民主都連会長に加藤公一氏＝候補一本化、首相が要請 民主都連会長に加藤公一氏＝候補一本化、首相が要請 民主党東京都連（会長・菅直人首相）は９日、次期会長に加藤公一首相補佐官を内定した。１２日の都連定期大会で正式決定する。会長選には、松原仁衆院議員も立候補を表明していたが、首相が双方に「来年４月に都知事選を控えており、一本化してほしい」と要請。松原氏が立候補を取り下げることにした。　（2010/10/09-19:23）

菅首相派と小沢前幹事長派の国会議員が出席した民主党員・サポーター懇談会＝３日、東京都大田区で（藤原進一撮影） 菅直人首相と小沢一郎前幹事長の激戦がヤマ場を迎えた民主党代表選。勝敗の鍵を握るのが、衆院当選１回と今夏の参院選で初当選した１５７人の新人議員だ。党所属国会議員の４割近く。首都・東京の新人議員たちはどちらを「次の首相」に選ぶのか。２人の議員の集会の様子を取材した。　（社会部・菊谷隆文、北川成史）

◇小川、中川、松田、竹谷４氏横一線　激しく追う小池氏 参院選東京選挙区（改選数５）は、２４候補が選挙戦終盤の追い込みに入った。毎日新聞社は２～４日の３日間、電話による世論調査（都内回答者２１４４人）を行った。調査結果に取材を加味した情勢分析では、民主の蓮舫氏がリードを広げ、民主の小川、自民の中川、みんなの松田、公明の竹谷の４氏が横一線。共産の小池氏が激しく追っている。ただ、２割弱が誰に投票するか決めておらず、情勢はなお流動的だ。（１０、１１面に全国の情勢）【石川隆宣、真野森作、田村彰子】 蓮舫氏は民主支持層の６割を固めた。無党派層の３割や、自民、みんな、共産の各支持層の１割前後にも支持を広げている。 連合東京の組織的なバックアップを受けている小川氏は民主支持層の２割に浸透。６０代以上の支持が厚い。 中川氏は自民都連を挙げての選挙戦を展開、自民支持層のほぼ半分を固めた。６０代以上と２０代から

「師弟の決別」「元夫婦対決」−。７月４日告示、同１１日投票で参院選とダブル選となる東京都杉並区長選で、既に出馬表明している候補予定者を取り巻く人間関係が話題になっている。山田宏前区長の辞職に伴う選挙で、減税自治体構想など独自政策を進めてきた山田区政の継承が争点の一つとされるが、こうした政策の陰で、有力政治家同士の思惑や駆け引きが見え隠れする。　最初に出馬表明した元金融庁課長補佐の藤岡隆雄氏（３３）は長年、山田氏主宰の勉強会へ参加し、「弟のような存在」（山田氏）だった。五月、藤岡氏は山田氏率いる日本創新党から参院選東京選挙区への出馬を発表したが、五月末に山田氏自身が同選挙区に出馬する意向を表明。　藤岡氏は一転、山田区政批判を始め区長選出馬を決定し、みんなの党に推薦を要請した。参院選との相乗効果を狙い区長選の候補者を探していたみんなの党にも渡りに船で、渡辺喜美代表は山田氏と、地元選出の自民党衆

東京都杉並区の山田宏前区長の辞職に伴う区長選（七月四日告示、同十一日投票）に、同区選出の民主党都議で現在都議会議長の田中良氏（４９）が出馬する意向を固めた。週明けに記者会見して表明する。 田中氏はテレビ東京社員、杉並区議を経て一九九三年の都議選で同選挙区から出馬し初当選。現在五期目で都議会民主党団長、党都連会長代行を務めている。

日本創新党から参院選東京選挙区の公認候補と発表されていた前金融庁課長補佐の藤岡隆雄氏が４日、都庁で会見を開き、参院選への不出馬と、無所属での杉並区長選への出馬を表明した。藤岡氏は「区長選で山田区政の失政、特に財政状況の実態を区民に訴えたい」としている。　日本創新党をめぐっては、前杉並区長で党首の山田宏氏が５月３０日、東京選挙区からの出馬を表明。それ以前に公認候補と発表されていた藤岡氏の去就が注目されていた。　会見で藤岡氏は、５月２８日に山田氏から「党勢が厳しく自分が参院選に出馬するので、君は代わりに杉並区長選に出馬してはどうか。君は若いんだから１人でやってみろ」などと言われたと発言。その上で、「党や山田氏へ言いたいことは何もない」と話した。　藤岡氏は日本創新党の推薦は受けず、山田区政の目玉政策である「杉並区減税基金条例」の廃止を公約に掲げるとしている。　区長選は７月４日告示、同１１日投票さ

自民　参院選に東海由紀子氏を擁立 自民党は１９日、夏の参院選の東京選挙区（改選数５）に、２人目の公認候補としてＮＨＫ大阪放送局でスポーツキャスターを務めた東海由紀子氏（４２）を擁立する方針を固めた。東海氏はアメリカンフットボールで日本一となった京大の選手だった東海辰弥氏（４５）の妻。 東京選挙区は、民主党が現職の蓮舫氏と小川敏夫氏、自民党が現職の中川雅治氏、公明党が新人の竹谷とし子氏、共産党現職の小池晃氏が出馬。民主党が３人目の擁立を目指しているほか、みんなの党や、たちあがれ日本も人選をしている。

東京都が進める築地市場（中央区）の豊洲地区（江東区）への移転計画を巡り、都議会民主党と自民、公明両党は２７日、現在の築地での再整備の可能性を改めて検討し、その結論が出るまでは新たに移転予定地を購入しないことで合意する見通しになった。これを条件に都の市場関係の新年度予算案は可決される。移転に慎重な都政野党の民主党の要求を、移転を支持する与党の自民、公明両党が受け入れた。 　予算案に計上された予定地の購入費１２６０億円は凍結され、再整備の検討結果が出るまで豊洲地区への移転事業は事実上、中断する。結論が移転と再整備のいずれになっても、来春には都知事選が控えており、再始動するのは選挙後になるとの見方もある。 　各会派などによると、合意内容は、都の予算案に対する付帯決議や都側の議会答弁に盛り込まれる。内容は（１）築地での再整備の検討機関を設置する（２）予定地購入予算の執行時には議会の意向を尊重する―

築地市場移転に黄信号＝新用地取得費、削除の公算−マニフェスト盾に民主が反対 築地市場移転に黄信号＝新用地取得費、削除の公算−マニフェスト盾に民主が反対 東京都の築地市場（中央区）移転計画に黄信号が点滅している。都議会最大会派の民主党が、来年度の都予算案から豊洲新市場予定地（江東区）の用地取得費を削除する方針を固めたためだ。石原慎太郎知事は、築地は古く手狭だとして早期移転を訴えるが、移転反対をマニフェスト（政権公約）に掲げ、昨夏の都議選で躍進した同党は一歩も引かない構えだ。 　「都は慎重を期して（市場用地の）安全を確認すべきだったのに、責任ある対応を取ってこなかった」−。１８日の都議会経済・港湾委員会で民主都議は、都が地権者との土地開発合意前に現地の汚染実態を十分確認しなかった点を批判した。 　豊洲新市場予定地は東京ガスの工場跡で、広さは築地の約２３ヘクタールに対し約４０ヘクタール。都は２０

民主党と自民党の新人候補同士の一騎打ちとなった東京都議補選（定数１、島部選挙区）は２４日投開票が行われ、自民党候補が勝利した。民主党の小沢一郎幹事長が政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部の事情聴取を受けた翌日の投開票となったことも、有権者の投票行動に影響した可能性があり、民主党にとっては手痛い敗北となった。　伊豆・小笠原諸島からなる島部選挙区は、自民党が７期２４年間にわたって議席を占めてきた強固な保守地盤だった。民主党は今回の都議補選を、東京における参院選の前哨戦と位置づけ、都道府県議会レベルの選挙では異例ながら、小沢一郎幹事長ら党幹部や閣僚が乗り出していた。　今月８日には伊豆、小笠原諸島の首長らを陳情の名目で呼び、小沢氏が直々に補選への協力を要請したほどだった。さらに、菅直人副総理・財務相、東京選出の蓮舫参院議員ら民主党の衆参国会議員約２０人が、遊説のため大島や八丈島に入った。　政権

７選した自民党現職の死去に伴う東京都議補選（島部、定数１）が２４日、投開票され、いずれも元衆院議員秘書の新人で、自民党公認の三宅正彦氏（３８）が民主党公認の池田剛久氏（４４）＝国民新党推薦＝を破り初当選した。　三宅氏は１０７９６票、池田氏は４６７４票。選挙区は伊豆、小笠原諸島で投票率は６７・２１％。　民主党は夏の参院選をにらみ、国政選挙並みの態勢で臨んだが、自民党の牙城は崩せなかった。民主党都連幹部は「小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件も選挙に影響した」と話した。　「弔い合戦」の自民党は、石原慎太郎都政を支える与党の立場を強調、公共工事を基盤とした島の振興を訴えた。　昨年の都議選で第１党に躍進した民主党は、菅直人副総理兼財務相ら国会議員や都議を連日、各島に投入、政権与党を背景に票の掘り起こしを図ったが及ばなかった。