安倍首相の踏み込んだ改憲発言が続く。戦力の不保持と交戦権の否定を定めた憲法９条２項を変える必要性に触れ（２月３日衆院予算委員会）、その後のラジオ番組では自衛隊の存在を明記すべきと改正に言及した。さらに集団的自衛権を全面容認する考えも明言（３月１日同委）、現時点では２０１８年２月までの在任中での実現にも意欲を示している（３月２日参院予算委員会）。 首長罷免も可能に 集団的自衛権を認めたことにより能動的な軍事行動が可能となったことから、法構成上は現行憲法７３条で定められている外交権にプラスして、「軍事権」を内閣の行為として認めることが必要との議論がある。あるいは、自民党憲法改正草案で示されているような緊急事態条項を加えることによって、議会を経ないで事実上の立法が可能となり、その中で軍事権を行使するという考え方もある。そうなると、政権がいう「この道しかない」行きつく先は、まさに有事（戦争）と隣り

（中公新書・９９４円） 自民が「オール沖縄」を地ならし　櫻澤誠（さくらざわ・まこと）さん １９７８年新潟県生まれの研究者による、保革対立を大きな軸とした沖縄戦後史だ。実は、同名の岩波新書が版を重ねてきた。岩波の方の著者、新崎盛暉（あらさきもりてる）・元沖縄大学長を筆頭に、この分野は住民運動中心の史観が定着してきた。「研究を進めるうちに、違う見え方がしてきました。『革新』の話だけだと、沖縄の人のほぼ半数が歴史から抜け落ちてしまいますし」 米海兵隊普天間飛行場の移設を巡り、近年は保革を超えた「オール沖縄」が強調され、保守の翁長雄志（おながたけし）知事らが政府と対立する。「源流を考えるには、西銘順治（にしめじゅんじ）県政（７８〜９０年）や大田昌秀県政（９０〜９８年）前期を振り返るべきでしょう」。保守系の西銘は、基地の整理縮小を求めて２回訪米した。琉球王国など沖縄の独自性が強く意識されだしたのも西

発見された琉球政府文書「出版物に関する書類」 米統治下の沖縄で行われていた言論統制に関する大量の琉球政府文書が３０日までに見つかった。１９５３年１月から５６年６月までの間に琉球政府が扱った文書で、出版許可申請書や琉球政府内での決裁書類、米国民政府への照会文（英文）、申請者への許可・不許可の通知文などが事案ごとにまとめられていた。琉球政府文書を保管している県公文書館には所蔵されておらず、県内の男性が自宅で保存していた。許可申請された出版物の中には、米統治に抵抗した政治家・瀬長亀次郎氏による政党機関紙「人民」や、後に公選行政主席となる屋良朝苗氏の「教育新聞」などが含まれていた。沖縄戦後史の中でも“暗黒時代”と呼ばれる５０年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか実態を解明するための極めて重要な１次資料だ。 文書は「出版物に関する書類」の題名で年次ごとにとじられており、５３、５４年分が各３

ケネディ大使の「辺野古最善」発言に米著名人70人が抗議声明 普天間飛行場閉鎖を主張し「辺野古移設は解決策にならない」 平和と人権に触れ「大使は父ケネディ氏の演説を読み直すべきだ」

「フランスと共にある」が、「沖縄とは共にない」のが今の日本政府、安倍晋三首相である。 安倍首相は１９日、オバマ米大統領と会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「唯一の解決策だ。確固たる決意で進める」と述べた。そのわずか２日前、政府は辺野古新基地をめぐり翁長雄志知事を提訴し、県民から猛反発を受けたばかりだ。沖縄の反発など物の数ではないと言わんばかりの、民意を真っ向から踏みにじる発言である。 その２日前にはパリの同時多発テロを受け、首相は即座に「日本はフランスと共にある」と述べた。沖縄とフランス、それぞれに示した姿勢の落差は歴然としている。 この落差は今に始まったことではない。オスプレイの暫定配備先として候補に挙げた佐賀では、住民の反対であっさり撤回した。全自治体の反対決議を無視して強行された沖縄への恒久配備とはあまりに対照的だ。露骨な二重基準は、やはり差別と言うほかない。 注意したいの

「国家権力が牙をむく」と形容するしかない事態である。 名護市辺野古への新基地建設をめぐり、キャンプ・シュワブのゲート前や大浦湾の埋め立て予定海域で、抗議する市民の側にけが人が相次いでいる。 まず、確認しておこう。 今、全国で市民の非暴力の抵抗に対し、警察や海上保安庁の警備要員が連日投入されている現場は名護市辺野古と周辺海域しかない。新基地建設にあらがう市民社会の行動を、屈強な体力と装備を備えた要員が押さえ込み、危険にさらしている。 沖縄の民意を一顧だにせず、１０月２９日に本体工事に着手した安倍政権の強硬姿勢が第１の要因だ。 「弾圧」という言葉を用いても言い過ぎではあるまい。このままでは命に関わる重大事態が生じかねない。県警と海上保安庁は人権を侵害する行き過ぎた警備を即刻改め、現場から撤収すべきだ。 ４日に「鬼」「疾風」などのたけだけしい異名を冠された警視庁機動隊の精鋭部隊が投入されて以来、

沖縄県の翁長雄志知事は１３日、前県政が出した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した。翁長知事は「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と述べた。記者会見でのやり取りは次の通り。 » 会見動画はこちらから » 基地と原発のニュースをフクナワでも　翁長雄志知事（以下、知事）　本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認を取り消しました。 　県は、去る７月１６日、埋立承認の法律的な瑕疵を検証する第三者委員会の検証結果報告を受け、関係部局において内容等を精査したところ、承認には取り消しうべき瑕疵（かし）があるものと認められたことから、承認取り消しに向けた意見聴取及び聴聞の手続きを行ったところであります。 　聴聞手続きにおいて、沖縄防衛局長から、陳述書が提出されたところですが、聴聞の主宰者からの調書、報告書の内容についても十分に参酌（さんしゃく）して、予定

【東京・名護】米軍普天間飛行場の移設作業が進むキャンプ・シュワブ周辺の辺野古、久志、豊原の３区（久辺３区）への振興策として、政府が次年度予算で新しい枠組みの交付金を名護市を通さずに３区に直接支出する方向で調整していることが２３日までに分かった。 関係者によると、新交付金による事業は３区と米軍との交流事業や住民集会所の改修などに充てられる予定で、３区への支出額は数千万円程度となる。辺野古新基地建設に向け、条件付きで容認している３区への理解を促し、埋め立て本体工事着手への環境を整える目的がある。 再編交付金など現行の補助金、交付金の制度では県や市町村が交付対象となる仕組みになっている。移設に反対する稲嶺進市長が２０１０年に就任して以来、米軍再編交付金の支給がないため、久辺３区内には移設が進む中で、国からの財政支援が受けられないことへの不満の声が上がっていた。そのため政府は久辺３区に交付金を直接

【ジュネーブ２１日＝福元大輔】沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表し、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持って見てください」と呼び掛けた。米軍基地の集中が県民生活に大きく影響していると指摘し、基地のさらなる固定化につながる名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えも示した。 国連演説は昨年１１月の知事選での公約だった。国際ＮＧＯ「市民外交センター」の発言枠を譲り受け、沖縄県知事として本会議場で議長の許可を得て、発表した。人権理事会で日本の都道府県知事が声明を読み上げるのは初めて。声明の要約は人権理事会に記録される。 翁長知事は沖縄の米軍基地は沖縄戦以降に土地を強制接収され、建設されたと強調。「自ら望んで土地を提供したことはない」と、沖縄の人たちの意思に関係なく、基地が存在する不条理を訴

【ジュネーブ２１日＝阿部岳】スイス・ジュネーブの国連欧州本部の一角に、「艦砲ぬ喰（く）ぇー残（ぬく）さー」が響き、海上保安官による市民への暴力の映像が流れた。ＮＧＯ主催の沖縄問題シンポジウムが２１日開かれ、琉球処分以来の苦難の歴史、沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐる現状が報告された。日米両政府による差別的扱いを世界に告発する声が続いた。 翁長雄志知事は人権理事会での声明発表に先立ち、シンポジウムに出席した。時間が２分に限られている声明と違って、１５分をかけて琉球処分から説き起こした。 終始落ち着いた様子で、沖縄戦をめぐっては「県民は人間の醜さを体で感じた」と説明。「沖縄の基地は自ら差し出したものではない」という点には４度言及した。「自己決定権」も数え切れないほど繰り返した。 「基地問題の真犯人は誰なのか」。沖縄、日本、米国、そして「人類の英知」まで列挙して問い掛けた。「世界中で謎解き

菅義偉官房長官は８日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で翁長雄志（おながたけし）知事が「戦後の土地の強制収用が原点」と主張していることについて、「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労して平和な国を築いた」などと反論した。 翁長氏は移設問題をめぐる政府と県の集中協議で、「戦後、普天間の住民がいない間に強制収用されて造られた基地だ。危険になり老朽化したから（代替基地を）出せというのは理不尽だ」などと、政府が進める同県名護市辺野古への移設計画を批判していた。 菅氏は会見で、こうした翁長氏の戦後認識に反論したうえで、「沖縄県には米軍基地が非常に多い」とも指摘。今春、米側から西普天間住宅地区（宜野湾市）が返還されたことなどを挙げ、「努力を一つひとつ積み重ねて沖縄県民の期待に応えたい」と語った。（星野典久）

作家の百田尚樹氏が発した自民党青年局での「沖縄の2紙はつぶれればいい」とか「普天間は田んぼだった」という言葉は無知丸出しで恥知らずの発言だが、絶対に看過してはいけない。というのは、そういった発言に喝采を送ってしまう議員たちを選んでいるのは私たちだからだ。多くの自民党の政治家たちは、沖縄のメディアに対して百田氏のように口にはしないだけで、同じような思いを抱いている。 「沖縄の反基地の運動はどうせ共産党だ」 とくに沖縄タイムスと琉球新報の2紙については、とりわけ政治的に偏向しているという恨み節はかねてよりあった。例えば、森喜郎元首相が「沖縄には3本の赤い旗がたっている。1本は共産党。あとの2本は地元紙の赤い旗だ」と言ったことは有名な話だ。小池百合子議員は沖縄担当相のときに、「沖縄の新聞はアラブに似ている」と言った。つまり「沖縄版アルジャジーラ」だと言いたいわけだ。こうした「沖縄の新聞は偏向して

戦後70年の節目となる慰霊の日に、沖縄がどのような社会になっているのか、振り返ってみたいと思う。 Photo by 柴田大輔 クラクションという「地雷」 沖縄を訪れる観光客は、どれだけ道が混雑していても、誰もクラクションを鳴らさないことに気がつくと、「沖縄の人たちはなんて優しいんだ」と感動する。世界中どこの都市でも街の音と言えばクラクション。那覇市は人口あたりの街の騒音が最も低い都市のひとつではないかと思うくらいだ。ところが、沖縄で暮らして何年か経過すると、これはクラクションを「鳴らさない」というよりも、「鳴らせない」状態に近いということを理解しはじめる。 沖縄社会で「加害者」のレッテルを貼られることほど最悪なことはない 車を運転している私が、往来の激しい国道で、違法に右折しようとしている車を見つけてクラクションを鳴らすと、周囲は違法運転している前の車ではなく、一斉に私のことを見る。違法運

2014年11月の県知事選挙で、翁長さんが10万票差をつけて勝ちました。割合でいうと、県民の6割が翁長さんを支持し、4割は支持しなかったということになります。翁長さんが勝ったことで、辺野古の地域的に大きな変化がもたらされたかというと、あまり状況は変わっていません。 翁長さんは現政権の「粛々」という言葉に強い抵抗を示しましたけど、私はウチナーンチュであると同時に日本人としての自意識も持っています。国防や国益論を前面に打ち出して「辺野古に基地が必要だ」と言われたら、それを全否定することはできないです。とはいえ、基地が来るなら来るで、土足で来られるのは困ります。珊瑚をつぶして海を埋め立てる。騒音被害をまき散らすオスプレイを配備する。誰が見たって、心情からいうとそれは来てほしくありません。私だって本音を言えば基地はいらない。 Photo by PIXTA これは沖縄に限ったことではなくて、みなさん

作家の百田尚樹氏は２５日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。 　実際には現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。 　勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開した

これまで数多くのデジタルアーカイブを手掛けてきた首都大学東京システムデザイン学部の渡邉英徳准教授に「沖縄戦デジタルアーカイブ」の特徴などについて聞いた。 －今回のアーカイブの特徴は 記事や資料から沖縄戦体験者の移動の軌跡を緯度、経度、時間を基に地図に載せていった。