共同通信が７、８両日に実施した全国電話世論調査で、野田政権の支持率は３５・７％と昨年１２月の前回調査より８・９ポイント減少。不支持率は１０・２ポイント増の５０・５％となり、政権発足以来、初めて半数を超え、支持率と逆転した。増税をめぐる民主党議員離党の動きなどがマイナスに働いたとみられる。　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が昨年１２月に実施した合同世論調査でも支持しないとの回答が５１・６％と５割を上回っていた。　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答は７４・６％。消費税率を２段階で１０％に引き上げる大綱素案について、賛成は計４５・６％で、反対は計５２・９％だった。　問責決議を受けた一川保夫防衛相ら２閣僚について５７・２％が「交代させた方がよい」とし、「交代させなくともよい」は３１・０％だった。

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日経新聞では、こちらにあるように支持を聞いた後に「いえない・わからない」と回答した人を対象に「お気持ちに近いほう」を聞き、合算して支持率としています（グラフもこの値）。麻生内閣以降、これを明記し、それ以前では明記していないまでも同様だったとリンク先に書いてありますが、もしかすると、このようにデータとして明記するようになってから、この取り扱いが徹底された結果、このような差になっているのかもしれません。

2011/1/117:0 世論調査の現状をデータで整理する　菅原琢 ◇はじめに◇ 筆者は2011年の早いうちに世論調査に関して2つの原稿を出す予定となっている。ひとつは、「世論調査は機能しているのか？―「民意」解釈競争と現代日本政治の迷走」『日本世論調査協会報よろん』107号、もうひとつは「スケープゴート化する世論調査」（『Journalism』2011年1月号）である。 世論調査についてとやかくいう人は増えたものの、日本の世論調査の現状について理解した上での議論というのは驚くほど少ない。その意味で今回紹介する各データは、世論調査を批判したい人にとっても、利用したい人にとっても、役に立つものだろう。 なお、ここで扱う世論調査は、政党支持率、内閣支持率（組閣直前を除く）が聞かれている政治に関するRDD方式の世論調査に限定している。分析の効率の観点から三紙に絞っているが、以下のデータ傾向や議論

選択的夫婦別(べつ)氏(うじ)制度とは、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度です。なお、この制度は一般に「選択的夫婦別姓制度」と呼ばれることがありますが、民法等の法律では、「姓」や「名字」のことを「氏(うじ)」と呼んでいることから、法務省では「選択的夫婦別氏制度」と呼んでいます。 現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず氏を改めなければなりません。そして、現実には、男性の氏を選び、女性が氏を改める例が圧倒的多数です。ところが、女性の社会進出等に伴い、改氏による職業生活上や日常生活上の不便・不利益、アイデンティティの喪失など様々な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見があります。 法務省としては、選択的夫婦別氏制度の導入は、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題ですので、国民

毎日新聞が１８、１９両日実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は１１月の前回調査に比べ２ポイント下落し２４％となり、発足以来最低の数字を更新した。不支持率は５６％。１１年度予算編成で、月額１万３０００円を支給している子ども手当を巡り、３歳未満の子どもがいる世帯のみ１人当たり７０００円を上乗せする政府方針に対しても、反対が６９％に達し、賛成は２８％にとどまった。民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題については「国会で説明すべきだ」が７７％に上り、「説明する必要はない」（１９％）を大きく上回った。 菅政権の政策面での評価を聞いたところ、この１年で日本の景気が「良くなった」と答えた人は１７％で、「悪くなった」との回答が７７％に達した。厳しい景気認識を受けて、消費税率引き上げの是非についても「反対」（５０％）が、「賛成」（４６％）を上回った。消費増税を巡っては、今年８月の調査で賛成（５１％）が反対（

菅内閣支持、続落２１％＝自・民、４ポイント差に拡大−時事世論調査 菅内閣支持、続落２１％＝自・民、４ポイント差に拡大−時事世論調査 時事通信社が１０〜１３日に実施した１２月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比６．８ポイント減の２１．０％に続落した。不支持率は同８．６ポイント増の６０．４％で、いずれも６月の内閣発足後最悪となった。政党支持率も、民主党が１３．８％、自民党が１７．８％となり、その差は前月の０．３ポイントから４．０ポイントに拡大した。 　内閣と民主党の支持率下落の背景には、柳田稔前法相が「国会軽視」発言で辞任したことや、仙谷由人官房長官らの問責決議可決などがあるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題をめぐって党内の混乱が続いていることも影響したようだ。 　調査は、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６６．２％だった。 　内閣を支持する理由（複

ロシア国営「全露世論調査センター」は８日、回答者の約８割が北方領土の返還に反対しているとする調査結果を公表した。それによると、領土問題の解決方法について「四島をロシア側に残して協議をやめる」とした人は７９％で２００５年から６ポイント増。「解決を後の世代に委ねる」は５％、「共同統治」は４％で、「４島引き渡し」「２島引き渡し」は各２％だった。　メドベージェフ大統領が１１月に国後島を初訪問したことについては８２％が「正しい行動だ」と答えた。　この調査は今月４〜５日、ロシアの４６地方で１６００人に対して行われた。（モスクワ　遠藤良介）

毎日新聞が２０、２１日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率が２６％にまで急落し、１０月の前回調査（４９％）からほぼ半減した。沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡る対応の不手際に、国会答弁を軽視するような柳田稔法相の発言が追い打ちをかけた形。支持率が６月に退陣した鳩山前政権末期の水準に近づくなか、菅直人首相と民主党執行部は、野党が２２日に参院に提出する柳田法相の問責決議案への対応に、なお苦慮している。【中田卓二、田中成之】 「ここは我慢して、１０年度補正予算（成立）のために耐えねばならない」－－民主党の岡田克也幹事長は２１日、福島市内で毎日新聞の世論調査について厳しい認識を示した。菅首相も同日、首相公邸に閣僚らを集めた政策勉強会の冒頭、「国会は大変厳しい状況だが、前に向いている課題が確実にある。前進させるようお願いしたい」と呼びかけた。 政府・与党は支持率低下に「一喜一憂せず」（鉢呂吉雄

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、内閣支持率が発足以来最低の２１・８％となった菅直人政権。外交問題で失点を重ね、政治とカネの問題の解決も一向に進まず、特に無党派層の“菅離れ”が顕著になったことが支持率急落につながったことがうかがえる。この無党派層離れは、８カ月の短命に終わった鳩山由紀夫政権の末期にも見られた現象。２カ月前には６４・２％の高い支持率を誇った政権も、「短命の法則」に陥ろうとしている。（康本昭（しょう）赫（かく））　今回の調査では、全体の支持率２１・８％に対し、無党派層からの支持率は１３・７％。６月に退陣した鳩山内閣は政権末期の５月２９、３０日に行った調査では全体の支持率は１９・１％だったのに対し、無党派層からの支持率は７・８％だった。　鳩山政権は、自らや小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）

▽調査日：2010年11月5-7日　対象者：全国有権者 方法：ＲＤＤ追跡方式電話聴取法 発信用電話番号（対象全域バンク４）4500件 有権者在住世帯が確認できたもの　　1716件 各世帯で有権者１人を無作為に指定（乱数方式） 有効回答 1052人（有権者世帯に対する回答率 61％） Ｑ　あなたは、菅内閣を、支持しますか、支持しませんか。 答　1.支持する 35　　　2.支持しない 55　　　3.その他 6　　　4.答えない 4 ＳＱ１【前問の答えが(1)の人だけ】 支持する理由を、次に読みあげる６つの中から、１つだけ選んで下さい。 答　1.政策に期待できる　　　　　　　　 14 2.政治主導の政策決定を目指している 13 3.首相に指導力がある　　　　　　　 3 4.首相が信頼できる　　　　　　　　 12 5.閣僚の顔ぶれがよい　　　　　　　 10 6.非自民の政権だから　　　　　　　 4