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リクルートホールディングスは13日、出木場久征副社長（45）が4月1日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格すると発表した。峰岸真澄社長（56）は代表権を持つ会長兼取締役会議長に就く。主力の人材サービス分野に米IT大手も参入するなか、新社長のもとデジタル技術の取り込みや海外スタートアップの買収を進める狙いだ。社長交代は9年ぶり。出木場氏は「ホットペッパービューティー」のオンライン予約システム

脱炭素の時代だ。過去半世紀以上にわたり、自動車に依存してきた日本の産業社会は燃費の呪縛から解き放たれ、「電費」で自らをつくり直す時だ。2021年はまさに電費元年にすべき年である。といっても「充電1回で800キロメートル走る電気自動車（EV）をつくれ」という話ではない。燃費（ガソリンの消費効率）と電費（電気の消費効率）は似て非なるものであり、前者はアナログ、後者はデジタルだ。電費の時代は経済がま

新型コロナウイルスの影響で波乱のシーズンとなった2020年のプロ野球が幕を閉じた。最後は福岡ソフトバンクホークスが2年連続となる4連勝で読売巨人軍を圧倒した。両チームのあまりの力の差が話題となっているが、違いはグラウンド内での戦術や技術、体力だけではないだろう。忘れてはならないのが、現場を支えるホークス流の球団経営だ。「本当に感無量」「素晴らしい1年。本当に感無量」。日本シリーズを4連覇した

出光興産と昭和シェルのガソリンスタンドが、新ブランド「アポロステーション」として装いを新たにします。これにともない、長年親しまれてきたシェルのマークは消滅へ。サービスはどうなるのでしょうか？ 経営統合から2年、ブランド統合へ 出光興産と昭和シェル石油を統合したガソリンスタンドの新ブランド、「アポロステーション（apollostation）」が2021年4月に発足します。その記者会見が2020年11月24日（火）に行われました。 両社の経営統合は2019年4月に実施され、ブランド統合に向けた検討を進めてきたといいます。既存の出光とシェルのスタンドは合計で約6400店、業界第2位の勢力です。これら店舗が順次、アポロステーションに切り替わります。店舗のデザインはもちろん、制服、タンクローリー、エンジンオイル類、さらにはクレジットカードのデザインまで、一新されます。 拡大画像 アポロステーションの

少し太めの万年筆と同じくらいの超スリム・ペン型の全天球カメラ「IQUI」を発売日に衝動買いしてしまった！これならどこにでも一緒に連れて行ける 今から7年前、世界初の全天球イメージをワンショットで撮影できる"RICOH THETA"を発売日に買ってどっぷりとハマった。そしてその後もInsta360 NanoやInsta360 Air、HUAWEIの360度カメラなど、おおよそ"360度"というキーワードの登場するデジタルカメラやスマホのオプション機器は、そのほとんどすべてを衝動買いしてきた。 今回もリコー発のスタートアップカンパニーである「ベクノス」がリリースした、スリムなペン型の全天球カメラ「IQUI（イクイ）」を発売日に衝動買いした。どうも販売チャネルをかまってあげる余裕がない営業体制なのか、初期の販売店に家電量販店系はまったくなく、筆者が購入した「b8ta」や「蔦屋家電」、Amazon

プロ野球シーズンが終わりに近づくと、引退、退団、自由契約といったニュースを連日耳にするようになる。少し寂しい季節の風物詩である。内川聖一選手は層の厚いソフトバンクの来季構想から外れ、新天地で現役を続けるという。余力があるように見えても引退を選ぶ阪神・藤川球児投手のような選手もいる。何度もピンチがありながら、50歳まで現役を続けた私としては、どちらの思いも理解できる。若い頃は毎年、戦力外通告にお

遺体を土葬するイスラム教徒（ムスリム）の墓地が国内で不足している。火葬が一般的な日本では土葬墓地の建設に住民の理解が得にくく、「墓地ゼロ」の地域が少なくない。異なる文化や風習をどう受け止めていくか。外国人材の受け入れが進む一方、議論がなかなか深まらない。（久永純也）大分県別府市の静かな山あい。十字架が刻まれた墓が並ぶカトリック墓地に、簡素な石版が置かれた一画がある。所々に生い茂る草の下にはム

元巨人・鈴木康友氏　血液の難病で２年生存率50％の宣告　回復までの闘病生活を告白 2枚 元巨人で、血液の難病である骨髄異形成症候群と診断された鈴木康友氏が、１４日放送のＴＢＳ系「爆報！ＴＨＥフライデー」に出演。１年３カ月に及んだ闘病生活の舞台裏を明かした。 体調の異変を感じたのは独立リーグでコーチをしていた１７年８月。息切れとだるさでノックができず、足も異常にむくみ始めた。そして、体には無数の青あざや内出血の症状が表れ、鼻血や歯ぐきからの出血も止まらなくなったという。 病院の精密検査を受け、１０万人に１人か２人の割合で発症する血液のがん、骨髄異形成症候群であることが判明。２年生存率５０％と宣告を受けた際には、医師に「先生、妻のために治りたいです」と泣きながら懇願したという。闘病生活を支えた妻の純さんは「あの時が一番苦しかったんじゃないかと思います」と、涙ながらに振り返った。 その後、さい帯

首都圏の私鉄大手が相次ぎ社債を発行する。京浜急行電鉄は20日、総額300億円の普通社債を発行すると発表した。主力の羽田空港線の輸送人員が大幅に減るなど新型コロナウイルス下で運賃収入が減っている。手元資金を拡充するほか、鉄道の安全投資などにも充てる。発行するのは200億円の3年債と100億円の20年債で、利率はそれぞれ年0.001%と年0.67%。格付けは日本格付研究所

自動車大手で販売金融の存在感が高まっている。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の3社が抱える金融資産は9月末で43兆円強と10年前に比べ倍増。利益も自動車部門を上回り稼ぎ頭になった。足元の販売回復や金融緩和が追い風となり、今後も金融部門がけん引しそうだ。ただ新型コロナウイルス拡大による貸し倒れの増加懸念などリスクもはらんでいる。大手各社は新車販売の際にローンを提供したり、法人向けの大口契約でリー

JR九州とスターフライヤーは共同で、観光列車乗車とスターフライヤーの施設見学などをセットにしたコラボレーションツアーを発売する。「Go To トラベル」キャンペーン対象商品。 第1弾は「SL人吉の客車で北九州へ！ スターフライヤーバックステージを大冒険」で、2021年1月9日と10日の2日間催行する。博多駅発着で、同駅〜小倉間をバスまたは観光列車で移動し、スターフライヤーのトレーニングセンターや格納庫、航空機内を見学する日帰りツアー。コースによって、「SL人吉」の客車（牽引はディーゼル機関車）または「36ぷらす3」を利用する。Go To トラベルキャンペーン適用後の支払い実額は8,900円〜14,000円。 第2弾は「SL人吉の客車で北九州へ！ スターフライヤーで飛ぶ！ ぐるっと九州遊覧飛行」として、2021年1月23日催行。博多駅発着で、同駅〜石田間を「SL人吉」の客車で移動。北九州空港

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は20日、新型コロナウイルス対策として発動した中小企業向けの資金供給策などを、2020年末で打ち切る方針を表明した。トランプ米政権が制度の延長を認めず、FRBに未使用の資金を返還するよう要請したためで、民主党のバイデン陣営は「極めて無責任だ」などと反発した。FRBは20日、パウエル議長がムニューシン財務長官に宛てた書簡を公表し、一部の資金供給策

「強いですね。ここまで上がるのか」。16日午前、市場関係者からは予想以上の上昇に困惑する声が聞かれた。三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジストは「市場は新型コロナウイルスのワクチン関連の好材料が続くと安心しきっている」と話す。世界の株価を押し上げた米ファイザーの発表に続いて注目されているのが、米製薬ベンチャーのモデルナだ。近く開発の成果を発表する見通し。ファイザーと

13日出そろった5大銀行グループの2020年4～9月期決算は合計の連結純利益が前年同期比32%減の1兆229億円だった。新型コロナウイルス禍の影響で11年ぶりの低水準だった。政府の支援策で企業倒産が抑えられたことで不良債権処理費用は想定以下に収まった。足元では感染の再拡大で景気の持ち直しが遠のく懸念が強まる。先行きは楽観できない。「一言でいうと悪くない決算」（三菱UFJフィナンシャル・グループ

「離米従中」が止まらない韓国。軍はクーデターを起こさないのか――。韓国観察者の鈴置高史氏がその可能性を読み解く。 鈴置：「韓国軍はクーデターで文在寅（ムン・ジェイン）政権を倒すのか」――。こんな質問をあちこちから受けています。 デイリー新潮の「文在寅が国連で『同盟破棄』を匂わせ　激怒した米政府は『最後通牒』を突きつける」で紹介したように、米国の安保専門家、G・ニューシャム（Grant Newsham）退役海兵隊大佐が9月24日、『Center for Security Policy』に「Fraud in South Korea’s April 2020 Elections」という論文を書いたからです。... つづきを読む

欧州連合（EU）議長国のドイツが「インド太平洋戦略」を打ち出した。一見すると中国包囲網に加わるようにみえるが、内実は異なる。「中国偏重」という印象を拭いつつ、中国を含めたアジア全域とうまく付き合う「バランス外交」に移行するのがドイツの狙い。長年におよぶ周到な準備の裏には打算が透ける。「いまや世界経済の4割を占める。経済面でも政治面でも存在感が大きくなった」。アルトマイヤー独経済相は日本経済新聞

河野太郎規制改革相は13日の閣議後の記者会見で、行政手続きで必要な認め印を全廃すると発表した。民間から行政機関への申請などで押印が必要なおよそ1万5000の手続きのうち、実印など83をのぞいて押印を廃止する。法改正が必要なものは来年の通常国会に一括法案を提出する。内閣府は9月、河野氏の指示を受け、全府省に行政手続きで求める押印の原則廃止を要請した。この結果、現在押印が必要な1万4992の手続

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は次世代通信規格「5G」を巡り中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への包囲網を強化している。ポンペオ国務長官は24日の声明で同社製品を使わない「クリーンな通信会社」に日本のNTTも挙げるなど、同盟国に排除を呼びかけた。「ファーウェイに対する潮目は変わりつつある」。ポンペオ氏は声明で世界各国で同社と取引しない通信会社が増えていると強調した。具体例とし