東京電力福島第一原子力発電所では、１号機に続いて２号機でも原子炉を覆う格納容器にロボットが投入される計画で、そのために開発が進められているサソリのような形をしたロボットの走行試験が行われました。溶け落ちた核燃料の様子が初めて捉えられる可能性もあり、早ければこの夏にも行われる調査の結果が注目されます。 ２４日、横浜市にあるメーカーの工場で走行試験が行われ、ロボットは福島第一原発２号機の一部を再現した施設で、直径１０センチ余りのパイプから格納容器の中に入ったあと、中心部につながるレール状の構造物の上をゆっくりと進んでいきました。 このレールは、１号機の調査では汚染の激しい場所があることなどから使えませんでしたが、２号機では問題はなく、このレールを通ることで直接原子炉の真下にたどり着くことができるため、１号機では見えなかった溶け落ちた核燃料の様子が捉えられる可能性があると期待されています。 しか

東京電力福島第一原子力発電所では、溶け落ちた核燃料がどこにあるかや、内部の損傷の状況がよく分かっていないことが廃炉に向けた大きな課題となっています。こうしたなか、原子炉を取り囲む格納容器の中にロボットを入れ、猛烈な放射線が飛び交う内部の状況を調べる初めての調査が、１０日から始まります。 これに対して今回の調査では、長さ６０センチの「ヘビ型」をしたロボットを１号機の格納容器の中に入れ、遠隔操作で障害物をよけながら壁沿いの通路を進ませて、放射線量や温度を測定するほか、搭載したカメラで内部の様子を撮影して損傷の状況を調べる計画です。 ロボットを使って格納容器の中を直接調べるのは今回が初めてで、ロボットは１０日に続いて１３日にも投入される計画です。 １号機では、コンピューターによるシミュレーションや素粒子を使って原子炉建屋を透視する調査で、ほぼすべての核燃料が溶け落ち、建屋の地下にあたる格納容器の

４月７日、原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。福島県で昨年１１月代表撮影（２０１５年　ロイター） ［東京　７日　ロイター］ - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。また、現状での再稼働では、７３．８％が東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛

東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、１号機ではほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。 核燃料の取り出しの難しさを改めて示す結果で、東京電力は今後ロボットを使って位置を調べ具体的な取り出し計画を立てることにしています。 高エネルギー加速器研究機構などのグループは、先月から、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を捉える特殊な装置でレントゲン写真のように原子炉建屋を透視し、核燃料の在りかを突き止めようという調査を進めてきました。 その結果、１号機では、使用済み燃料プールにある核燃料は確認できましたが、原子炉の中には核燃料が見当たらず、ほとんどが原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。 これまでのコンピューターシミュレー

１５歳の少年に福島市内で除染作業をさせたとして、愛知県警は１８日、名古屋市守山区にある土木建設会社の男を労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで逮捕した。同社は少年に対し、「足場を組む作業」で除染とは伝えていなかったほか、少年以外にも除染をさせられた１８歳未満の未成年が複数いる疑いのあることが県警の調べでわかった。 逮捕されたのは、同社専務の千葉祐士容疑者（４９）＝福島市山下町。発表によると、千葉容疑者は昨年７月２２日、福島市南矢野目の大型商業施設の敷地内で、当時１５歳だった愛知県内の少年（１６）が１８歳未満であることを知りながら、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質に汚染された草や土を取り除く作業をさせた疑いがある。 容疑をおおむね認め、「除染作業をしている会社にアルバイトに出しただけ」などと供述しているという。 千葉容疑者は、「うちの現場は… こちらは有料会員限定記事です。

東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに建屋から高濃度の汚染水が流れ込んでいる問題で、流れをせき止める工事が終わったあとも、建屋とトレンチの水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水を遮断できていない可能性がある」として、対応を検討しています。 福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出しているとみられています。 このため、東京電力はトレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、４月以降、一部の汚染水を凍らせたり、氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を続けてきました。 この工事は今月６日に終わりましたが、東京電力が調べたところ、そのあとも建屋内とトレンチ内の水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水の流れが遮断できていない可能性がある」としたうえで

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出され、周辺の土壌にとどまっている放射性セシウムの多くが、特定の鉱物の中に存在していることを、東京大学などの研究グループが解明し、除染作業の効率化などにつながることが期待されています。 福島第一原発の事故で放出された放射性セシウムは周辺の土壌を汚染し、事故から３年半余りがたった今も、どのような形で存在しているのか、はっきりとは分かっていません。 こうしたなか、東京大学大学院の小暮敏博准教授らの研究グループは電子顕微鏡を使い、放射線を出す粒子をより細かく検出できる方法を開発し、事故後に福島県飯舘村から採取した土を調べました。 その結果、原発事故で放出された放射性セシウムの多くは、風化黒雲母と呼ばれる鉱物の粒子の中に含まれていることが分かったということです。 この鉱物は、福島県東部の地質である花こう岩が風化してできるもので、福島県内の森林や水田などの土壌の

電力会社の間で再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限する動きが相次いでいる問題について、経済産業省は有識者による会議を開き、委員からは何らかの制度の見直しが必要だという意見が相次ぎました。 経済産業省は再生可能エネルギーに関する有識者の会議を開き、このところ電力会社が太陽光などで発電した電力の買い取りを制限するケースが相次いでいる問題を議論しました。 この中で多くの委員は、日本はエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っており、中長期的に再生可能エネルギーが重要だというのは国民の間で異論はないという考えを示しました。 一方で、委員からは、電力の買い取りが制限されたことで太陽光などの発電事業者にとって事業の先行きが見通せなくなっているという問題点を指摘する声や、再生可能エネルギーの買い取りにかかる費用は一般家庭や企業が電気料金で負担しており、将来どのぐらい負担が増えるか分からないといった

原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。　規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。　テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者

大手電力９社が、銀行や企業の株式を３月末時点で総額６３６０億円持っていることがわかった。東日本大震災後の原発停止で、多くは電気料金を値上げし、その際に株式などの資産売却の姿勢も問われた。しかし、原発事故を起こした東京電力のほかは、「地域振興」などの目的で、株をほとんど手放していない。 各社の公表資料を朝日新聞が集計した。３月末時点の９社の保有株は計１１４２銘柄（重複を含む）、時価総額は計６３６０億円だった。金額は震災があった２０１１年より約３０％減ったが、大半は東電の売却分。ほか８社に限ると、近年の株価上昇もあって６％増えた。 最も金額が多いのは中部電力の１５２５億円で、関西電力１０４５億円、東北電力７６９億円と続く。７月に料金の再値上げを申請した北海道電力は７９銘柄、４２５億円。１１年より９銘柄減ったが、金額は１％増えた。 ９社は「資金の安定調達」を目… こちらは有料会員限定記事です。有

赤いボディーにシロクマが描かれた日本コカ・コーラグループの自動販売機は、夏場の各種イベント会場にも設置されている。実はこの自販機、朝７時から深夜２３時までの最大１６時間、冷却のために電力を使わず、夜間だけ冷却する「ピークシフト自販機」だ。東日本大震災直後の平成２３年夏、電力不足が深刻になる中、大手飲料メーカーなどでつくる全国清涼飲料工業会は、東京電力管内の自販機約８７万台の冷却機能を３交代で止めることを迫られた。これを機に飲料最大手として、日常から昼間の電力削減に先行して乗り出した。

大手電力１０社の４～６月期決算が３１日、出そろった。原発は全国で一基も動いていなかったが、東京電力など６社は経常損益が黒字になった。赤字の４社は原発に頼る割合が大きかった会社が多く、業績改善が遅れる北海道電力は電気料金の再値上げを申請した。　「現場を中心に徹底的にコストダウンにつとめてきた結果だ」。東京電力の広瀬直己社長は３１日の記者会見で、４～６月期の経常損益が４年ぶりの黒字になったことを強調してみせた。　赤字から抜け出せたのは、給与カットや調達費の見直しなどで前年度までに経費を１兆５６８０億円削ったことが大きい。東日本大震災前の２０１０年４～６月期と比べると、今期の人件費は１３・２％少ない。　震災後、原発の停止を補うために、緊急設置した火力発電所の高効率化も進めた。昨年末から、千葉県や茨城県で改良したガス火力発電所が順次運転を始めており、燃料費を１１０億円減らす効果が出たという。　東電