経済・株価情報や、株式・債券・投資信託・銀行預金などの金融商品の比較、ランキング、評判に関する個人ブログ。 （2008/10/11） CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の取引指数が確認できるサイト J-CDS のデータによると、2008年10月11日現在、ソフトバンクの CDS 指数が651.25となっており、650を上回っている。他の企業の指数を見てみると、東日本旅客鉄道（JR）が27.24、日本郵船が63.30とおしなべて低い中、CDS 指数が500を超えている企業は、ソフトバンク以外にほんの数社しかない状況だ。 まずはじめに、CDS とは何ぞや、というところからだけど・・・。 Wikipediaのページをひも解くと、CDS とは、「クレジットデリバティブの一種で、債権を直接移転することなく信用リスクのみを移転できる取引」とのこと。うーむ、この説明では難しくて理解できない・・・

朝日新聞社は、保有するテレビ朝日の株式２万１２０株を、２６日付で朝日新聞文化財団に寄付した。 時価で約３１億円分に相当するという。朝日新聞によるテレ朝株の保有比率は約３０・９％から約２８・９％に低下したが、筆頭株主の立場は変わらない。 同社は６月、テレビ朝日と、株式持ち合いや番組・紙面の連動強化などの新たな資本・業務提携を発表した。 会社法の規定では、朝日新聞がテレ朝株を２５％以上持ち続けた場合、テレ朝は朝日新聞の株主総会で議決権を行使できない。このため、朝日新聞は保有比率を２５％未満まで引き下げる方針で、「複数の企業と株式の譲渡交渉を続けている」という。

日本の宇宙航空研究開発機構とフランス国立宇宙研究センターは、衛星に使われる主要な半導体部品の共同開発で合意した。 ２８日に英国で調印する。開発には日仏の半導体メーカー数社も加わり、２年後の製品化を目指す。宇宙機構が、海外の宇宙機関と衛星部品を共同開発するのは初めて。 この半導体部品は、ＦＰＧＡと呼ばれる大規模集積回路（ＬＳＩ）の一種。衛星には不可欠の部品で、陸域観測衛星「だいち」には１００個以上を搭載している。最新タイプで価格が１個２００万円前後。宇宙の用途としては年間１５０億円規模の市場だが、米国の半導体メーカーが実質的に独占している。 宇宙の放射線に耐えられる高性能のため、米国の輸出規制法の対象品目になっている。日本からすれば、調達に時間がかかる上、故障しても技術情報が開示されないなど難点があった。 このため自前での調達をめざす日仏の思惑が一致。部品製造の信頼性を求める仏側は日本の高い

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1 ： 給食費未納者(北海道)：2008/09/23(火) 16:00:23.16 ID:m2IVX44c0 民団は、懸案の地方参政権獲得が大きなヤマ場を迎えつつあるとの認識のもとに、今後予想される衆院解散・総選挙後の国会で、必ず早期実現するとの強い決意のもとに、引き続き総力を傾ける。このため、「地域共生」をうたう全国各地の「10月のマダン」はもとより、総選挙では立候補者の動向を見極め、理解増進の機会として最大限活用する。 (右画像は昔、訪韓した時の小沢） http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3094&corner=2 中国・九州地域での年内開催も計画されている。永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出され、継続審議扱いに。野党・民主党も推進議連が「付与に関する提言」をまとめ（５

【ソウル22日時事】22日付の韓国紙・中央日報に掲載された世論調査結果によると、「最も嫌いな国」として日本を挙げた回答が昨年の38％から57％に大幅に増加した。日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書に日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）が明記されたことなどが背景にあるとみられる。 一方で、日本を「最も見習うべき国」とした回答は24％で1位。このほか、「最も好きな国」は米国（18％）、オーストラリア（14％）、スイス（9％）の順。「嫌いな国」の2、3位は中国（13％）、北朝鮮（10％）だった。 調査は済州島を除く全国の満19歳以上の男女1200人を対象に、8月25日から9月7日まで面接方式で実施された。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕世界の軍事力・竹島周辺海域で訓練する韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」 ・ 地名委の表記全般、見直しへ=「竹島」で中立の立場-米次官補 ・

宇宙エレベーターを 知っていますか？ それは地上と宇宙をエレベーターでつなぐ、これまでにない輸送機関です。地上から天へと伸びる塔のようなものを想像してください。かつては突飛な夢物語として受け止められていましたが、理論的には十分実現可能なものであり、近年の技術発展によって、手の届く域に到達しつつあるのです。 宇宙エレベーターとは →

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認

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2008年09月11日 フリーでここまでできる！市販ソフト並に使える代替アプリ集。 Photoshop、Officeなどは買うと下手すれば１０万超えることがありますが、別にそこまで出さなくても、むしろ無料で手に入るアプリはやまほどあります。 ◆Photoshopの替わりにGIMP Photoshopに無い機能もあるので、代替えというよりむしろ重宝する。 ■GIMP - The GNU Image Manipulation Program ◆AdobeFLASHの替わりにOpenLaszlo Ajax/Flash対応のリッチインターネットアプリケーションの開発及び配布を行うためのオープンソースプラットフォーム。FLASHの生成ツールだけというわけではない。 ■OpenLaszlo | the premier platform for rich internet applications ※

農水省｢事故米は工業用糊に限り販売｣　糊メーカー｢米を原料に糊を作ってる話なんて聞いたことない｣…農水省の説明は大ウソだった 1 名前： 九条マン(岐阜県) 投稿日：2008/09/11(木) 22:07:27.39 ID:i4XOTEFS0 ?2BP 「工業用糊に限り販売」　農水省の説明は大ウソだった 農薬や毒カビに汚染された「事故米」が食用として出回っている事件で、農林水産省の説明に大きな疑惑が浮上している。農水省は「事故米」を、工業用糊や、木材の合板や修正材の接着剤の原料使用に限り販売を許可していると説明していたが、実は、国内では接着剤などの 原料に米を使用することは殆どないことがわかった。使い道のない米を穀物業者に販売 していた形になり、今後農水省の責任が厳しく追及されるのは必至だ。 糊に使うのは「事故米」でなくタピオカや小麦問題を起こした三笠フーズの場合も 「工業用糊加工品」に用