一昔前は、どこの新聞も同じような記事を書いていて面白くなかったが、福島第一の原発事故以来、新聞ごとの特徴が出てとても興味深い。 事故前と変わらずに、東電・経団連・政府側に立って原発を推進し続けようとしている御用新聞が読売新聞。逆に、電力業界からの広告費をきっぱりと捨て、原発の安全神話や使用済み核燃料の問題点をするどく指摘続けているのが東京新聞。同じテーマに関するそれぞれの社説を読み比べるととても勉強になる。 例えば、読売新聞の「再処理稼働へ『原発ゼロ』は青森への背信だ」 と東京新聞の「『ウラン節約』ウソだった　再処理『原発維持のため』」。 読売新聞の社説は「将来は原発０％を日本のエネルギー政策として選択すると、青森の六ヶ所村に再処理のために中間貯蔵してきた３０００トンの使用済み核燃料は行く先を失う。だから原発０％を選んではいけない」というのが主題だ。 逆に、東京新聞の社説の主題は「使用済み

結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても２０３０年には電気代は３万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、２０３０年における一般家庭の電気代は、 １５％シナリオ：２３，８００〜２８，２００円／月 ゼロシナリオ：２４，０３０〜３０，６１２円／月 との予想です（資料の２０ページ参照）。「原発をゼロにすると電気代が３万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、１５％シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円／kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく（実際には数十兆円）、経産省も「下限」でしかないことを認めています（経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています）。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実

「エネルギー安全保障」と日本の課題 ２０１２年２月１４日（火） 豊田正和 1 禁無断転載 目次 （１）日本は、エネルギー安全保障上、脆弱な国 （２）エネルギー安全保障を脅かすリスクは、増大傾向 １）偶発的要因 ２）構造的要因 （３）エネルギー安全保障が確保されないと？ （４）エネルギ―安全保障に向けた対応 と原子力の位置づけ 2 禁無断転載 (1)日本は、エネルギー安全保障上、脆弱な国  エネルギーの安全保障とは、 「ある国にとって、市民生活、経済産業活動のために、必要十分な エネルギーを合理的な価格で確保すること」 しかし、日本は、エネルギー安全保障上、2つの視点で最も脆弱な国の一つ    エネルギーの自給率は、G8で最低レベル（４％） EUのような、北東アジアネットワーク（送電網、パイプライン）の不存在。 主要国のエネルギー自給率（２０１０年） 欧州の国際連

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原発事故のコスト試算に異論続出 10月25日 17時4分 原子力発電にかかるコストを試算している、国の原子力委員会は、事故が起きた場合の追加的なコストについて、１キロワットアワー当たり最大で１円程度とする、初めての試算をまとめました。これまでの原発のコストに上乗せしても、ほかの発電方式より依然安くなっていますが、今回の試算には広範囲にわたる除染費用などが含まれず、委員の間から異論が相次ぎました。 原子力委員会の２５日の会合では、福島第一原発事故を踏まえて、深刻な原発事故が起きる確率と事故にかかる損失額を基に、事故が起きた場合のコストを算出しました。このうち、事故の確率は、福島第一原発事故を参考に、５００年に１回起きるとする場合から、国際的な安全目標である１０万年に１回の場合まで、幅を持たせました。そのうえで、損失額は、避難の費用や風評被害などの損害賠償に加えて、廃炉の費用を合わせて、１基当

２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０

政府は３０日、家庭での節電を促すインターネットサイト「節電．ｇｏ．ｊｐ」を開設し、１日から本格運用を開始すると発表した。サイトに登録し、昨夏比１５％の節電を達成すると家電製品や商品券などが当たるキャンペーンを実施する。大口需要者には罰則付きで節電を義務づける一方、家庭や小口需要者には強制力がないため、達成の動機付けをすることで自主的な節電を促す。 東京電力、東北電力管内の利用者が顧客番号などを登録し、昨年７、８、９月の使用電力量に比べて１５％の削減を目標に、節電を進める。１５％以上の節電を達成すると、協賛企業が提供するパソコンや液晶テレビ、自転車、商品券など７０種類以上の景品が抽選で当たるプレゼントに応募できる。サイトに登録するだけでも、家電量販店の割引券やホテルの宿泊割引券などがもらえる。 一方、両電力管内の大口需要者に対して政府は、罰則付きで、最大使用電力を昨夏のピーク比１５％削減する

1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト　原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の

子供のころはテレビで放送されていることは１００％正しいと信じていたが、大人になるにしたがい、（１）専門家の中でも意見の食い違いがあること、（２）マスコミは勉強不足でしばしば間違える事、（３）危機の際に政府とか企業は悪いニュースをオブラートにつつんで伝える傾向があること、などを学んだ。 そこで問題となるのが、今回の原発災害のような時に、「誰をどこまで信じて良いのか」ということである。（a）日本政府は３０キロ圏内が危険地域であると言い、（b）米国政府は８０キロ圏内に米国人は立ち入っては行けないという。原発から北西方向にある飯舘村などは、３０キロメートル以上離れていても、空間の放射線量も土壌の放射線汚染度も高いが、（a）日本政府は「ただちに健康に影響はない」と言い続けているが、（b）IEAE (International Atomic Energy Agency)は住民を避難させるべきと言う（こ

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前の記事　「iPadロマンス」の可能性と危険性 原油流出：懸念される「分散剤」の環境汚染 2010年6月14日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Brandon Keim 油井の出口に直接投入される分散剤 Image: Flickr/pppspics メキシコ湾に流出した原油を分解するための「分散剤」が持つ環境への影響について、懸念が高まっている。 より毒性の少ない化学物質を見つけるよう米連邦政府が指示を出してほぼ3週間が経過したが、状況はまったく進展していない。油の分散には依然として同じ化学物質が使われ、BP社は代替物質のテストもほとんど行なっていない。米環境保護局(EPA)が自ら行なっている代替物質の毒性と効果のテストも、結果が出るのに時間がかかっている。 分散剤は、油を小さな油滴に分解するもので、小さくすることで速やかな生分解を促す。原油流出事故の直後、海面の油

経済産業省は2月3日、新たにエコカー補助金の対象となる輸入車を発表した。対象となったのは15メーカー(ブランド)、38車種に及ぶ。また、開始は2010年1月19日にさかのぼって適用される。 今回、エコカー補助金制度の対象をPHP(Preferential Handling Procedure)輸入車まで拡大するよう基準を見直したことにより、対象車枠が拡大された。 PHPは輸入自動車特別取扱制度のことで、年間輸入台数が2,000台以下の自動車に適用される、簡素化・迅速化された安全・環境基準にかかわる認証のしくみ。1986年に米国からの要請に応えて導入された。従来のエコカー補助金制度では公式燃費値などが活用されているため、PHP輸入車は対象となっていなかった。 今回、措置の迅速性、取扱いの簡易さを重視し、燃費値については生産国での公式燃費値を用いる、排ガスについては輸入時に行なっている計測の結

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