「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors

最近、話題の「高度BSデジタル放送」――アナログ停波と同時期（2011年）に開始される予定の“次世代衛星放送”だ。東京・世田谷のNHK放送技術研究所で開催されている「NHK技研公開 2008」の内容から、NHKが考える新しい放送サービスの姿を探ってみよう。 高度BSデジタル放送は、2011年に終了するBSアナログ放送の“跡地”と、世界無線通信会議で日本に追加割当された4チャンネルを合わせた計7チャンネルを活用する新しい衛星放送。2006年9月の情報通信審議会で具体的な検討が始まり、放送事業者や機器メーカーが参加する電波産業会（ARIB）を中心に仕様の策定作業が進められている。 NHKは、ARIBの放送方式案募集に対して伝送容量の拡大を図った符号化方式やHDTVを超える映像フォーマット、マルチチャンネル音響技術など幅広い提案を行い、これらは2008年1月にまとめられた中間報告の“暫定方式案”

児童ポルノの単純所持を日本は禁止していません。そのため、日本も単純所持を禁止すべきだという「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンが展開され始めたわけですが、その内容が余りにも度を超えているため、ネットのあちこちで激論が展開され、数々の疑問や問題点の指摘などが行われています。 ・「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない ・アニメ/マンガ/ゲームと児童への性的虐待の因果関係が不明 ・18歳以上が子どものフリをしただけでもアウト ・単純所持禁止によって日本人は全員「犯罪者予備軍」に というわけで、数々の問題を整理してみましょう。 ■「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない まず、誤解が生じやすいのがこの点。今回の要望書を提出した「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではないのです。アグネス・チャンもユニセフの大使ではありません。ユニセフの大使は黒柳徹子です。このことについてはWikipediaの

日本だとメジャー新聞系のサイトには「トホホ感」満載なわけですが、言うまでもなく海の向こうでは状況は違います。生き残りをかけて、という事情があるにせよ、ニュースサイトでも様々な先進的取り組みが行われているわけですが、今回ご紹介するのもなかなかのもの。New York Times による「民主党予備選ディベート分析」です： ■ Democratic Debate: Analyzing the Details (New York Times) 2月21日にテキサス州オースティンで行われた、米民主党の大統領候補者（バラク・オバマとヒラリー・クリントン）によるディベートの分析。メインは88分間にもおよぶビデオなのですが、単に映像が見れるだけに終わりません。ご覧のように、画面右側には発言の内容がテキスト化されていて、さらにセクション毎にジャンプすることも可能になっています： これなら例えば「僕は経済問