by takuhitosotome 全国清涼飲料工業会は、ペットボトルのキャップを当面白無地のものに統一することを決定しました。 これは東日本大震災でキャップを製造している工場が被害を受け、キャップ供給能力が大幅に低下しているため。白無地に統一することで、供給能力は1割程度上がる見込みとなっています。 詳細は以下から。 (PDFファイル)PETボトル用樹脂キャップ白無地　統一のお知らせ 社団法人全国清涼飲料工業会は、ペットボトル用樹脂キャップの供給量が不足している状況に対応し、業界として白無地のキャップに統一することを決定しました。 これは、東日本大震災によってペットボトル用樹脂キャップを製造していた日本クラウンコルク、CSIジャパン、日本山村硝子の工場が被災、樹脂キャップの供給能力が著しく低下したための対応。 キャップは白や青、黒、赤などさまざまな色のものがあり、形も微妙に異なるものがあ

4月。就職や進学、転職や異動など、何かと切り替わりの時期が今年もやってきました。先日、他大学に勤める友人が昨年から自転車通勤を始めたと聞きました。健康のために片道8kmのクルマ通勤を自転車に切り替えたとのこと。友人によれば、きつかったのは最初の1週間で、ペースがつかめてからは毎日が楽しくなり、数ヶ月でおなかが引っ込んでベルトの穴が2つ変わったとのこと。運動不足とわかっていながら何も手を打っていないわたしには、耳が痛い話でした。 数日後、今度は別の友人から、この4月から転勤で勤務地が代わるのを機に自転車通勤を考えているという話を聞きました。立て続けの話に「○○、おまえもか～」という心境です。言わずもがな、40代という年齢はカラダのケアを真面目に考え始める時期。「自転車通勤はカラダにもサイフにも地球にも優しいから」と意欲満々の彼は、わたしにも強く勧めてきました。 ：：：　：：：　：：： ここ数

ここ最近、二輪業界には暗い話題が多い。その最たるものは平成17年より一気に増加した二輪駐車取締りだが、それ以外にもエコな乗り物でありながら社会から正しく認識されていない、道路の通行規制で差別的な扱いを受けることが多い、などということもあり、世界最大のバイク生産国でありながら二輪をとりまく環境はお寒いもの。そういった現状を打破するためにも、バイクを愛好する政治家の方々が活動をしていることはご存知だろうか。ここ最近発足したものでは「民主党二輪車ユーザーを支援する議員連盟」があるが、これまでずっとバイクユーザーのための法改正に挑んできた「自由民主党オートバイ議員連盟」も忘れてはならない存在だ。去る2010年2月22日行われた同連盟の会合では、バイクと社会のあり方への提言が熱心に議論されるとともに、駐車禁止の取り締まり数の具体数値など有用なデータが公開された。 自由民主党オートバイ議員連盟はこれま

ハイブリッド車や電気自動車（HV/EV）に音を発生させる「車両接近通報装置」の取り付けについて、基準作りを担当する国土交通省自動車交通局技術企画課は、ガイドラインは原則として四輪車、二輪車を問わず、これから発売されるすべての車両に適用されることを明らかにした。 国産二輪車のEVは、量産のために型式認定を受けたモデルは過去に少数があるものの、現在はない。市場への本格的な投入は、2010年末にホンダが投入することを公表しているが、このガイドラインは、バイクのEV化に少なからぬ影響を及ぼすものと考えれる。 EV化しても、EVバイクは乗用車のように高額な価格設定にするわけにはいかない。郵便や新聞配達のように、より移動コストを安く抑えたいと考えるユーザーがバイクを選択しているからだ。EV化することで、二輪車の環境性能は飛躍的に高まるが、ただでさえ圧縮しなければならない環境コストに、新たに車両接近通報

国土交通省自動車安全局は29日、静かすぎるハイブリッド車や電気自動車（HV/EV）に音を発生させる「車両接近通報装置」の取付ガイドラインを策定した。ガイドラインの要件を満たした装置を、任意で取り付けられるようにして普及を急ぐためだ。 乗用車の新車販売台数に占めるHVの割合は05年に1.8％（約6万台）に過ぎなかったが、09年（1 - 11月）には15.6％（約30万台）と急速に拡大している。 そのため基準作りを担当する同局技術企画課は、法令に耐えうるルール作りよりガイドラインで製品化を急いだ。しかし、人為的に音を発生させ、コントロールすることは、思ったより困難を極めた。 例えば、音量である。音を上げすぎると騒音になるが、小さすぎると歩行者を気付かせることはできない。音を人為的に発生させることは、携帯電話の着メロを付けるようにはいかないのだ。 ハイブリッド車等の静音性に関する対策検討委員会（

国土交通省自動車交通局は29日、今後生産されるハイブリッド車や電気自動車（HV/EV）の静音性対策として「車両接近通報装置」の取付義務化を前提としたガイドラインを作成した。同日、日本自動車工業会など関係者に普及促進を働きかけた。 HV/EVは静かすぎて接近することに気がつかないという盲人や高齢者の意見を受けて、「車両接近通報装置」で、音を作ることの必要性が検討されていた。 これから生産されるHV/EVを対象に、発進から20km/hまでの速度域にある間、または後退時に「車両接近通報装置」が働き、音を出す。トラックのように後退時に警報を発する装置がある場合には、後退時の車両接近通報装置の作動は必要がない。 ガイドラインでは、装置の音量を数値としては規定せず、ガソリンやディーゼルエンジン車が20km/hで走行する騒音を超えないレベルであることとした。HV/EVが乗用車の場合はガソリン・ディーゼル

村の男たちはくわで家族を手にかけた―。９１歳女性が証言する、沖縄戦の集団自決　「息絶えた母の横で、死んだふりをして生き延びた」逃げ場のない島で起きた地獄絵図

「負けて当然」暫定税率問題、自動車業界の怠慢ガソリンや軽油など、自動車用燃料にかけられる税金に、本来より高い税額が適用されているという、いわゆる暫定税率。この暫定税率を廃止することをマニフェストに掲げていた民主党が、果たして本当に公約を実行できるかどうかが注目されていた。 民主党が出した結論は、暫定税率は廃止するものの、減らした分だけ環境目的税を新たに上乗せし、課税額は維持されるというものだった。日本自動車工業会をはじめ、自動車関連の業界団体はこぞってマニフェスト破りではないかと猛反発している。 が、自動車税制をめぐるこの駆け引き、自動車業界が負けて当たり前だ。なぜならば、自動車業界がこれまで叫んできたのは自動車の税金を安くしてくれということばかり。総合的にどういう税制にすれば、ユーザーの重税感を緩和しながら、モータリゼーション全体のエネルギー使用量を適切に抑制することができるかといった建