インド・ムンバイ（MUMBAI）の駅で警備にあたる警察官（2010年12月29日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Sajjad HUSSAIN 【3月4日 AFP】インド警察は4日、職場の上司を焼き殺した疑いで、同国東部オリッサ（Orissa）州にある鉄鋼工場の従業員の男4人を逮捕した。 逮捕された4人を含む約30人の従業員らは3日の昼休みに、ラデシャム・レイ（Radheshyam Ray）副工場長（59）が乗った車にガソリンをかけて火を付けた容疑がもたれている。 地元の警察によるとGKWはこの工場のレイオフを発表したばかりで、レイ氏もレイオフの決定に関与していた。警察は、逮捕した4人以外にレイ氏の殺害に関与した者がいないか捜査を進めている。 レイ氏は工場近くの病院に運び込まれた後、設備が整った別の病院に移送された。しかし体の90％に火傷を負っており、2番目の病院に着いたときに

高騰する「バン価格」から始まり、北アフリカを襲っている「ジャスミン革命」の嵐が、アジアに渡ってくる兆しを見せている。昨年末から、食品価格の高騰で苦しまれている一部のアジア諸国で最近、大規模なデモが相次いでいる。これらの国々はチュニジアやエジプト、リビアなど、激しい混乱に見舞われている北アフリカ諸国と同様に、独裁や不正腐敗による政治不安、深刻な貧富の格差と言う共通点を持っている。 特に、政治的・経済的不安がアフリカや中東を超え、アジアに広がれば、石油や食品を巡る各国の資源民族主義の復活が、新たな「グローバルリスク」へと浮上しかねないと言う懸念も出ている。 ●ジャスミン革命、アジアにも波及か アジア版ジャスミン革命の兆しが真っ先に現れている国は、インドやバングラデッシュだ。インドの首都、ニューデリーでは２３日、低所得層労働者８０万〜１００万人が参加した中、物価抑制に失敗したマンモハン・シン首相

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

インド北部のウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州バレーリー（Bareilly）の近くで、インド・チベット国境警察（ITBP)採用説明会の参加者の一部が憤り放火した列車（2011年2月1日撮影）。(c)AFP 【2月6日 AFP】インド北部のウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州で前週、インド・チベット国境警察（Indo-Tibetan Border Police、ITBP)の採用説明会が開かれ、10万人もの求職者が殺到したが、帰路、定員超過状態となった列車の屋根に乗った若者のうち18人が、低い橋の下を通過した際に頭を下げきれずに死亡した。 また、登録手続きの繁雑さにいらついた一部の若者が列車に放火するといった事態も起きた。 採用枠があったのは416件分の仕事だけだったが、ITBPの説明会が行われたバレーリー（Bareilly）には、奥地の貧しい平野をまたがる複数の

【ムンバイ=黒沼勇史】インドで企業の人件費上昇観測が広がっている。オランダ系人材紹介大手のマー・フォイ・ランドスタッドなど人材各社は、2011年度（11年4月～12年3月）の賃上げ率が10年度比で10%超になると予想する。インド企業は原材料高が響き利益率が低下気味。事業拡大に伴い採用を増やす企業が多く、人件費負担も利益を圧迫しそうだ。マー・フォイのバラジ最高経営責任者（CEO）は「ほぼ全業種で

☆過去の「肩幅」動画 ★IKKO’S FILMSチャンネル ☆Facebook（品川イッコー用） ★専修どうでしょうチャンネル ☆Facebook（専修どうでしょう用） ★Twitter ☆ﾚﾋﾞｭｰﾌﾞﾛｸﾞ ソース

インド・ニューデリー（New Delhi）で、納入されたボーイング（Boeing）737-800型機の前でポーズをとる国営航空エア・インディア（Air India）の客室乗務員（2006年11月6日撮影）。(c)AFP/RAVEENDRAN 【12月2日 AFP】さまざまな問題を抱えて経営再建中のインド国営航空エア・インディア（Air India）が、深刻な客室乗務員不足を補うため、｢太りすぎ｣だとして解雇した元乗務員に再雇用を誘いかけている。 同社広報によると、1年以上前に同社が解雇した9～10人にすでに声を掛けた。乗務員の厳しい体重規定を満たしていないとして同社から解雇された女性たちだ。3人ほどが応じる意思を見せたという。ただし身長と年齢から算出される体重制限の緩和はしないとしており、解雇前よりも努力が求められるかもしれない。 ｢太りすぎ｣で解雇された後、元乗務員らはエア・インディアを

急成長を続けていたインドのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス産業が戦略の転換を迫られている。インドの雇用環境の悪化からフィリピンに拠点を移す動きが出てきたからだ。 BPOとは、企業がコールセンター、人事、経理、物流など自社の業務処理の一部を外部の業者に委託することで、BPOサービス企業とはそうした業務を請け負う会社のことである。 インドのBPOサービス産業は10年前から世界市場を席巻し、総売上高は今や124億ドル（約1兆円）、雇用者数は300万人に達する。3年前のインドの世界市場におけるシェアは50％に迫る勢いだった。英語を話し、賃金が安いインドに、北米、特に米国からの業務委託が急増したからだ。しかし最近、インドの一部のBPOサービス企業は、拠点をインド国内からフィリピンに移している。インドでの雇用環境の悪化が背景にある。賃金コストの上昇と離職率の増加に加えて、英語に堪

【ニューデリー=長沢倫一郎】工場労働者の賃上げ要求が中国に続き、インドやバングラデシュなど南アジアの工場に広がり始めた。中国と同様に急速な経済成長で物価上昇懸念が強まり、労働者の不満が高まっているためだ。南アジア諸国は低コストの労働力をテコに外資系製造業を誘致し、中国から「世界の工場」の地位を奪おうとしている。だが労働争議が拡大すればせっかくの成長戦略も当初からつまずきかねない。印タイヤ大手の