われるかも知れないが、まだ足りない。 悪口というより、脱力感のようなものを覚える機会が相次いだ。 実家に、身内がよく使う旅行代理店から、ダイレクトメールが届くようになった。 以前はひんぱんに届いていたのだが、コロナ禍の影響で一時期めっきり減っていたのだ。 見せてもらった。 厚みは以前に比べてずいぶん薄くなっていた。 ページをめくって「あ、なるほど！」と思った。高級プラン集のようになっていたのだ。 一例として、有名ホテルや有名旅館に一泊5万3～4千円、キャンペーン適用で負担額4万5～6千円だったかな。それに何千円かのクーポン券による還元が加わる。 それよりも、ページの配色が以前の高級プランのページのものになっていたのが印象的だった。以前であれば、高級プランと一般向けお値打ちプランが別の冊子にな

8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]：朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思っていたら体調不安説がメディアに流され始め、同時に憲政史上最長という記録に到達という話題も出ていたので、何となく辞めるんだろうなと想像していたのですが、辞任のニュースを聞いたときには、「本当に辞めるんだ」と少し驚きました。スポーツ選手が引退するならまだしも、首相が辞めるというのは支持率の低下が原因というのが大半でしたから。 安倍さんが首相になってからの7年8ヶ月については、その前の民主党政権のこともそうだし、首相時代の成果（があること、ないこと）も色んな人が色んな媒体で書いています。次の首相が誰になるか、そして安倍政権の政治スタイルを継続するかどうかも盛り上がっている。個人的には、次の自

この写真なんだと思います？ 今日、横浜駅前に買い物に行ったのですが、駅の中で「まっぴるまに」撮った一コマです。世の中は再開したように一見見えますが、相当に大ダメージを受けています。駅周辺の通路の店が軒並みシャッターが閉まっている！？。 特に、改札を抜けた周辺のテナントがかなり退店していました。結局のところ家賃が高いところから早めに抜けて行っているということです。一番商売に向いてそうな場所からシャッターになっていく。逆に家賃が安そうなハジの方の場所はまだなんとかやっているという様子でした。 もう１枚追加。 何度も言いますが、早朝とかじゃないですよ。 二枚とも撮ったのが午前１１時過ぎくらい。 通路にはたくさんの人（with マスク）なのですが、肝心のお店がたくさん無くなっている。 あの、利用客数で日本有数を誇る横浜駅が、この調子です。 多分、日本の至る所で、退店ラッシュが起こっているに違いない