これほどがっかりしたことは久しぶりだ。 今日夕方に開催された自民党郵政事業に関するプロジェクトチームで、郵貯、簡保２社の株式を日本郵政が保有し続けることが可能になる法律案が承認されてしまった。 会議には多数の議員が出席。私も「平場の議論は２回しか行われていない。ユニバーサルサービスの在り方や郵政事業の経営形態の在り方について、十分な議論の時間を持つべきだ」と主張させてもらったが、残念なことに、過半数の議員が民営化路線見直しに賛同しており、法律案は了承されてしまった。 私は、現時点で郵政民営化の中身について見直す必要は全くないと考えている。 見直し派の議員は、民営化で過疎地のサービスが不便になった、などと主張しているが、過疎地を多数抱える私の選挙区で、深刻な不便さを有権者から訴えられたことはほとんどない。全国的にみても郵便局や郵便ポストの数は民営化後逆に増えているし、閉鎖になった簡易

皆さんも何度も予算委員会の中継でご覧になっていると思うが、枝野経済産業大臣が経済産業政策と関係のない分野にまで手を挙げて答弁を行ってきている。 枝野大臣の答弁は田中防衛大臣のような法律知識のない大臣にとって格好の助け船となっており、野党議員がきちんと所管大臣を指名して質問しているのに、枝野大臣が割り込んで答弁して弁護士らしい法律解釈を振り回し、その後所管大臣が立って「枝野大臣の答弁のとおりです」などと逃げることがまかり通ってきた。しかも枝野大臣は長い答弁が得意で、野党議員の質疑時間を奪ってしまっている。 一昨日、内閣官房と法制局の担当者を国会対策委員会に呼んで、枝野大臣が関係のない分野の法律解釈まで答弁している法的根拠を問いただした。内閣官房の回答は「閣議で、『法令解釈担当については枝野大臣にお願いする』旨の総理発言があったから」とのことだった。 私の方からは「そもそもすべての法律に

和歌山市長、導入に前向き　路面電車 和歌山市の大橋建一市長は20日、 次世代型路面電車システム (LRT) の導入について、 バスが一般車の走行できない専用路線を走るBRT (バス・ラピッド・トランジット) の導入も含め、 「課題や費用対効果についてさらに研究したい」 と前向きな答弁をした。 宇治田清治議員 (市民クラブ) の一般質問に答えた。 大橋市長は、 かつての市電ルートを復活させることは 「JR線や南海線と直結・乗り入れできない路面電車では採算面で見通しが立たないと思っている」 と前置き。 その上で、 「南海和歌山港線の旧久保町駅から分岐し、 けやき大通り経由でJR和歌山駅まで結ぶLRTなら、 同駅から南海和歌山市駅経由で市内と加太線、 あるいは市内と和歌山大学駅前を結ぶ新路線として期待できる」 とし、 「バス専用車線などを活用し、 輸送力はLRTと同等で安価な費用で整備できるBR

防護服に身を包む。 6月20日、早朝、私は高邑勉議員（民主党・衆院議員）と福島原発２０キロ圏内（警戒区域）に向かった。高邑議員とは以前から遺骨収集活動でご縁があり、エベレストから帰国後に再会した際に「野口さん、２０キロ圏内に取り残されている家畜が政府の方針により殺処分されている。私は何度も現場に通っていますが、あの動物達の鳴き声が耳から離れないんです。何とか助けたい。殺さずに生かしていく方法があるはずです」と訴えていた。 震災後、何度か被災地入りしたものの、私が訪れたのは三陸地域（陸前高田市、気仙沼市、山田町など）であり、福島ではない。同じ被災地でも三陸地域と福島とでは被害の内容が大きく異なる。震災後（４月１０日から）、エベレスト登山のためにしばらく日本を離れたが、エベレストにいながらも気持ちは日本にあった。私が訪れた被災地は今どうなっているのだろうか？そして原発事故が起きた福島県は？エベ

原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ 東洋経済オンライン 6月23日(木)13時9分配信 「原発の電気は安い」 国をはじめとする原子力発電推進派の、これが決まり文句だった。 1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む――。傑出した経済性は、ウラン燃料が比較的入手しやすい、燃料がリサイクルできる、CO2を排出しない、と並ぶ、「原発の4大美点」だった。 本当の費用は天文学的、政府推計は楽観的すぎる しかし、安全神話を一瞬で吹き飛ばしたのと同様、福島第一原発事故によって、「安価神話」の信憑性にも、疑惑のまなざしが向けられている。 ■過小評価と抜け穴だらけ 「公式試算」のいいかげん 原子力の発電コストは、三つの要素で成り立つ。 第1が、燃料費や人件費など、電気を作るうえでかかる「発電

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原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～ ◆「毒をもって毒を制する」 第５福竜丸事件で反核・反米の世論が高揚する中、日米が協力し民間から行った世論形成の全貌を明らかにする。（現代史スクープドキュメント 1994年放送）