YouTubeがNHKとコンテンツライセンス契約を締結し、「NHK番組コレクション」という専門チャンネルが開設されたことが発表されました。 NHK特集や大河ドラマ、連続テレビ小説などは3分前後に編集されたショートムービーなのですが、「コレクター・ユイ」「YAT安心!宇宙旅行」「無人惑星サヴァイヴ」「カスミン」などのNHKアニメは25分前後のフルサイズムービーを見ることが可能になっており、毎週新たに動画が追加されていくようです。 詳細は以下から。YouTube - NEPYOU さんのチャンネル 「NHK番組コレクション」チャンネルは公開初日の本日時点ではノーカットの動画が約200本、番組を3分程度に編集した動画が約30本公開されているとのこと。その後も毎週何らかの動画が追加されていく予定だそうです。 NHK特集や大河ドラマ、連続テレビ小説などの映像コンテンツは3分程度のショートカットムービ

機密情報を収集し、公開する「Wikileaks（ウィキリークス）」というインターネット組織が注目を集めている。2010年10月に米軍の機密文書がWikileaksで公開され、議論を呼んだことで、その名前を耳にした人も多いのではないだろうか。Wikileaksとは何か、どんな情報が公開されたのか、謎の多い創設者はどのような人物なのだろうか。 ■ Wikileaks（ウィキリークス）は匿名の機密情報収集公開メディア ▽ WikiLeaks Wikileaksは、匿名での機密情報の投稿を受け、内部でその情報を精査し、インターネットを通じて機密情報を公にしている。Wikileaksのウェブサイトでの説明によると「非営利のメディア団体で、ゴールは重要なニュースを流すこと。機密情報の受け取りは、匿名で受信できるWikileaksの電子的なポストを利用。公式に始まったのは2007年から」とのこと。以下の

中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で発生した暴動の翌日、街路に残された血だらけの石（2009年7月6日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【7月6日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で発生し、少なくとも140人が死亡した暴動に関する市民たちの独立した情報がインターネット経由でもれ伝わり、報道統制を徹底したい中国政府をいらだたせている。 万里の長城（Great Wall of China）になぞらえ｢万里のファイアウォール（Great Firewall of China）｣と呼ぶ検閲システムを構築した中国当局は6日、マイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」や動画共有サイト｢ユーチューブ（YouTube）｣などに

最近、話題の「高度BSデジタル放送」――アナログ停波と同時期（2011年）に開始される予定の“次世代衛星放送”だ。東京・世田谷のNHK放送技術研究所で開催されている「NHK技研公開 2008」の内容から、NHKが考える新しい放送サービスの姿を探ってみよう。 高度BSデジタル放送は、2011年に終了するBSアナログ放送の“跡地”と、世界無線通信会議で日本に追加割当された4チャンネルを合わせた計7チャンネルを活用する新しい衛星放送。2006年9月の情報通信審議会で具体的な検討が始まり、放送事業者や機器メーカーが参加する電波産業会（ARIB）を中心に仕様の策定作業が進められている。 NHKは、ARIBの放送方式案募集に対して伝送容量の拡大を図った符号化方式やHDTVを超える映像フォーマット、マルチチャンネル音響技術など幅広い提案を行い、これらは2008年1月にまとめられた中間報告の“暫定方式案”

警察がついにネット上における硫化水素自殺方法を見つけ次第、削除依頼する方針を固めたわけですが、実際にはどうなっているのでしょうか？ また、硫化水素自殺をやたら宣伝し続けたマスコミに責任はなく、ネットのみに責任があるのでしょうか？ 代表的な例として、2ちゃんねるとウェブ魚拓がどのような対応をしているのか、そして現時点で検索結果のトップに出てくるWikipediaで行われている激論、そして本当は一体どうするべきなのかを見てみましょう。 まず、これが警察による今後のネット上における削除依頼方針です。 （PDFファイル）硫化水素ガスの製造を誘引する情報の取扱いについて 硫化水素ガスの製造を誘引したと判断されるためには、硫化水素ガスの製造方法に係る情報に加えて、 ○ 製造を誘引する（簡単に作れる等） ○ 利用を誘引する（簡単・確実に死ねる等） と認められることが必要となる。 なお、化学式等の記述のみ

角川グループホールディングスの角川歴彦会長らが参加する「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」（代表：八田達夫政策研究大学院大学学長）は3月17日、ネット上での利用に限り、過去の映画や音楽などを事前の許諾なしで映画会社などが配信できるようにする「ネット権」の創設を柱とした特別法の制定を提案した。 過去のコンテンツをネット配信する場合、改めて権利者全員から許諾を得る必要があり、手間と時間がかかることからネット上での利用が進んでいないのが現状。提案では、配信を行う事業者に著作権者への対価支払いを義務付けるのを条件に、ネット限定で著作権者の許諾権を制限する。このため事後的な対価支払いで過去のコンテンツ資産をネット配信できるようになり、デジタルコンテンツの流通と活用を加速できるとしている。 「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」のメンバーは、相澤英孝一橋大学大学院教授、映画プロデューサーの一