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本稿では、RIETIプロジェクト「開発援助の経済学」研究会の成果を踏まえ、政府開発援助と経済成長・貧困削減の関係についての研究を概観し、今後の展望を行う。途上国への国際的な資金の流入については、一般に経済発展に伴ってODA（政府開発援助）から FDI（直接投資）や銀行貸付の増加へとシフトする傾向がみられる。たとえば、依然ODAが大きな比重を占めている南アジア地域でも、1980年初頭のインドの経済自由化以降は銀行貸付やFDI・株式投資が増加している。こうした大局的な国際資金移動の観点から、本稿においては、ODAが貧困削減を達成するために必要と考えられる、3つの必要条件について論ずる。第1の条件は、ドナー側の意思決定の問題として、相対的に発展した国ではなく、貧困が重要な課題となっている国々に対して援助が割り振られているということだ。2つ目は、直接にであれ間接的にであれ、ODAが受益国の経済成長

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【ニューデリー＝高野弦】日本政府が４５００億円のＯＤＡ（途上国援助）を約束したインドの貨物鉄道プロジェクトで、実施機関の「インド貨物専用鉄道公社」のトップが、不正疑惑で退任する見通しとなった。ニューデリー―ムンバイ間（約１５００キロ）に貨物鉄道を整備するという日本政府肝いりの事業は、大幅に遅れる可能性が出てきた。 　ＰＴＩ通信が２１日報じたインド政府の調査によると、不正疑惑がもたれているのは、コール総裁を含めて１１人。複数の橋の工事に関連して、不当に高い価格で発注した疑いがもたれている。政府はすでに休職中のコール総裁に離任するよう求めている。 　国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、日本のＯＤＡはまだ支出されておらず、不正の被害は受けていないという。貨物列車は２０１６年１２月の開業予定だが、計画が遅れる可能性がある。同公社をめぐっては、別の路線を支援する世界銀行も、不正疑惑を調査中。

The government has decided to exempt the five per cent surcharge for late payment of electricity bills by residential customers... » Private sector owns over 52 per cent of the total installed power generation capacity of 446GW in the country, playing an important role in the sector, Parliament was informed on Thursday. In a written reply in Lok Sabha, Minister of State for Power Shripad Naik said

神戸大大学院、国際協力のプロ育成 神戸大大学院の国際協力研究科が、国際協力の専門家養成のための新たな教育プログラムを今春、スタートさせる。修士・博士両課程を併せた５年計画でじっくり院生を育てる試みで、発展途上国などへの留学も組み込まれている。 一貫５年途上国へ留学も 名称は、「サンドイッチ・プログラム」。１年目に国際法や現地調査法などの基礎を学び、その後、１、２年間留学。帰国後、論文をまとめる。留学を真ん中にはさむのでこの名称がついた。修士課程と博士課程の壁をなくし、修士課程時代から博士課程の講義も受講できるよう、カリキュラムを工夫している。 「これまでは修士、博士課程がそれぞれ独立し、どちらも中途半端なまま終わることも多かった。海外留学のチャンスも大幅に増やし、一貫したテーマ研究に現場での実体験を加え、１０年、２０年の長い目で見て世界に通用する人材を育てたい」。同研究科長の太田博史教授は