www.404media.co 「アメリカで投票した？ このサイトがあなたの情報を晒す」というすごいタイトルの記事だが、どういうことかというと、アメリカにおいて選挙人名簿は厳密には公文書だが、現実には入手に手間がかかる選挙人名簿から得た情報をネットに晒す右派サイト VoteRef があるというのだ（リンクはしません）。 そこで晒される情報は、ほとんどの州に住む人の氏名、住所、年齢、所属政党……って、思い切り個人を特定できる情報やないか！ それを無料で簡単に検索できるわけだ。 上記の通り、選挙人名簿は厳密には公文書なので、それを公開すること自体は違法ではない。しかし、ジョゼフ・コックスが書くように、この右派サイトは「単なる投票という民主的なプロセスの重要な部分をセキュリティとプライバシーの脅威に変えてしまう」。 問題は、このサイトの運営元はトランプ陣営の元幹部で、有権者数と投票数の不正を見つ

https://anond.hatelabo.jp/20241019210503 俺は普通に地元が荒れまくっていて、何人か友達も死んでるし、俺自身も犯罪に巻き込まれたことがある被害者だ。 こういうのを見る度に思うのだけれど、「頭が悪いから犯罪する」だとか、「能力が不足しているから犯罪をする」という思考に流されすぎ。 いいか、今話題の強盗団は「何も悪くないのに強盗になってしまう」ことが一番の問題なんだ。 倫理意識が高かろうが、頭が良かろうが強盗になる。それがこれからの世の中。 お前が言っているのは「詐欺は騙される方が悪い」とかそういうレベルの極論。何も悪くなくても詐欺の被害者にはなる。 普通の人達が社会人をやってる時間を「どうやったら犯罪で一儲けするか」に振っている人間達がいるという思考をしろ。これは単純な労働力投下量の問題であって倫理の問題ではない。 まずこの文章を読んで、お前も、俺も、い

コスプレをしていると「自作衣装は安く済むらしい」という噂を耳にすると思います。 わたしは長いことコスプレしており、かつそのほとんどを自作衣装で楽しんでいるわけですが、自作衣装安い論に関しては懐疑的です。 確かに自作衣装は安い場合がほとんどですが、「安い」の裏には隠れた前提条件があったりします。 今回は自作衣装が安く済むという風潮に冷や水をあびせつつ、それでも自作衣装は安上がりだよという矛盾したことを話そうと思います。 【目次】 自作衣装は大して安くない 安い既製品衣装が簡単に手に入るようになった 手芸店の撤退とかさむ送料 こだわりを詰め込むと青天井 衣装づくりには道具代もかかる それでも自作衣装は「安い」 詐欺や不達リスクが回避できる 材料をこだわらないことで費用を抑える 道具や材料がそろうほど低コストになる 自作衣装は大して安くない 自作衣装が既製品衣装に比べて安くなることは確かにありま

交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦　人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。

偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた！「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.05.06 15:59　最終更新日：2024.05.06 16:04 ゴールデンウィークも後半に突入する5月2日夜23時30分、「X」に投稿されたポストが注目を集めた。 《【犯罪に要注意】本日、私が巻き込まれた犯罪について知っていただき、皆様もご注意いただきますことを切に願います。》 投稿はその後、偽造されたマイナンバーカードを身分証にされ、ソフトバンクの携帯を勝手に機種変され、225万円のロレックスの腕時計を購入されるまでの被害の訴えが続く。インプレッション数は260万超。被害にあったのは、大阪府八尾市の松田のりゆき市議だ。 本人に直接、具体的な被害を聞いてみた。 「被害にあったのは、4月30日の15時ころ。外出中に携帯の電波が切れて、ど

トライアスリート屋根屋、常滑は屋根誠の瓦葺き師・竹内です。 さて、お客さんから提供してもらった悪徳業者の見積もりを公開しましょうか。 赤で囲んだ数字は僕が入れたものですが、その番号の順に説明していきます。前提としては、この家は築20年くらいの平板瓦葺きで、特に問題のない状態です。 見積りの中身を検証 ①落下防止(親綱)：親綱というのは足場に取り付けるので、足場がない現場には取り付けられません。よって使えないものが記載されています。 ②大屋根平場部瓦調整：ズレや浮き等一切無いし、調整するところが無いので不要。 ③大屋根平場部瓦固定：コーキングで接着するらしいです。12枚/㎡にコーキングするだけで7500円/㎡って儲けすぎ。大した効果も期待できないし。それに変なところにコーキングしたら雨漏りするよ。やってもいいけど、効果は低いよって感じです。にもかかわらずバカ高い。同じことをうちに依頼してくれ

タイトルの通りなんですが、その昔これを見つけた時はヘンな汗が噴き出ましたよ。 eapol_testを使ったEAP-TLS認証 SUCCESS... (；ﾟ∀ﾟ) 自分はEAP-TLSを使わないからといっても、デフォルトで穴が開くので要注意です。 不具合の内容 以下の条件がすべて満たされているとき、同一CAが発行・署名したクライアント証明書を用いて、第三者によるEAP-TLS認証が成功します。無線LANに不正に接続できたりします。 FreeRADIUSでPEAP, EAP-TTLSなどを使っている。 Public CAから発行されたサーバ証明書を使っている (Let's EncryptでもUPKIでも、何でもよい) EAP-TLSを運用していないのに、その機能が無効になっていない (FreeRADIUSのデフォルト)。 FreeRADIUSの設定ファイル mods-enabled/eap の

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

毎年恒例、サイボウズ株式会社が主催するイベント「Cybozu Days 2022」が開催されました。今年のテーマは「宝島〜DXの勇者たち〜」。クラウドサービスを活用したDXにより、新しい道を切り拓く“勇者たち”が登壇しました。本記事では、サイボウズの情シス部長・鈴木秀一氏が登壇したセッションの模様をお届けします。出社と在宅のハイブリッドワークを続ける中で気づいた課題や、オンラインオンボーディングを始めた理由などを語りました。 サイボウズで進む、ハイブリッドな働き方 翠氏（以下、翠）：みなさまこんにちは。「Cybozu Days」を楽しんでいらっしゃいますでしょうか。今回は「在宅8割継続中！　情シス部長が解説するハイブリッドワークを無理なく続ける、セキュリティ対策とオンボーディング」というタイトルでセッションを進めたいと思います。 今回はけっこうサイボウズ社内の実際のアプリのスクリーンショッ

トライアスリート屋根屋、常滑は屋根誠の瓦葺き師・竹内です。 2024年1月～3月現在、どうやら常滑市は屋根の悪徳訪問業者のターゲットになっているようで、多くの人から「突然、訪問してきた人から屋根のことでいろいろと言われたので見てほしい」という連絡が入ります。悪徳業者なのは分かっているものの、不安に思っている人たちを放置することはできないので、一度は行ってお話しをしてきます。 悪徳訪問業者のセールストークに変化がうまれている!? とても多いのは築30年～40年程度。「近くで高所作業をしていて、瓦が浮いているのが見えました。ほうっておくと大変なことになります」というのは、これまでと同じパターンですが、最近は変化が生まれてきたようで、その後に「どこか知っている業者がいたら、一度、見てもらったほうが良いです」と言うらしいです。そうすることで『良い人感』を出すようです。しかも、人当たり良く、優しい感

今週のお題「卒業したいもの」 blog.hatena.ne.jp １．コンプライアンスの機能不全！？ 企業法務担当者にとっては耳を疑うようなショッキングなニュースが飛び込んできた。なんと大手自動車メーカーの日産自動車が公正取引委員会から下請法違反の勧告処分を受けたという。報道によると、同社は下請部品メーカー36社に対する支払代金から割戻金として、約30億円を不当に減額していたとの事。YouTubeのニュース動画で公正取引委員会の記者会見を視聴したが、実際の生々しい状況が説明され、企業法務担当者にとって、なかなかに興味深い。特に私が違和感を抱いたのが、「相当古くからの慣習として続いており、下請会社との合意があったので、違法性の認識はなかった」という少々苦しい言い分。下請法は強行規定であり、合意の有無を問わず、適用されることは常識なのだが・・・。 biz-journal.jp この金額規模から

登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配：ITmedia Security Week 2023 冬 2023年11月29日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「実践・クラウドセキュリティ」ゾーンで、情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室 登大遊氏が「コンピュータ技術とサイバーセキュリティにおける日本の課題、人材育成法および将来展望」と題して講演した。日本における「ハッカー」と呼ぶべき登氏が初めてアイティメディアのセミナーに登壇し、独特の語り口から日本におけるエンジニアリングの“脆弱性”に斬り込んだ。本稿では、講演内容を要約する。

こんにちは みなさんは”催眠商法”をご存じですか 催眠商法とは、高齢者などを臨時に借り上げた会場に集め、初めはパンや卵やお菓子などをほとんどタダみたいな金額でバラまき、参加している高齢者の気分を高揚させたところで高額商品（羽毛布団、〇〇治療器、健康食品など）を売りつけるもの 催眠商法は、悪徳商法のひとつとして以前から問題になっております というか、数十年前から催眠商法ってあるかも 相当な昔にそういう話を聞いた気がするけど、ネット全盛の令和ではそんなやり方は絶滅しているかと思っていたけどそうじゃないみたい 自治体のHPでも注意喚起がされています www.pref.gunma.jp HPで注意を呼び掛けても、一般にターゲットであろう高齢者には届かないと思うんだけど、どうなのかなあ 消費生活センターなどの窓口では結構な数の相談が来たりしているみたいですね で、なんで本日の記事で催眠商法を取り上げ

24時間だけこの世から男性がいなくなったら何をするか？　この問いが掲示板型SNSのRedditでバズり、多くの女性たちからの回答が集まった。（フロントロウ編集部） Women: imagine that for 24 hours there were no men in the world. No men were harmed in the creation of this hypothetical. They will return. They are safe and happy wherever they are during this brief, fictional time period. What would change for you? What would you do that day? — feminist next door (@emrazz) December

2023年11月27日、LINEヤフーは同社のシステムが不正アクセスを受け外部にユーザー情報などが流出したと公表しました。その後も調査が継続して進められたところ、2024年2月14日には最終の調査報告として社外のサービス（ファイル共有やSlackなど）に対しても影響が認められたと公表しました。さらに今回の調査を通じて別の委託先2社を通じた不正アクセス事案も確認されたと同日に公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 社内外システムへ不正アクセス LINEヤフーが主体として管理運用するシステム（社内システム）と社内コミュニケーションに利用していた社外サービスシステムに影響が及んでいた。11/27公表を事案A、2/14公表を事案Bとして、具体名称が上がっているシステムは以下の通り。*1 旧ヤフー社側とはシステム基盤が異なることから、ヤフー側の情報への影響はない。また公表時点では流出可能性

2024年2月9日、警視庁サイバー犯罪対策課などは法人向け名刺管理サービスを利用する企業のアカウントに不正アクセスを行い名刺情報の閲覧を行っていたとして、不動産販売会社の男を逮捕したと公表しました。男らは不動産投資の勧誘に入手した名刺情報を使用していたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 2年前から名刺管理サービスに不正アクセスか 男の逮捕容疑は不正アクセス禁止法違反。男は会社の部下と共謀し、2022年11月からSansanの社員に偽装し、都内の空調設備会社の社員に対してメールを送信。名刺管理サービスのログインに必要となる認証情報を取得し、さらに2023年2月に名刺管理サービスに接続を行った疑い。 その後男は再び不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されており、2023年2月から3月にかけて、Sansanの従業員になりすまして北海道、愛知県など4社にフィッシングメールを送りパス

2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム（外交公電システムとみられる）。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政