盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は21日午後、胡錦涛中国主席と電話で会談し、北朝鮮のミサイル問題について「状況の悪化を防ぎ、6カ国協議を早期に再開し、問題を外交的に解決するためには、関連国が決断を下す必要がある」と話した。 大統領府は盧大統領のこうした発言は決して特定の国家を念頭に置いたものではないと説明した。 今の状況で韓国大統領が6カ国協議の参加国に状況を悪化させないよう要請することは、特におかしなことではない。 しかし現在のような外交的に敏感な時期には、韓国大統領の対話相手の立場を正確に把握し、それぞれの課題の優先順位に細かい注意を払わなければならない。さもないと外交上の誤解を招くことになり、ただでさえ各種の情報から遮断されている韓国の孤立状態は、ますます深刻化することだろう。 そうした意味で、今回の電話会談を大統領府の説明を額面通り受け取ることは難しい。 韓国側が要請したとさ

第26回 「ミサイル発射には合理的な戦略意図がある」 ～ 米・北朝鮮ウォッチャーが喝破 ～ 国際問題評論家　古森 義久氏 2006年7月7日 北朝鮮の一連のミサイル発射の真の狙いとは一体何なのか。米国や日本だけでなく、国際社会全体をあえて敵に回してしまったような危険な軍事行動は何を意図してのことなのか――。 ７月５日未明の北朝鮮の一連のミサイル発射は米国の首都ワシントンをも揺さぶった。米国の時間では７月４日の独立記念日、祝いの空気に満ちた休日の午後、北朝鮮のミサイル発射の報が流れた。ワシントンからみれば地球のほぼ裏側に近い遠方での出来事であり、しかもその発射が予測されていたにもかかわらず、ブッシュ政権は敏速に対応した。テレビや新聞などの米国マスコミも大々的に報じた。 ホワイトハウスではトニー・スノー大統領報道官が午後６時すぎ、緊急の記者会見を開き、米当局がつかんだ情報のほぼすべて