研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

共産主義と戦っていたときは、資本家はいつか市民に吊し上げられるかも、という恐怖感があったので労働環境が著しく改善された。今はそういうリスクはないからやり放題。

南米と欧州「自由貿易圏」で合意　保護主義対抗、実現に不透明感も 時事通信 外経部2024年12月07日07時38分配信 【サンパウロ時事】ブラジルなどが加盟する南米南部共同市場（メルコスル）と欧州連合（ＥＵ）は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を盛り込んだ「パートナーシップ協定」の交渉が妥結したと発表した。今回の合意により、巨大な自由貿易圏の誕生へ前進した。貿易を通じて経済成長を果たした双方は、関税導入を掲げるトランプ次期米大統領の就任を見据え、保護主義に対抗する姿勢を示した格好だ。 「脱ドルなら１００％関税」　ＢＲＩＣＳの動きけん制―トランプ氏 約２５年に及んだ交渉は、２０１９年に「政治合意」に達した後も難航した。ブラジル政府は「経済成長の要因として国際貿易を支持するというシグナルを送る」と協定の意義を強調した。 ただ、協定はＥＵ内での承認が必要。農業大国フランスなどが安価な農産物の輸入増加を

６０％ウラン生産能力、７倍超に　イラン計画、非難決議に対抗 時事通信 外信部2024年12月07日08時04分配信 【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイランの核開発に関する最新の報告書で、同国が中部フォルドゥの核施設のウラン濃縮能力を大幅に増強しようとしているとの見解を明らかにした。濃縮度最大６０％のウランの生産能力が、月４．７キロから３４キロ以上に増える見通しという。ＡＦＰ通信などが６日、伝えた。 ＩＡＥＡ、対イラン決議採択　欧米主導、対話困難に イランでは、フォルドゥに加え中部ナタンズの施設でも濃縮度６０％のウランを生産できる。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は訪問先のバーレーンでロイター通信に、６０％ウランの生産能力は「７、８倍かそれ以上」に達する可能性もあると述べた。 イランは１１月のＩＡＥＡ定例理事会で非難決議が採択されたことから、対抗措置を取る構えを見せている。 国際 コメ

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UNCTADによる分類。青がグローバルノース（先進諸国）、赤がグローバルサウス（発展途上諸国）。 グローバルサウス（英語: Global South）は、南半球に多い新興国・途上国を指す用語で、主に北半球に多い先進国との対比で用いられる[1]。その範囲や定義は論者によって様々であり、中華人民共和国は冷戦期における第三世界と同様の意味で用いており、自らをグローバルサウスの盟主と位置付けている。一方、アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は、先進国を中心とする民主主義陣営にも中国やロシアなどの権威主義陣営にも属さない非同盟・中立の立場を取る途上国と位置付けている[2]。共通して北アメリカ・ヨーロッパ諸国とイスラエル・日本・大韓民国・オーストラリア・ニュージーランドはグローバルノースと位置付けられており、これらの国々への対義語としての文脈で用いられる[3]。 経済のグローバル化の進行により、多国

マスク氏巨額報酬、再び無効　１５兆円「多過ぎる」―米裁判所 時事通信 外経部2024年12月03日10時09分配信 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＝１１月１３日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する巨額報酬案について、東部デラウェア州の裁判所は２日、再び無効との判断を示した。米メディアによると、同日のテスラの株価に基づく報酬額は１０１５億ドル（約１５兆円）に上り、判事は「多過ぎる」と批判している。 「効率化省」ＳＮＳ開始　マスク氏トップも詳細不明―トランプ次期米政権 報酬案はマスク氏にストックオプション（自社株購入権）を与える仕組みで、当初、２０１８年に株主に承認された。しかし、一部株主の訴えを受けて裁判所が今年１月、決定手続きの不備やあまりにも高額だったことを理由に無効と判断。

テロ指定解除示唆、経済協力も　ロ安保書記がアフガン訪問 時事通信 外信部2024年11月26日18時18分配信 ２５日、アフガニスタンの首都カブールで、イスラム主義組織タリバン暫定政権のバラダル副首相との会談に臨むロシアのショイグ安全保障会議書記（中央）＝同副首相事務所提供（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】ロシアのショイグ安全保障会議書記は２５日、アフガニスタンの首都カブールを訪問し、イスラム主義組織タリバン暫定政権のバラダル副首相と会談した。暫定政権によると、ショイグ氏はロシアがタリバンのテロ組織指定を近く解除するとの見通しを伝えた他、鉱業や農業部門への投資を含む経済協力拡大に意欲を示した。 ＢＲＩＣＳ会議参加に意欲　議長国ロシアに要請―タリバン ショイグ氏はオベルチュク副首相ら高官を引き連れ訪問した。アフガンメディアによれば、２０２１年８月にタリバンが実権を握って以降、最高位のロシア

パキスタン、元首相釈放求めデモ激化　首都に軍配備、衝突で死者も 時事通信 外信部2024年11月26日20時42分配信 ２６日、パキスタンの首都イスラマバードで、デモ隊にゴム弾を発砲する警察官（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】パキスタンで、カーン元首相の釈放を求める野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）支持者によるデモが激化している。地元メディアによるとデモ隊は２６日、政府機関が集まる首都イスラマバード中心部に到達。衝突により、同日までに治安部隊員や警官少なくとも７人が死亡した。 カーン元首相に逆転無罪　妻との「違法結婚」巡り―パキスタン カーン氏の獄中からの呼び掛けで、２４日からデモ行進が始まった。多数の支持者が幹線道路に築かれたバリケードを乗り越え、各地から首都に集結。政府は軍を配備し、デモ隊に催涙弾を使用するなどして事態収束を図っている。一部地域でインターネットの使用を制限した。支持者は

インド太平洋の兵器在庫減少　米軍司令官が危機感 時事通信 外信部2024年11月20日08時52分配信 米インド太平洋軍のパパロ司令官＝８月２９日、フィリピン・バギオ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米インド太平洋軍のパパロ司令官は１９日、ワシントンのシンクタンクで講演し、米軍がインド太平洋地域でミサイルの在庫を減少させていると明らかにした。ロシアの侵攻を受けるウクライナや、情勢が緊迫化する中東に回しているためといい、中国への備えがおろそかになることに危機感を示した。 ロシア領に長距離ミサイル攻撃　米政権の容認後初―後方の弾薬庫標的か・ウクライナ パパロ氏は講演で、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」や空対空ミサイルをウクライナなどに送っており、「（インド太平洋地域で）在庫の一部が食われている」と強調。その上で「インド太平洋は最も（在庫減少の）しわ寄せを受ける地域だ。なぜなら中国が世界で

「一帯一路」参加せず　ブラジル、中国と首脳会談 時事通信 外信部2024年11月21日06時34分配信 ２０日、ブラジリアで握手する中国の習近平国家主席（左）とブラジルのルラ大統領（ＥＰＡ時事） 【リオデジャネイロ時事】ブラジルのルラ大統領は２０日、首都ブラジリアで同国を訪問中の中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。両首脳は戦略的関係の強化に合意し、同国は経済協力などに関する３７件の文書に署名。焦点となっていた中国の巨大経済圏構想「一帯一路」へのブラジル参加は見送られたが、同構想とブラジルの開発戦略との「相乗効果」を図ることで一致した。 【特集】影響力増すグローバルサウス　分断進むほど「漁夫の利」 一帯一路を巡っては、南米には今月１４日、ペルーの太平洋岸チャンカイに中国資本主導で建設された巨大港が開港するなど次第に浸透。中南米の２２カ国が参加しているが、ブラジルは「外交中立」の伝統に従う

オーストラリア政府、子供のＳＮＳ禁止法案提出　違反企業に罰金最高５０億円 時事通信 外信部2024年11月21日15時34分配信 オーストラリアのローランド通信相＝４月２４日、キャンベラ（ＥＰＡ時事） 【シドニー時事】オーストラリア政府は２１日、子供のＳＮＳ利用を禁止する法案を議会に提出した。ＳＮＳ運営企業に対し、１６歳未満の子供が接続できないようにすることを義務付け、違反した企業に最高４９５０万豪ドル（約５０億円）の罰金を科すことを定めた。年内成立を目指す。施行は成立から１年後となる。 豪政府は「ファシスト」　ＳＮＳ企業規制法案に反発―マスク氏 禁止対象となるＳＮＳはＸ（旧ツイッター）、フェイスブック、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）など。施行までに年齢認証手段の確立が求められる。一方、教育活動で利用されるユーチューブ、グーグル・クラスルームなど一部媒体は対象外となった。

インド、極超音速ミサイルの実験成功　射程１５００キロ超、中国念頭か 時事通信 外信部2024年11月17日17時11分配信 インドが実施した長距離極超音速ミサイルの発射実験＝１６日、東部オディシャ州沖の島（インド当局提供・時事） 【ニューデリー時事】インド国防省は１７日、同国初となる長距離極超音速ミサイルの発射実験に成功したと発表した。射程は１５００キロ以上。同ミサイルの開発で先行する隣国・中国や、長年敵対するパキスタンを念頭に置いているもようだ。 海上演習「マラバール」始まる　日米豪印、中国想定―インド沖 国防省傘下の防衛研究開発機関（ＤＲＤＯ）が実験を指揮し、東部オディシャ州沖の島から１６日に発射した。極超音速ミサイルはマッハ５以上で飛行する上、低高度を変則的な軌道で飛ぶため、探知や迎撃が難しいとされる。 国際 コメントをする 最終更新:2024年11月18日08時22分

＜追記＞ 知らん間にホッテントリ入りしてたので少し追記。 斎藤氏再選の一番の功労者？戦犯？はやっぱりマスコミだと思う。マスコミよりSNSを信じる人が増えた、のではなく、マスコミの雑な仕事っぷりに困った有権者が仕方なくSNSで調べた、ってとこじゃないかな。 アンケートの４割がクロだからパワハラ、って言われても、人伝で聞いたの含めての数字となると、過半数はパワハラ見聞きしたこともないのにクロって決めつけられるのはなあ、って思うよ。4割の中身をもう少し分析して、知事と直接接触のある部署だと8割越えてた、みたいな数字出せば良かったのに。 元県民局長の自殺の件も、「不倫はデマ」「不倫とパワハラは関係ない」と言われても、パワハラ野郎を告発したのがセクハラ野郎ならそれで話は変わってくるし、プライベートなファイルの中身が出せないんなら、周辺に取材して「不倫なんかする人じゃありません」てコメント取ってくれば

多くの流言飛語が飛び交っているので実際に起きたことを間近で目撃していた者として記します。 今回は兵庫県民も、そうでない人も、何が起きたのか理解できてない方が非常に多く、それも当然かと思います。 また、私が記すことは、今後、他の方も分析されて文字にされる内容だと思いますので、この内容を鵜呑みにせず多くの情報を見て判断していただきたい。 まず今回の選挙の発端は既に多くの方が聞き知ってご存じだと思いますので割愛しますが、 ポイントとしてはあくまで斉藤氏にかけられたのは「疑惑」であり、その対応の無責任さに対して知事としての資質がないと判断され、議会から不信任決議案を出されて、全会一致で可決したことによります。 百条委員会はまだ続いており、結論を得ていない「疑惑」の段階で世間の風評を元に判断した。ここが大事です。 その後、斉藤元知事は失職し、再選挙となりました。 普通に考えればこの一連の流れで、再選