東京都千代田区にある旧グランドプリンスホテル赤坂の跡地で超高層ビル2棟の新築工事を進める西武プロパティーズ（埼玉県所沢市）は、敷地内で保存する「旧館」の曳き家（ひきや）工事を11月18日に公開した。曳き家とは、建物を解体せずにそのままの状態で移動させること。旧館の移動距離は44mで、施工は大成建設が手掛けている。旧館は旧朝鮮王室の邸宅として1930年に完成した鉄筋コンクリート造、地上2階建ての

＜世代別「お金事情」に関する実態調査＞ 25歳時の貯蓄額平均は、Z世代が最多の「5.9万円/月」！Z世代はお金の不安を感じるのが、バブル世代より「21.6年」早い⁉一方、バブル世代の3割以上が「貯蓄ゼロ」だったことが明らかに。～半数が、お金の不安解消は「早い時期から行動すべきだった」と後悔～ 松井証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和里田 聰）は、全国の25歳（以下、Z世代）、35歳（以下、ミレニアル世代）、55歳（以下、バブル世代）の男女・合計600名を対象に、＜世代別「お金事情」に関する実態調査＞をインターネット調査にて実施しました。 ※本調査結果や分析をご掲載の際は『松井証券株式会社調べ』と明記ください。 ＜調査結果内容＞ ■【世代別消費行動】「ローンで買う」バブル世代と「安価な類似品を買う」Z・ミレニアル世代 全世代1位は「貯蓄が貯まったら買う」という結果になるも、

「もう争奪戦ですよ、せっかくお客さんが戻り始めたのにぜんぜんアルバイトがいない」 先日、ニュースを見ていたら、居酒屋の店長さんがそんな嘆きの声を口にしていた。10月25日の時短解除にを受けて、ようやく営業を再開して徐々に客足も戻り始めたのだが、バイトの求人をしてもなかなか応募がないというのだ。 今、外食業界では「人手不足」が深刻な問題になっている。就職情報大手マイナビによると、飲食業界のアルバイト募集件数はほとんどの業態で10月は増加しており、特に「居酒屋・バー」では直近1週間で4倍以上に伸びている。しかし、バイトの応募がそれにまったく及ばないというのだ。 「コロナで苦しんだ外食を政治がもっと支援してやるべきだ」と感じる方も多いだろう。中には労働力確保のためにも、海外からもっと外国人労働者を呼び込むしかないのでは、と考えるような方もいるかもしれない。 が、それよりも遥かに効果が高いのが「時

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 17, 2021, 06:55 AM ビジネス 90,813 アップルが新型iPhoneを発表。その価格の高さ（平均月収に占める割合）が話題になっているが、金融専門家はこれから深刻化する日本経済の｢あくまで末端｣事象にすぎないと指摘する。 Apple 最近、｢安い日本｣を特集したメディア記事をよく見かける。 Business Insider Japanの読者にも、日本の財やサービス、賃金などあらゆるものが諸外国に比べて安くなっている、といった議論を見聞きしたという方々は多いのではないか。 そうした議論は、マクドナルドのビッグマックやスターバックスのラテ、アップルのiPhoneなど、特定のグローバル商品の価格を尺度にして行われることが多い。 9月14日（現地時間）に発表されて話題を呼んでいる｢iPhone 13｣について言えば

はじめにIT産業が集まる街といえば、シリコンバレーが有名だ。Airbnb、Uber、Facebook、Salesforceなど数々の会社がサンフランシスコ近辺にオフィスを持つと同時に、名門VCオフィスが並ぶ「Sand Hill Road」もある。サンフランシスコのどのカフェに行っても、起業家が自分のアイデアを誰かにピッチしている姿を見かけるのが普通だった。テック業界の起点がサンフランシスコであるからこそ多くの会社はサンフランシスコにオフィスを抱えている。 引用：Gfycatただ、それが変わってきている。実はここ数年でサンフランシスコとカリフォルニア州の状況が悪化している中、起業家やVCはカリフォルニア州から撤退。そしてコロナがその動きを加速したことで、今ではかなりの勢いでサンフランシスコから他の都市へテック業界が分散され始めている。何故このような動きになっているのか？多くの方はサンフランシ

2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に

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ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら

町田市の税理士　高橋浩之　です。 ひょんなことから、おもしろいお話をみつけました。作者など詳細は不明。もしかして有名な話かな。いや、わたしだけが知らなくて世間の誰もが知っている話ということはないとおもいますので･･･。すこし長いけれど全文を紹介します。 ときは8月、黒海沿岸の町。雨にぬれる小さな町は活気がなく、すっかり寂れていた。人々は借金を抱えて苦しい生活をしているのだ。 その町へ、ひとりの旅人がやってきた。そして町にひとつしかないホテルに入ると、受付のカウンターに100ユーロ紙幣を置き、部屋を選ぶために2階へ上がって行った。 ホテルの主人は100ユーロ紙幣をひっつかんで、借金返済のために肉屋へ走った。 肉屋は同じ紙幣を持って養豚業者へ走り、100ユーロの借金を返した。養豚業者はその紙幣を握ると、つけにしてある餌代と燃料代を払うために販売業者に走った。 販売業者は100ユーロ紙幣を手にす

政令市 残す? なくす? よくわかる 大阪都構想 OSAKA-METROPOLIS-PLAN 「大阪都構想」の是非を問う住民投票の投開票が11月1日に行われ、反対多数で否決されました。大阪市は政令指定都市（政令市）として存続が決まりました。10年に渡って大阪世論を二分してきた大阪都構想は、何が焦点だったのでしょうか。

巨額の金融緩和による、マネーが行き場を探している 世界は早くも経済活動を再開し始めています。アメリカでは4月の失業率が14.7％と戦後最悪の数字となったにもかかわらず、株式市場では株価が大幅に上昇しています。この実態経済と株式市場の乖離かいりは不気味ではありますが、各国が行っている、巨額の金融緩和による、マネーが行き場を探しているという見方ができます。新型コロナにより、大きなダメージを受けた世界経済を「金融市場」が引き上げる可能性が高まっています。虚構と言われやすい「金融」ですが、金融により経済を持ち上げることができれば、経済不安から自ら断つ命も救えます。アフターコロナで生き抜く未来を、必死で各国の中央銀行が描いているのです。

BUSINESS | 2020/04/24 なぜ日本でPCR検査数が増えないのか。論点と解決策をわかりやすく整理する 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（2） Photo by Shutterstock 過去の連載はこちら 私は経営コンサルタントなのですが、普段の仕事の中で、製造業とかで「日本らしさ」的なものがちゃんと世界的に見てもちゃんと優秀性として発揮されていて、無内容な「日本スゴイ！」的な話じゃなくて「ほんとうにスゴイ」分野と普段触れることがあります。 そういう分野の経営者の人とかはみんなそろって一様に、日本において新型コロナ対策が問題になりはじめた2月下旬や3月上旬のころ、伝え聞く日本の対策のありかたについて、 「誰なのかわからないが日本の対策のリーダーにはものすごい優秀な人がいるっぽい」 と言っていました。 私も同感で、当時世間で「日本は何も対策してないのになぜかうまくいっ

「東京がロックダウン（封鎖）されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。 「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。 だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。 最悪のことを考えておく必要もある。 日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。 うーむ。 とても他人事とは思えない。 だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか？ いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。 そのあたりについて、正確なところが全くわからない。 そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べて

「超一流ホテルの宴会に5千円で出席できるのはおかしい」「半額以上の値引きがあったのではないか？ もしくは総理事務所が補填したのではないか？」「どちらにしてもスキャンダルだ！」とまだ息巻いてらっしゃる識者が多い。ホテル関係者や大きな宴会の幹事経験者は「まだやってるのか」とあきれ返っている。 安倍総理が「大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した金額である」と答えるまでもなく、政治関係だけでなくホテルでこのような金額調整は日常的に行っているのだ。我々にとっての常識を、仕組みが分からない方へ説明するのはとても難しいのだが、出来る限りかみ砕いて解説したい。 例として高級ホテルで1万円の飲み放題パーティープランがあるとしよう。いくらお得意様であろうが上客であろうが、ホテルが率先して500円や1000円ならともかく、半額以下の価格で提供することはあり得ない。人件費や食材、

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(本記事は、大久保 豊、西村 拓也、稲葉 大明、尾藤 剛、小野寺 亮の著書『人工知能と銀行経営』きんざいの中から一部を抜粋・編集しています) アリババのえげつないキャンペーン 2015年3月、中国NO.1のプラットフォーマーであるアリババ(Alibaba)は、驚愕の、そしてあまりに“えげつないキャンペーン”を敢行しました。 アリババアプリを開き、町に出よう! スーパーでほしい商品のバーコードをそのアプリで読み込もう! さすれば、同じ商品のいちばん安いネットショップをお見せしよう! そしてわれわれはその値段がさらに半額となるよう補填しよう! ただしその半額補填には上限がある!早い者勝ちだ! 即座に購入しよう! さすれば、明日には自宅に届くだろう! 午前9時の出来事でした。老若男女がさまざまな店舗に我先にと突入しました。“店舗での実物確認”により「体感情報」を収集し、アリババ・ネットショップで

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