2010年01月04日02:24 カテゴリ経済 日本のメガリスク Economist誌によれば、日本の「失われた20年」の勝ち組は、国債を買った邦銀だ。図のように、なんと78％も値上がりしている。これは歴史上もっとも長いブームの一つだという。 しかしブームにも、いつか終わりは来る。Bloombergは、それが近く来るかもしれないと予想している。日本の名目GDPは471兆円と、1991年の水準に落ちた。今年の税収は、四半世紀ぶりの低さだ。2010年度予算はかつてない規模にふくらんだが、鳩山首相は財政赤字を抑制する道筋も示していない。高齢化によってまもなく貯蓄は減少に転じ、国債の需給は悪化する。 国債が消化できなくなる非常事態のはるか前から、金利は上がり始める。4月までに1ドル＝130円ぐらいまで下落すると、国債の投げ売りが始まる「ティッピングポイント」が来るかもしれないと警告するアナリストも

最近モノが高くなってると、多くの人が感じてると思う。おもしろいのは、日本ではその現象を大半の人が「物価高」と呼ぶこと。別の言葉で言えば、これを「インフレの兆し」と認識する人が他国に比べて圧倒的に少ないってのが特徴だと思う。世界のニュースでは既に「広範囲のインフレが起こるのではないか」という言い方なのにね。 この差はひとえに「日本人にとってインフレというものが、非常に“遠い”存在だから」なんだろうと思います。そもそも過去15年もの間この国はずうっとデフレ傾向にあったわけで、今35才以下の人なんてモノの値段が毎年あがっていくという世界が想像さえできないのでは？ じゃあそれより年上の人はインフレを知っているのか？というと実はそーでもない。消費者物価指数をみると、今生きている人が経験できている範囲だと、昭和48年(1973)から52(1977)年あたりに物価はかなり上昇している。 S45(1970

鳩山首相も長妻大臣も年の瀬まで、そして正月早々から“公設派遣村”の視察に忙しそうだった。一年前の正月に自民党の総理がそんなことをしていた記憶はないから、様変わりといえば様変わりだ。 一方で正月から多数の国会議員を自宅に集めて挨拶させてた小沢氏の正月は、昔の田中角栄家の正月を彷彿とさせる。この“新旧対比”はなんとも味わい深く、政治の現実は作り物の小説を圧倒するほどおもしろい。 ところで鳩山首相の派遣村視察のニュースには“相談”という言葉がやたらでてくるのであるが、あれはいったい何を相談しているんだろう。 ・そもそも紹介できる仕事もないのに“相談”ばっかりしたって、意味ないのでは？とか、 ・返せる当てもない人に“貸付金”制度とかいって借金させてどうすんだろ？とか、素朴に疑問です。 求められているものは本当に“相談”窓口なのか？“貸付金”なのか？ ちきりんが見る限り、求められているのは“相談”で

消費者庁設置の議論によりわかったことは、やっぱり「既存の省庁はすべて（消費者のためではなく）業者と業界のために存在しているのだ！」ということ、だったと思う。 福田首相の肝いりの“消費者庁のある世界”って つまり、こーゆーイメージなわけでしょ。↓ 「消費者のための省庁が全然ないからひとつくらい作りましょう」って感じだったのでしょう。 でもこんなの作っちゃったら既存省庁に「これで、あなたたちは心置きなく業界の利益を考えていればいいですよ。消費者のことは消費者庁で考えることになりましたからね」っていうお墨付きを与えるようなもんじゃないかと。 実際、今後なんか問題が起ったら全部消費者庁の監督不行届きみたいな話になっちゃうんじゃないの？ それって変じゃない？ ほんとは、消費者庁なんて名前の省庁は要らないんだよ。 こういう世界なら↓消費者庁なくていいでしょ。（水色の箱は組織ではなく分類名ね。上下の図と

今回の経済危機で、アメリカでは３つの象徴的な産業がハジけちゃいました。なんだけど、それら３つの産業の“はじけ方”がそれぞれ違っていて、特徴的でおもしろいので、今日はそれをまとめておくです。 まず３つの産業とは、以下の通り。 (1)ウォールストリート（投資銀行業界） (2)ミシガン湖周辺（自動車産業） (3)シリコンバレー（ＩＴ業界、インキュベーター業界） 東・中・西、と一個ずつですね。 まず(1)ですが、派手に吹っ飛んだ割に虎視眈々と復帰を狙っていて、いかにもウォールストリートって感じです。ＧＳもＪＰＭもみんな“一刻も早く公的資金を返して経営の自由化を取り戻したい”と思っているし、“一刻も早く厳しい銀行管理法から抜けだして、もっと儲かる商売がやりたい”と思っている。しかもその気持ちを隠そうともしない。 彼らが取り戻したい“経営の自由“とは“利益を（貧乏な納税者に遠慮せずに）山分けする自由”

再訪、と言っても、拙ブログでまともに取り上げるのは初めてだが、昨日エントリの冒頭で触れた池田信夫氏が渡辺努氏の小論を引用しており、そこでバラッサ＝サミュエルソン効果（正確には「高須賀効果」）が論じられているので、以下で復習してみる。 Wikipediaには、残念ながら該当項目の日本語のページは無い。そこで、英語の概略説明を訳してみる。 バラッサ＝サミュエルソン効果を生み出す最も単純なモデルは、2国2財（貿易財と国ごとの非貿易財）1生産要素（労働）からなる。簡単のため、労働力の限界生産物（MPL）として計測される生産性は、非貿易財について両国で等しく、1に基準化されているものとする。 MPLnt,1 = MPLnt,2 = 1 ここで"nt"は非貿易財部門（nontradable sector）を表し、添え字の1と2は国を表すものとする。 各国においては、労働市場の競争の仮定により、賃金は限

先に【世界各国の金(きん)保有量】や【世界各国の石油埋蔵量など】などで、CNBC.comで多種多様なデータを紹介する【Slideshows】から興味深いデータを抽出し、グラフとして再構成する企画記事を掲載した。その後も定期的に新しいデータが更新され、中には「これはグラフ化して概要を見渡せるようにする価値がある」ものがいくつか見受けられる。今回の記事もその類で、先日ギリシャやスペインの国債に対するニュースでも話題になった、夏までは事ある毎に「国の借金国の借金」と連呼して政府を非難する対象に挙げられていた、国債の対外債務のランキングをグラフ化してみることにする(【The World's Biggest Debtor Nations】)。 元記事の説明にもあるように発行された国債のうち外国が購入したものは、国単位での借金となる。たとえ話で解説すると、「Aさんの家庭でお金が足りないから、隣のBさん

「日本の高齢者世帯は現役期に蓄えた資産を取り崩さない」あるいは、「日本では引退後の家計の貯蓄率もマイナスにはならない」というような言い方がなされることは、最近ではきわめて稀なことになったようである。6年前に「日米比較で見る高齢者の貯蓄・消費と住宅資産の関係」（『ニッセイ基礎 Report』2001年2月号）及び「家計貯蓄率のミステリー」（同　6月号）なるレポートを同僚と共同で執筆した時のことを思い起こすと、実に感慨深いものがある。当時はマクロベースの家計貯蓄率が11.1％もあったためか、引退した無職高齢者世帯の貯蓄率が負であることや、その事実を示すミクロベースの統計が1986年分以降、継続的に公表されていることを紹介するだけでも、レポートとして読んで頂けるほどだったからである。今やこれらの事実を全く知らないという人の方が少ないであろう。 当時も、貯蓄率が負であること、すなわち、資産を取り崩

経済学は、一説には「人々の幸せを最大化するための効率的な配分を考える」ための学問だという。しかし、「幸福（あるいは不幸）とは何か」という定義については、驚くほど議論の余地がある。 たとえば、途上国の、食うものも着るものもままならない子どもたちのほうが、何不自由なく暮らしている日本人の子たちよりもイキイキして見えることに、釈然としない何かを感じたことはないだろうか。 あるいは、貧しくて内紛の絶えない国々では社会的ストレスが他殺に向かい、物質的に豊かで福祉が充実した国々では社会的ストレスが自殺に向かうことが知られているが、絶望の淵で自殺を考える日々は、誰かに殺される恐怖に怯える日々よりもマシだと本当に言い切れるだろうか。 日本人は、戦後65年を経て物質的に満足し、いまでは「欠乏の欠乏」に悩まされている。なんと深い「業」だろう。衣食住足りて娯楽に耽るようになると、ゆるやかな衰退と滅亡を迎えること

『ＣＦＤ取引の基礎』 開催日：　２０１０年１月１８日（月曜日） 時間：　夜７時半から９時 場所：ウェブセミナーですからご自宅のパソコンから参加できます 費用：　無料 参加資格：　楽天証券に口座を開設する必要があります 申し込み方法：　リンクを参照してください 主催：　楽天証券 講師：　広瀬隆雄 『国債の需給と長期金利』 開催日：　1月23日（土） 時間：　13：00スタート 場所：　三菱ビル　１F（コンファレンススクエア　エムプラス） 住所：　〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2　三菱ビル1Ｆ　　　　　　℡：03-3282-7777 講演内容：　『国債の需給動向と長期金利の行方』 申し込み方法：リンクを参照してください 主催：ＣＭＣマーケッツ セミナー内容： ・大量に発行される国債の消化は可能なのか ・財政悪化による日本国債売りは儲からない? ・長期金利の低位安定は続くのか ・