以下は、ジャニーズ問題に関して、元ジャニーズJr.の飯田恭平さんが起こしたアメリカでの訴状（以下リンク）の概要を訳したものです。https://www.zzalaw.com/wp-content/uploads/sites/149/2024/12/2024.12.18_Iida-Complaint-File-Stamped.pdf 原告代理人弁護士 ジーグラー・ジーグラー＆アソシエーツ クリストファー・ブレナン（代理申請中） ニューヨーク州弁護士 地方裁判所　ネバダ州クラーク郡 電子的に提出2024年12月18日午前8時51分 原告、飯田恭平は、日本在住の37歳の男性である。 被告、ジャニーズ事務所は、1962年頃に事業を開始。1975年に日本で法人化。ジャニーズ事務所は2023年に事業を停止した。 被告、ジャニー・喜多川はジャニーズ事務所の創設者であり、1975年からCEO（最高経営責任

朝日新聞 SDGs ACTION!の月イチ連載「今一生の子ども主義」は、第8回を書いてるところ。 毎週金曜夜9時から生配信をしている「今一生のYouTube」のチャンネル登録者数は、おかげさまで1万3000人を越え、増え続けている。 心身ともに復調し、子ども虐待に関するマンガ原作の執筆も、なんとか進んではいる。 ただ、日本には子どもの人権と命を守る文化が歴史的に無いため、その文化をこれから作りだして定着させるのが早いか、その文化を作れずに少子化による人口減で日本が滅亡するのが早いか、考えれば考えるほど気が滅入ることもある。 そのうち、地震ではなく、政策の失敗で日本国が消滅するSF小説『日本消滅』なんてのを、誰かが書く気がする。　政治が3流のこの国が亡くなる原因は、天災より人災だろう。 ★子どもに「親を選ぶ権利」を法的に保障しようhttps://con-isshow.blogspot.com

9月下旬に59歳の誕生日を迎えたら、10月上旬には過労がたたって、ベッドから起き上がれなくなった。 もっとも、そこからなんとか復調し、11月3日現在は、日曜日は仕事をしない完全休業日にするなどの対策で、仕事に戻れている。 朝日新聞SDGs ACTION!での月イチ連載では、11月が児童虐待防止推進月間のため、虐待の基礎知識を伝えるとともに、新しい虐待防止策として、子どもに「親権者を選ぶ権利」を法的に保障しようと書いた。 https://www.asahi.com/sdgs/article/15473417 YouTubeでも同様の動画を公開したが、どちらもあまりに反響が少なく、日本社会では子どもの苦しみに無関心な「子ども差別」がハッキリあることを痛感する次第。 ぜひ上記のリンク記事や動画を、SNSに拡散してほしい。 ★健康を維持するため、SNSの返信を制限https://con-issho

先月、59歳になり、「人生は思ったより早く過ぎてゆく」と実感しながら、休みなく子ども虐待に関するマンガ原作の執筆に毎日取り組んでいる。 来年、還暦を迎えると、ライター生活35周年か。　今後も本を作って食っていくことは、変わらないだろう。 僕が作った本で、読者の生きにくさが少しでも軽減できれば、そして社会が少しでも生きやすい場所に変えられるなら、うれしい。 つらい現実に向き合う勇気を1人でも多くの方と分かち合えれば、僕自身の貯金が日々減っていこうとかまわない。　そういう覚悟で、すぐには金にならない仕事をしているのだ。 やりたい仕事をやりぬくとは、そういうこと。　したくない仕事を蹴るとは、そういうことなんだ。　人生は1回きりだから、生活をなげうっても、やりたいことや、やらねばならんことをまっとうしたい。 そんな青臭いおじいさんが1人くらいいても、いいだろう。　よかったら、下記のブログを読んでほ

２０２３年４月に発足した「こども家庭庁」＝東京都千代田区【時事通信社】 少子化対策を強化する改正子ども・子育て支援法などが先の通常国会で成立した。昨年４月に発足したこども家庭庁は、子どもの利益を第一に考えた「こどもまんなか社会」の実現を目指しているが、政府のこれまでの子ども・子育て政策をどう評価するか。「こども庁（現こども家庭庁）構想」発起人の一人で、子ども政策に詳しい自民党の山田太郎参院議員は「別の山に登っていないか」との懸念を示す。山田氏にその理由を聞いた。（時事通信解説委員　村田純一） 「別の山」に登っている？―子育て支援強化を求める市民団体主催の集会で、山田さんは子ども政策について「別の山に登っているのではないか」と発言していたが、その意味は？ 子ども・子育て政策は多岐にわたる。２０２１年１月に菅義偉首相（当時）に提言し、２３年４月にこども家庭庁が発足したが、もともと「こども庁」が

旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（スマイルアップ））で、故ジャニー喜多川氏のほかスタッフ2人による性加害があった問題で、市民団体が3日、捜査を求める要望書を警視庁赤坂署に提出した。要望書の内…