日本のテレビ番組をネット経由で海外でも視聴できるようにする「まねきTV」は著作権侵害に当たると初めて判断した最高裁の判決文が1月18日、公開された。 一審、二審判決では、1対1の通信を行うソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）機器を使ったサービスは、ネットによる不特定多数への送信（送信可能化、公衆送信）には当たらないと一貫して判断してきた。だが最高裁判決では、ロケフリが1対1通信しか行えないとしても、まねきTVは誰でも契約できる以上は不特定多数への送信に当たり、送信の主体もユーザーではなくまねきTVだと判断。まねきTVによる著作権・著作隣接権の侵害を認め、テレビ局側敗訴とした一審、二審の判決を破棄した。 訴訟の経緯 まねきTVは「永野商店」が運営するサービス。ロケフリ用ベースステーションを個人ユーザーから預かり、設定済みの端末を使って海外でも番組を視聴できるようにしている。 これに対し

漫画・アニメ中での暴力表現も「非実在犯罪」として規制に…都条例の問題点 1 名前： [―{}@{}@{}-] 日本酒(USA)：2010/12/04(土) 12:54:19.38 ID:790vb3P5P ?PLT 第７条第２号から見える「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」の問題点 第１５６号議案「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」の条文のうち、一番、「基本」になっているのが、第７条第２号という条文です。 二　漫画、アニメーションその他の画像(実写を除く。)で、 刑罰法規に触れる行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に 関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの (平四条例一九・平一三条例三〇・一部改正

ペットボトルに川でくんだ水を入れすり切れた靴を履いて学校へ戻るケニヤ人の少年。（2009年8月17日撮影、本文とは関係ありません）(c)AFP/Tony Karumba 【1月17日 AFP】BBCが実施した「世界で最も深刻な問題は何か？」を問う国際世論調査で、「貧困」との回答が「環境」や「テロ」などを抑えて1位となったことが、16日明らかになった。 この調査は英BBCの国際放送BBCワールドサービス（BBC World Service）が、昨年6月から10月にかけて23か国の2万5000人以上を対象に、面接および電話方式のほかインターネットを利用して実施したもの。 調査の結果、世界で最も深刻な問題は「極度の貧困」と答えた人は71％で、「環境・汚染」の64％、「食料・エネルギー価格の上昇」の63％を上回る結果となった。「テロ」、「人権」、「感染症」は59％、「気候変動」と「世界経済情勢」は

不正商品対策協議会（ACA）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。 来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。 「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した（違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認）。「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だ

児童ポルノのサイトにリンクを張ったとして、神奈川県警がネット掲示板の書き込み者と開設者を摘発した。これまでもURLの書き込みだけでも摘発例があり、次第に厳しくなっているようだ。児童ポルノ以外でも摘発が広がる可能性もあり、「警察の好きに摘発できるようになるのでは」という懸念の声も出ている。 「裁判でも、有罪とされる流れ」 「クリックすれば児童ポルノにつながり、誰でも見られます。だから、公然陳列罪に当たるということです」 神奈川県警の少年捜査課では、リンクだけでの摘発について、こう説明する。 新聞各紙によると、摘発されたのは、ネット掲示板「関西○交」。4年前に摘発があった同名の児童ポルノシリーズから、名付けたらしい。 県警では2009年7月8日までに、海外の児童ポルノ動画サイトの11アドレスを書き込んだ沖縄県内のパチンコ店員(37)と鹿児島市内の飲食店員(37)ら男3人を児童ポルノ禁止法違反（

マンナンライフ、こんにゃくゼリー「ミニカップ」製造中止へ…野田消費者相との協議で示唆 1 名前：出世ウホφ ★ 投稿日：2008/10/02(木) 23:37:06 ID:???0 こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせた兵庫県の男児が死亡した事故を受け、野田聖子消費者行政担当相は２日、男児が食べたゼリーを製造した業界最大手、マンナンライフ（群馬県富岡市）の鶴田征男会長ら幹部３人を内閣府に呼び、警告表示の見直しなど今後の対応について説明を受けた。子供や高齢者が食べないよう警告する表示が小さい現商品の自主回収について、同社側は「検討させてほしい」とした。 野田担当相は冒頭、「事故は痛ましいこと。（こんにゃく入りゼリーで）１７人もの命が奪われ、前政権からゆゆしきこととして取り組んできたが、今回また犠牲者が出たことを厳しく受け止めている」と話した。 野田担当相は、ゼリーの形状について、のどに詰まら

24時間テレビ、放送する価値あると思う21％、放送する価値ないと思う79％ livedoor ニュースでは、「」というテーマで世論調査を行いました。 結果は、21％の人が放送する価値がある、79％の人が価値がないという形となりました。 24時間テレビ ： 今回の調査の背景 31回目になる24時間テレビが、8月30、31日に日本テレビ系列で放送されました。 今年は「誓い」をテーマに掲げて様々なチャレンジを行っています。 アイドルグループ嵐が出演する特別番組「驚きの嵐?世紀の実験SP?」では、生放送でさまざまな実験をしたり、ドラマ「ごくせん」の仲間由紀恵が演じる“ヤンクミ”こと山口久美子がドラマを飛び出して子供たちに課外授業などを行っています。 司会の徳光さんは「ことしは『ごくせん』と嵐がコラボするわけですから、間違いなく爆発的な24時間をお届けできるんじゃないかな」と豪華なキャスティングでの

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

なくならない著作権侵害行為を取り締まるため、実演家団体が腰を上げた。違法行為をしている携帯電話、PCサイトを監視、警告する。 社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）は6月6日、違法サイト監視サービス「音楽自警団（MUSIC GUARDIANS）」の運営を開始する。 ファイル交換ソフトや動画投稿サイト、着うたサイトなどにおいて、著作権を侵害する行為を取り締まるとともに、知らないうちに権利を侵害している人に向けた啓発活動をするのが狙い。具体的には、PCサイトおよびモバイルサイトを監視し、法的執行に至る前に、該当する違法サイトの管理者や違法コンテンツをアップロードした人に対して警告する。 また、PtoPファイル交換ソフトを使った著作権侵害行為にも対応するため、クローリングをして調査する。 CPRAが開設したモバイルサイト「MUSIC GUARDIANS」（http

日本の参議院に「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」というものが出されており、この内容があまりにも吹っ飛んでいるので現在、ネット上にて大騒ぎになっています。 この請願を出したのは民主党の円より子議員と下田敦子議員で、受理年月日は2008年5月14日となっています。 一体どのような内容になっているのか、そもそも「請願」とは何か？という詳細は以下から。 請願情報を出したことが以下のページから確認できます。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/seigan/current/l133.htm ※キャッシュ 内容の詳細は以下のようになっています。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/seigan/current/2525.htm ※キ

文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は5月8日、違法録画・録音物のダウンロード違法化を含む著作権法改正法案について、「今国会への提出を断念した」と話した。秋の臨時国会以降の法案提出を目指す。 ダウンロード違法化や、録音・録画補償金について話し合ってきた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で委員間の議論がまとまらず、6月15日に会期が終了する今国会への法案提出は不可能と判断した。 同日の小委員会で文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「録音録画を主たる用途としている機器のうち、記録媒体を内蔵した一体型のもの」について、新たに補償金の対象とすべき――という案を示したが（関連記事：iPodにも補償金を――文化庁が案提示）、電子情報技術産業協会（JEITA）が疑問を呈するなど議論が紛糾。意見がまとまらなかった。 文化庁は「ダウンロード違法化については委員の意見がお