ラーメンチェーン「幸楽苑」の静岡清水インター店（静岡市清水区）で提供されたラーメンに親指の一部が混入していた問題は、食の安心とは何なのか、企業が向き合うべき相手は誰なのか――を改めて考えさせる事案となった。発生から約３カ月、当事者の女性が経過などを語った。 女性が６歳の子どもと同店で食事をしたのは９月１０日昼ごろ。子どものラーメンの器に異物を見つけ、ハッとしたという。「肉片とツメがみえたので、すぐに人の指だと思いました」 テーブルに店員を呼ぶと騒ぎになる……。そう判断した女性はレジに行き、店員に異物のことを伝えた。「とにかく怖くて、気持ち悪くて。すぐにその場を離れたかった」。請求された金額を支払って店を出たという。 翌日、少し落ち着きを取り戻した女性は、会社側の窓口だというエリアマネジャーの男性に電話で「指をみせてほしい」と伝えた。前日も電話で話したが、幸楽苑側が事態をよく把握しておらず、

問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JPBellaDec, 13, 2016newsComments Off on 問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JP ASKA容疑者が逮捕直前に自宅へ戻る際、利用していたタクシーの車内映像がテレビで放送され問題になっている件で、映像がテレビ局に渡った経緯を東京交通新聞が報じています。 これは東京交通新聞が12月12日号で伝えているもので、映像を入手したのがフジテレビによる執拗な要求の末であったことが明らかにされています。 同紙によると11月28日の18:30頃ASKA容疑者を自宅まで乗せたタクシーはその直後とも言っていい19時にフジテレビから車両の配車予約が入り、その後9時間半に渡ってフジテレ

みぐぞう（@migzou）氏によって、1980年台後半の宮崎事件以降、週刊誌に掲載されたオタクバッシング記事の一次ソースが発掘されました。 これについてのコラムが、みぐぞう氏が来年秋に頒布予定の「くりいむレモン毒本・完全愛蔵版」に掲載されるそうです。 (2016/12/13 追記　解説文で一次資料と表記していた部分をみぐぞう氏に倣い一次ソースに変更、併せてタイトルの当該箇所も変更 2016/12/15 追記　コメント欄等で指摘のあった新潮45の発行年に関する記述と、「くりいむレモン毒本・完全愛蔵版」におけるオタクバッシングの位置付け等を含む、同書についてのツイートを追加)

「検索結果上位をニセの医療情報などで埋め尽くして金儲け」「ニセ医療情報を信じて健康被害が多発」という事態となっていた「DeNAによるWELQをはじめとする複数サイトでのコンテンツファーム問題」を受けて運営元のDeNAは医療情報をまとめたキュレーションサイトWELQを閉鎖、さらに類似の手法で展開していたiemo、Find Travel、cuta、UpIn、CAFY、JOOY、GOIN、PUULを閉鎖、そして独立して運営しているので問題ないとしていたはずのMERYまでも閉鎖、そして12月7日(水)15時半より記者会見を開き、ネット上でもYouTubeでライブ中継、さらにNHKも生中継するというレベルにまで至りました。 WELQなど全10サイトを非公開に　DeNAが記者会見 - YouTube しかし、なぜか昨日の記者会見では現場に関する最大の責任者であるはずの「iemo」の創業者で、今回の検索

ディー・エヌ・エー（DeNA）のキュレーションサイト「WELQ（ウェルク）」が内容の信ぴょう性や無断引用について指摘を受けた問題で、12月7日、DeNAの代表取締役社長守安功氏らが記者会見を開き、記事の非公開化や第三者調査委員会設置などについて説明を行いました。同社は、すでに10サイトすべての記事を非公開化しています。 守安社長から経緯の説明 司会者：みなさま長らく大変お待たせいたしました。それでは開始させていただきます。あらためまして、本日は、ご多用中みなさまにご足労をおかけして大変申し訳ございません。遠方よりお越しの方々にも改めまして重ねてお詫び申し上げます。私、本日を進行を務めます、青野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それではまず、守安より本件についてご説明を申し上げます。 守安功氏（以下、守安）：株式会社DeNA代表取締役社長兼CEOの守安功でございます。本日は着座に

ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する医療キュレーションサービス「WELQ」で一部のカテゴリとそれに関連した記事が、11月28日～29日の未明から閲覧できなくなっている。 削除されたのは「病気・不調」カテゴリで、これに関連した記事もすべて削除されている。なぜ、閲覧できなくなっているのか。また25日に発表した、医師や専門家による記事の監修の結果なのかについて同社広報部に確認したが、「担当者が打ち合わせのため回答できない」としている。 【追記：11月29日18時40分】DeNA広報部から、「（病気・不調カテゴリの）記事の削除は特定の医師・専門家の監修を受けた結果ではなく、弊社内での判断によるものです」との回答があった。

１０月２４日、血なまぐさい麻薬戦争を正当化するためにフィリピンのドゥテルテ大統領（写真）が用いている数字には誇張やねつ造がみられることが、ロイターによるデータ検証などで明らかに。写真は２６日、　都内で開催されたフィリピンの経済フォーラム演説する同大統領（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） フィリピンのドゥテルテ大統領は、先日マニラで行った演説を、いまやお馴染みの主張で締めくくった。それは、この国から麻薬一掃するための激しい戦いで「毎日２人の警官が命を落としている」というものだ。 だが、警察統計によれば、この数字は誇張されている。ドゥテルテ大統領が「麻薬戦争」を開始した７月１日から、演説を行った１０月１２日までに殺害された警官は１３人。８日に１人のペースだ。 血なまぐさい麻薬撲滅作戦を正当化するために同大統領が根拠薄弱な主張を繰り広げる例は、これに留まらないことが、ロイター

東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）の主要施設の下に土壌汚染対策の盛り土がない問題で、小池百合子知事は３０日の記者会見で、「責任者を特定することは難しい」とする調査結果を発表した。「今回の事態を招いたのはガバナンス（内部統制）と責任感の欠如」と厳しく批判。巨大組織に構造的な問題があるとして、縦割り打破などの組織改革に取り組む方針を示した。 会見では、都の調査チームがまとめた自己検証報告書の内容を小池氏が説明。いつ、どの時点で誰が盛り土をしないことを決めたのか▽なぜ、都議会や都民への説明責任を果たせなかったか、の２点を最重要ポイントとして挙げた。 盛り土なしの決定については、２００８年の技術部門での内部検討から、１３年２月の実施設計完了にかけ、五つの段階で決まった過程を示したが、責任者は特定できなかった。都民への説明責任の欠如は、土壌汚染対策の土木担当と建物の建築担当

豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに 大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。 石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日

国民の大事な年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、今回の株安でパフォーマンスを悪化させたうえに、その運用成績の発表を政治的な都合により遅らせようとしています。ひどい話です。（『江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて』4月18日号） ※このコラムは有料メルマガの一部抜粋です。初月無料の定期購読で、すべてのコンテンツをすぐにご覧いただけます。次号は4月25日配信予定、興味のある方はぜひこの機会に定期購読を！ プロフィール：江守 哲（えもり てつ） エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会

「消えた年金」問題や「物価スライド見直しによる実質減額」など、国民はこれまでも年金に対する様々な不安を感じてきました。さらに今度は、この年金の運用成果の発表が、夏の参議院選挙前を避けて先延ばしされようとしています。 国民の年金積立金を管理運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用結果には、選挙前に出したくない「不都合な真実」があるようです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立し

飛行機は往復２６６万円のファーストクラス、宿泊は最高級ホテルの１泊１９万円のスイートルーム。東京都の舛添要一知事が昨年秋、パリやロンドンを視察した際に支出した出張費をめぐって、都民らから「費用がかかりすぎだ」などといった意見が１１００件以上、寄せられている。７日には共産党都議団が記者会見し、出張費の見直しを求めた。 問題になっているのは昨年１０月２７日～１１月２日の出張。舛添氏と都職員ら計２０人が、２０２０年東京五輪・パラリンピックやラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会に向けて、Ｗ杯のイングランド大会決勝などを視察した。一行の出張費は計約５０４１万円。内訳は航空費約１４４４万円、５泊分の宿泊費約９２２万円（キャンセル代含む）などだ。 都条例では、知事の宿泊費はパリなどの大都市では「１泊４万２００円」、航空運賃は「最上級の運賃の範囲内の実費」と規定している。「特別な事情がある場合」は増額

２月１８日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道ＣＩＯ（最高投資責任者）は透明性向上のため、ＧＰＩＦが保有する株式の詳細公表に前向きな姿勢を示した。２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１８日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道ＣＩＯ（最高投資責任者）は１８日、透明性向上のため、ＧＰＩＦが保有する株式の詳細公表に前向きな姿勢を示した。ＧＰＩＦの株式の購入が進めば、企業経営に政府の影響力が及ぶとの懸念を打ち消そうとした発言とみられる。 水野氏は、企業統治のあり方を議論する金融庁の有識者会議に参考人として出席し「透明性を向上するためにＧＰＩＦがどういう会社の株をどれだけ持っているかということを公表しようかと考えている」と述べた。

甘利明TPP担当大臣(66)と秘書の金銭授受疑惑で、公設秘書二人のUR(独立行政法人都市再生機構)に対する口利きの詳細が、週刊文春の取材でわかった。 二人は、公設第一秘書の清島健一・大和事務所所長と政策秘書の鈴木陵允氏。甘利事務所側は、道路建設を巡る補償交渉を巡り、千葉県内の建設会社の総務担当者から、約1200万円にのぼる金銭や接待を受けて、URに対し、口利きを行なっていた。 週刊文春が入手した録音によれば、清島所長は、2015年10月27日に衆院議員会館を訪れたURの総務部長と国会担当職員を、鈴木秘書が「威圧した」と語っている。 〈開口一番威圧したんですよ。私たちは、今までこれほどこじれた話なんだから、現場ではなく、ちゃんと本社に持って帰る話だろうという話をしてたんです〉 〈最初にガツンと会った瞬間に「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」って言ったから〉

訂正報道をするかしないか、する場合にどのような形でするか。そこにメディアの質、ジャーナリズム観、読者や社会に向き合う姿勢が現れる。昨年の朝日新聞問題の教訓をメディア界は生かしているのか。最近の三つの事例をとりあげて検証してみよう。 東京新聞の丁寧な「おわび」東京新聞は12月11日付読者投稿欄で、「私のイラスト」のコーナーで掲載した作品が実際は投稿者の作品ではなく、「絵はがき」の絵だったとして、15日付朝刊でおわび記事を掲載した。誤って掲載した「絵はがき」の絵は、福島県楢葉町の障害者施設の運営者の作品だった。支援者らが販売し施設の運営に役立てていると説明し、絵はがき購入の問い合わせ先もあわせて紹介。「被災者支援の絵はがきでした」と見出しをつけ、誤掲載した絵を正しい作者名とともに再掲した。 東京新聞2015年12月15日付朝刊5面従来であれば、せいぜい次のような小さな訂正記事が、紙面の片隅に目