たぶん、ボランティアやったことないんだろうな、泉ピン子って。もしくはボランティアを受け入れる側の気持ちは分かってくれないんだろうな。 Imaginary Lines - 強制的にボランティア（語義矛盾） 泉ピン子が提案した（という設定になっている）マニフェストは「若者は老人ホームでボランティアすることを義務化する」というもの。 一つはピン子が主張する「最近の若者はマナーや道徳がなってないから、ボランティアで高齢者と接することで何かを学ぶべきだ」というようなもの、もう一つは松尾貴史なんかが言ってた「これからは高齢化で介護の担い手が必要になるから」というようなもの（うろ覚えなので多少間違ってるかもしれません）。 1つ目の主張は、「一体、何が学べるというのだろう」という疑問を感じる。2つ目の主張は上記ブログに同意。特に言うこともない。 今までボランティアとして働いたことがあり、今はボランティアを

ボランティアが被災者の自立を阻害する？！～震災５ヵ月後のボランティアのあり方を問う 2011年 08月 17日 無償の善意（ボランティア）に支配されて、私たち（被災者）の出る幕がありません。 復興作業ならボランティアではなく、 時給600円でもいいから地元の失業者を使ってほしい。 今、望んでいること。 それは、仕事がほしい。ただそれだけです。 自分で稼ぐことは、社会参加と自立への第一歩なんです。 このままでは東北は復興しても、人は復興できないかもしれない・・・・・・。 震災で津波被害はまぬがれたが、 震災のせいで仕事を失った宮城県在住の50歳過ぎの女性から、 今日メールがきた。 そこにはボランティアに感謝しつつも、 でも結果としてそれが被災者の自立支援を奪っているのではないかという、 自身の困窮した立場からくる強烈なメッセージだった。 ・・・以下メール引用・・・ 私は3.11の震災で津波被

広島ドッグパークのグダグダさを見て思ったこと。 ちょっと前までは、ボランティアというのは無料で使える便利な労働力にしかすぎなかった。 Web時代になって様相が変わった。ボランティアは武器を持った。 彼らは自分達のメディアを通じて、ボランティアとしての自分の意見を現場から 発信する、世論やマスメディアをも動かしうる厄介な存在になった。 「労働に対する対価を支払わなくてもいい」という、ボランティアを用いるメリットは依然としてあるものの、無償であるということは、ボランティア側にもメリットをもたらした。彼らは無償であるがゆえに、指導者に対して何ら引け目を感じることがない。NGO側に何か気に入らないことがあれば、彼らは嘘をつくことすらためらわないかもしれない。 ボランティアを使って何かを行う際には、こうしたボランティアの「目」、その背後にある世間の目というものを意識しないと、今回のドッグパーク騒動の

パブリックの世界でイノベーションを起こす 「イノベーション」は、企業活動に対してよく使われる。最近では政府活動に対しても使われ始めている。日本国の課題を解決するために求められるイノベーション。 筆者は、企業と政府だけでなく、第3の勢力と言われるNPO（非営利組織）・NGO活動（非政府組織）におけるイノベーションも同じくその重要性を持つと考えている。言い換えると、行政（第1の勢力）、民間セクター（第2の勢力）に加えて、NPO・NGOなどをそれらと同等に重要な勢力＝第3の勢力としてその重要性を認識する必要があるということである。 なぜ重要なのか。それは、一言で言うと、民間企業でも政府でもうまく解決できない課題、つまり「誰も対応できていない課題」があるからである。その典型例の1つが、これから紹介する「育て上げ」ネットが立ち向かう「若年の自立」という課題である。 今後、どのようにして第3の勢力が、

株式会社レスキューナウは、最新の情報技術を駆使して、危機管理分野が抱える課題解決に挑むIT企業です。 “危機”を知ることで危険を避ける、被害を最小限に抑える、日々の日常生活を送る。 レスキューナウが持つテクノロジーやノウハウでそれらを可能にします。

東日本大震災復興支援におけるボランティアは、どのような意味を持つのか？　震災を機に日本は大きく変わっていく。その変化に当事者として関わるのか、傍観者でいるのかは大きな違いだ。「会社人」の前に「社会人」であるための意識と行動を考えてみる。 6回シリーズのはじめに 日本がいま大きく変わろうとしています。東日本大震災は、誰もが持っている「人の役に立ちたい」意識と行動を呼び起こしました。これは経済社会が置き忘れた心の豊かさを取り戻す「市民社会」の原点であり、本稿のテーマとする「社会人」の姿です。 本稿では「会社人よ、社会人になろう！」と題して、「会社人」の前に「社会人」であるための意識と行動を6回シリーズで書いていきます。各回のテーマは、ボランティア、寄付、社会起業家、CSR（企業の社会的責任）、社会・環境に配慮した購買、新しい公共、を予定しています。各々の社会的意義および個人の人生における意味を

震災のニュースで被災地の状況などを見て「すぐにでも現地に行って役に立ちたい」「直接この手で援助したい」と思うのは、とても自然なことです。 しかし、震災直後の被災地は、道路や設備、電気、ガス、水道、燃料確保などのインフラが破壊され、さまざまな困難や危険を伴っています。 現地へは、まず先に、災害支援の専門家、NGO・NPOスタッフ、政府関係者などが入って、ボランティアの受入れ体制を整えています。 そうして、受入れ体制が整った地域では、近隣地域からのボランティア（宿泊や移動手段を自力で確保できる）が活躍し始めています。 また、NGO・NPO・企業などがボランティアを募集し、組織的に派遣する動きも出てきました。 遠方からの個人ボランティアの皆さんは、いきなり現地へ赴かずに、まずは下記などを参考にご準備ください。 ボランティア保険などへの事前加入もおすすめします。 ＜災害ボランティアの心得・基本～参

阪神・淡路大震災の時は、ボランティアについての知識や経験が国民の中にまだ定着していなかったために、避難所において多くの被災者から感謝された一方、一部の人間による社会マナーの欠如から様々なトラブルを生む事例もあった。 阪神・淡路大震災およびそれ以後の重油災害等の災害現場でも、一部の災害ボランティア活動を専門とするNGO団体による主導権争いや手柄の取り合いがあったり、地元住民で組織化されていったボランティア団体との間に次第にトラブルが生まれるなどの事態も散見された他、新潟県中越地震においても、県外から入県した災害ボランティアやNGOの多くは、地元の社会福祉協議会や青年会議所、地元NPOと良好な関係を保ったが、一部のNGO（「民設民営」のボランティアセンターを設置した団体の一部）は、やはり深刻な対立を生むなどの課題を生んだ。この反省から、徐々に災害ボランティア活動は、地元の「CBO」（後述）の主

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