安倍政権の６年間をグラフにすると、大企業・富裕層・自民党へ富を集中するのがアベノミクスの正体であることがわかります。その逆に、労働者には過労死・貯蓄ゼロ・非正規化・賃下げ・家計消費20万円マイナスが襲っています。更に消費税増税で「… https://t.co/jTGeznUvG8

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前回の記事「ZOZO田端信太郎氏 @tabbata の無知→富裕層所得の８割は株式譲渡で税負担低いby財務省」に対する田端氏のツイートです。 世の中全体のことは知らんけど、前澤さんに関しては分離課税じゃないことは明白でしょう。制度をキチンと知っていれば、それは容易に推測できるのに、それを認識して記事書いたとは思えないので「無知ですね」と申したまでです。 https://t.co/faDvq8OjMP — 田端信太郎 ＠田端大学塾長である！ (@tabbata) October 11, 2018 「世の中全体」にも、「富裕層所得の８割は株式譲渡で税負担低いby財務省」の「一般論」にも、前澤社長がきっちりあてはまっていることを今回は検証します。 そもそも株式による儲けには、配当と譲渡所得があります。このうち配当については、まず、源泉分離課税で所得税15％、住民税５％の合計20％が課税されます。

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ZOZOの前澤友作社長のツイートです。（※画像キャプチャとともに「▼」にツイートへのリンクを貼っておきます） ▼ 上記のツイートに対する藤田孝典さんのツイートです。 ▼ そして、前澤社長に呼応しての田端信太郎氏（ZOZOのコミュニケーションデザイン室長）のツイートです。 ▼ 私は藤田さんと同じ意見なのですが、その理由を少し具体的に紹介しておきます。 田端氏は課税強化を批判しているわけですが、そもそも富裕層の負担はどうなっているでしょうか？　見てみましょう。 以下のグラフは所得税の負担率です。年所得が１億円を超えると所得税が軽くなることが分かります。なぜ年所得１億円以上になると所得税が軽くなるかというと、年所得１億円以上の人は株の売買で儲ける比率が高くなることに加えて日本は

Home 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 2017/10/18 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ はコメントを受け付けていません 自民党のホームページによると、衆院選の公示日の10月10日に、安倍首相が第一声で、５年間にわたる経済政策アベノミクスの成果を「客観的な数字を挙げながら、わが国の経済が確実に回復

Home 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権の積極的黒塗り主義＝菅官房長官「パナマ文書は調査しない」、ＴＰＰ文書黒塗り←震えて待て！「今も新しい事実を掘り起こしている。今後、数カ月にわたりタックスヘイブン報道は続く」（南ドイツ新聞記者） 安倍政権の積極的黒塗り主義＝菅官房長官「パナマ文書は調査しない」、ＴＰＰ文書黒塗り←震えて待て！「今も新しい事実を掘り起こしている。今後、数カ月にわたりタックスヘイブン報道は続く」（南ドイツ新聞記者） 2016/4/8 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権の積極的黒塗り主義＝菅官房長官「パナマ文書は調査しない」、ＴＰＰ文書黒塗り←震えて待て！「今も新しい事実を掘り起こしている。今後、数カ月にわたりタックスヘイブン報道は続く」（南ドイツ新聞記者） はコメントを受け付けていません 菅義偉官房長官 （日本政府は「パナマ文書」の調査に乗り出すのか？と問われ） 「

毎日新聞の報道です。毎日新聞の報道です。 パナマ文書 アイスランド抗議デモ　首相辞任　与党内からも非難 毎日新聞　2016年4月6日　東京夕刊 【ロンドン矢野純一】脱税の温床とされる租税回避地（タックスヘイブン）を各国の首脳らが使っていたとされる問題を巡り、５日に辞任したアイスランドのグンロイグソン首相が巨額の私財を隠した疑いを指摘されている。租税回避地を巡る問題が３日に明らかになって以降、首脳が辞任に追い込まれたのは初めて。 「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が、各国の首脳や有名人に租税回避地の利用を指南していたとみられる中米パナマの法律事務所から流出した文書を基に問題を公表。グンロイグソン氏はウクライナのポロシェンコ大統領らとともに名指しされていた。 首都レイキャビクでは、議会前などで首相の辞任を求める数千人規模のデモが行われていた。グンロイグソン氏は議会の解散、総選挙

Home 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「日本経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズは良好」→事実は民主党政権時の３分の１以下のＧＤＰ伸び率、やせ細る家計と賃金、アベノミクスで良好なのは内部留保・役員報酬・自民党への献金だけ 安倍首相「日本経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズは良好」→事実は民主党政権時の３分の１以下のＧＤＰ伸び率、やせ細る家計と賃金、アベノミクスで良好なのは内部留保・役員報酬・自民党への献金だけ 2016/2/16 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「日本経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズは良好」→事実は民主党政権時の３分の１以下のＧＤＰ伸び率、やせ細る家計と賃金、アベノミクスで良好なのは内部留保・役員報酬・自民党への献金だけ はコメントを受け付けていません 昨日、ＧＤＰ伸び率（2015年10-12月期）が前期比マイナス0.4％

Home 憲法、戦争と平和 パリ同時テロ129人の１千倍以上（イラクだけで14万人）の罪なき子どもら殺戮してきた欧米諸国、シリアとイラクを空爆するフランス、大国の無差別大量殺人は許され見捨てられる命、暴力の応酬と不平等がテロをうむ パリ同時テロ129人の１千倍以上（イラクだけで14万人）の罪なき子どもら殺戮してきた欧米諸国、シリアとイラクを空爆するフランス、大国の無差別大量殺人は許され見捨てられる命、暴力の応酬と不平等がテロをうむ （※上のグラフは、イラクボディーカウントのサイトに掲載されているイラク戦争等によるイラク民間市民の犠牲者数です。少なく見積もったとしても14万6062人もの罪のない子どもや女性などを含むイラクの一般市民がアメリカなどの武力行使によって命を奪われたのです。米兵など戦闘員を含むイラク戦争全体の犠牲者の８割が罪のないイラク市民と言われています） 自分でレポートした「テ

井上伸の記事一覧です。月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会（略称＝国公労連）本部書記、国家公務員一般労働組合（国公一般）執行委員、労働運動総合研究所（労働総研）労働者状態分析部会部員、月刊誌『国公労調査時報』編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。著書に、山家悠紀夫さんとの共著『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』（大月書店）がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。月刊誌『経済』編集部、東京大学職員組合執行委員などをへて、現在、日本国家公務員労働組合連合会（略称＝国公労連）本部書記、国家公務員一般労働組合（国公一般）執行委員、労働運動総合研究所（労働総研）労働者状態分析部会部員、月刊誌『国公労調査時報』

今から９年前になる2006年11月26日付の『読売新聞』に、憲法９条を守れとする意見広告（１面）を私たち国公労連は掲載しました。当時も安倍政権だったわけで、「歴史は繰り返す」、「一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」というところでしょうか。 私はこの意見広告の企画と制作を担当していて、当時の「九条の会」結成の呼びかけ人に原稿をお願いして回りました。寄せられた原稿はそれぞれものすごい達筆で解読するのも一苦労で、当時国公労連本部にいた作家の浅尾大輔さんに解読してもらったことを覚えています。ちひろ美術館にもうかがって、いわさきちひろさんの絵をつかわせていただきました。 そして、現在、再び安倍政権の「戦争法案」によって、憲法９条は正念場を迎えています。９年前につくった意見広告なのに、国民投票法案と教育基本法「改正」法案のことを除けば、いま読んでも遜色がないどころか、「戦争法案」をめぐり緊迫した情

人事院が、学生を対象に「霞が関インターンシップ」を実施しています。人事院のサイトにはその目的について次のように書かれています。【※この「霞が関インターンシップ」は、2007年度（平成19年度）から公共政策大学院の学生を対象にスタートし、2009年度（平成21年度）からは法科大学院の学生も加わり継続中です】 このインターンシップは、公共政策大学院がその教育の一環として行うものであり、各府省は、学生に実際の業務を体験してもらい、行政課題を研究することを通じて実践的な教育効果が得られるよう協力するもの。 出典:人事院「霞が関インターンシップ」の実施について人事院は、平成２１年度より、法科大学院の学生を対象とした「霞が関法科大学院生インターンシップ」を、次のとおり、新たに実施することとした。【１　目的】　このインターンシップは、将来、国の行政機関を含めたわが国のあらゆる分野で幅広く活躍することが期

一昨日のエントリー「ギリシャ危機は公務員人件費が原因ではない-昔からギリシャの公務員人件費はGDP比でデンマークの７割弱」に対して、コメントやツイート、フェイスブックで、「ＧＤＰ比で公務員人件費を見て低いと言うのは間違いだ」などというような指摘がいくつかあります。（ここぞとばかり、ギリシャだけでなく日本の公務員人件費も高いと言いつのっている人もいます） まず、ＧＤＰとは何でしょうか？ GDP（国内総生産）とは、日本の国内で、1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和のことです。GDPはその国の経済の力の目安によく用いられます。また、経済成長率はGDPが1年間でどのくらい伸びたかを表わすものです。経済が好調なときはGDPの成長率は高くなり、逆に不調なときは低くなります。 出典:GDPとは？　経済産業省キッズページより「GDPはその国の経済の力の目安」になりますから、ＯＥＣＤもさま

一昨日のエントリー「ギリシャ危機の原因は社会保障でなく緊縮策の悪循環とドイツの２倍超に突出する軍事費＝独仏からの武器購入」に対して、ツイッターなどで「ギリシャは公務員天国で人数も多く人件費も非常識に高いのが財政赤字の原因だ」などという指摘がありました。いくつかのマスコミ報道でも同様の指摘が繰り返されています。本当でしょうか？　いくつかデータを見てみました。 上の表は、ＯＥＣＤによる公務員・公的部門職員の人件費（対ＧＤＰ比）です。ギリシャ危機は2009年10月に国際問題化しましたが、上の表を見て分かるように、2009年のギリシャの公務員・公的部門職員の人件費は、北欧諸国やフランスなどの人件費の方が高いのです。ギリシャの人件費は、デンマークの69％です。2007年では、ギリシャより人件費が高い国が９カ国あります。（※「公務員・公的部門職員」というのは、日本で言えば、国家公務員と地方公務員に加え

ギリシャで、財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票は、緊縮策への反対が61.29％と、賛成の38.7％を大きく上回りました。チプラス首相は「民主主義が勝利した。ギリシャ国民は、ヨーロッパと、持続可能な支援策を交渉する力を与えてくれた」と述べています。 一方、日本のマスコミは、ギリシャの年金はじめ社会保障への公的支出が多すぎる放漫財政だから赤字が膨らみ財政危機になるのだというような論調が目立ちます。本当にそうなのでしょうか？　いくつか客観的なデータを紹介しておきます。 まず、ＯＥＣＤによる公的社会支出（社会保障への公的支出）の国際比較です。ギリシャ危機は、2009年10月から始まっていますから、2009年前後のギリシャの公的社会支出（対ＧＤＰ比）を見ると、下の表になります。 上の表を見て分かるように、ギリシャ危機が始まる前の2007-2008年の公的社会支出は21.9％で、ＯＥＣＤ34

昨日、私の子ども（高校３年生）宛てに、「防衛省・自衛隊からのお知らせ」という封書が郵送で届きました。 ちょうど１年前に書いた「AKB48×安倍政権の「赤紙なき徴兵制」-目の前の食べ物を追いかけているうちに気がついたら戦場にいた」の中でも紹介した「高３生に自衛隊の募集案内が、個人宛に続々と届く」という高校生への求人活動の解禁にあわせたものです。 うちの高校３年生の子どもは、自衛隊からの封書を見て、なぜ自分に自衛隊から直接勧誘されるのかという驚きと、自分の人生の中で初めて戦争を身近に感じてまさに「戦争したくなくてふるえる」という感覚に襲われていました。 子どもの親としては、まず自衛隊がどうやって個人情報を入手したのかが気にかかりました。その点について疑念を抱かれることは自衛隊側も承知のようで、以下の紙片が封書に入っていました。 この問題については、ジャーナリストの布施祐仁さんが昨年、ツイートで

「イラク帰還自衛隊員の自殺は一般の15～17倍、米兵は毎日22人が自殺、集団的自衛権行使は若者の命奪う」のエントリーについて、コメント欄での批判的な指摘もありましたが、最近、さまざまなメディアでも「イラク帰還自衛隊員の自殺は多くない」との主張がありますので再度ふれておきます。 そうした主張をされている方は、まずきちんと原典を当たることをおすすめします。防衛省の国会報告「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づく対応措置の結果」には次のように明記されています。 イラク復興支援群は約３か月で部隊交代を、イラク復興業務支援隊は約６か月で要員交代を行いながら、600名弱（延べ約5,600名）の隊員が（中略）人道復興支援活動等に取り組んだ。出典:防衛省の国会報告「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づく対応措置の結果」

本来なら通常国会はきょう（6月24日）会期末を迎え、派遣法改悪法案も衆院を通過しただけですから成立することなく終わったわけですが、自民、公明両党は国会会期を9月27日まで95日間という戦後最長の会期延長を強行しました。そうしたなか、引き続き緊急アンケートに続々と派遣労働者の怒りの声が寄せられていますので、その一部を紹介します。 ホテルに行ってセックスをすれば就職させると言ってきた会社…派遣法改悪で国は私達に「自殺ほう助」を行うのですか？40代　女性　OA事務　現在の職場での派遣期間８年私の年代は、就職したくてもできない年代。やっと就職しても倒産の日々で派遣しか生きる道がありませんでした。そして、この年齢で面接に行くと、ホテルに行ってセックスをすれば就職させると言ってきた会社がありました。ハローワークで紹介された会社でそのような行為をするのです。ハローワークに訴えても何もなく「派遣でいいんじ

「2014年度末現在、イラク派遣の陸上自衛官が21名、航空自衛官が８名、計29名。アフガン派遣の海上自衛官が25名。合計54名の海外派遣された自衛隊員が帰国後、自殺しています」 昨日（5月27日）行われた国会答弁で防衛省が報告したものです。 防衛省のサイトにあるイラク派遣の結果報告を見ると、イラク派遣された陸上自衛官は600名で、航空自衛官は210名です。 警察庁によると、自殺死亡率は、人口10万人当たりの自殺者数を示し、その計算式は、「自殺者数÷人口×10万人」となります。これで計算すると、イラク派遣された陸上自衛官の自殺死亡率は3,500で、航空自衛官の自殺死亡率は3,809.5になります。警察庁公表の2014年の日本全体での自殺死亡率は20.0なので、陸上自衛官は175倍、航空自衛官は190.4倍も多いことになります。防衛省は、2004年から2014年までの11年間の自殺者数と言って

「物品購入」とモノ扱いされる派遣労働者人間の働き方ではないような派遣労働を考え直すべき派遣会社はただピンハネをするだけで派遣労働者には何もしてくれません。研究助手をしていたとき、派遣元に渡す書類を見ると「物品購入」と書かれていました。私はモノ扱いされていたのです。派遣は人間の働き方ではないと思います。何か問題が起こっても「派遣だから」ですまされてしまう。そもそも派遣労働という働き方を考え直さなければいけないと思います。 労働者派遣法を担当する厚生労働省課長が、「派遣労働者はモノ扱いだった」と発言していたことが判明し今国会で問題になり、塩崎厚労相が謝罪しましたが、上記の派遣労働者の声にあるように現実の問題として「物品購入」される「モノ扱い」されているわけです。 その上に、派遣労働者には消費税増税の負担増が襲いかかっています。安倍政権が昨年４月にアップした消費税率８％の年収400万円未満の負担