仮想通貨（暗号資産）の「期末時価評価課税の適用除外」の収支計算に対応 【クリプトリンク】仮想通貨（暗号資産）の確定申告・会計ツール「クリプトリンク」で、「期末時価評価課税の適用除外」の収支計算に対応しました。 仮想通貨・暗号資産の収支計算・管理プラットフォームを開発・提供しているクリプトリンク株式会社（本社：埼玉県さいたま市浦和区、代表取締役：酒井孝幸 ）は、各暗号資産取引所が提供する、「期末時価評価課税の適用除外」サービスを利用した際の収支計算に対応しました。 「期末時価評価課税の適用除外」とは 法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正に伴い、2024年4月1日（月）より、法人が保有する暗号資産について、一定の条件の下で「期末時価評価課税の適用除外」とすることが認められることになりました。 「期末時価評価課税の適用除外」の詳細はこちら この改定にともない、国内の暗号資産取

Ergosum（エルゴスム）というNFTゲーム（ブロックチェーンゲーム）を皆さんはご存知でしょうか。いわゆるソーシャルゲームの形のNFTゲームなのですが、NFTゲームで稼ぐのが好きな方だけでなく、ソー...

すごく良かった！久しぶりに技術系の本を通読できた気がする gihyo.jp Wasm Component Model の勉強しないとなーと思っていた*1ところに手を動かして学べる本が出たので読んだ！ Wasm Component Model のツールチェーンが一番充実しているのはRustで、これを学ぼうと思うとどうしてもRustを避けることはできないのだが、何分自分はRustに不慣れなので二の足を踏んでいた。 しかしこの本は第一章がRustの簡単な入門に割かれていて、それに本の中のRustのサンプルコードも解説が懇切丁寧に書かれているのでRustの経験がない自分*2でも躓くこと無く読み進めることができました🎉 注意すべき点としてはWasm Component Model、とりわけregistryまわりはまだ変化がとても早く、本をそのまま写経していると動かないこともあるかもしれない。例えば

仮想通貨と聞くと、「怪しい」という印象を持つ方もいるでしょう。実際には、ビットコインやイーサリアムといった代表的な仮想通貨は、今ではSEC（米国証券取引委員会）によってETFとしても認められるほど資産...

「自分には絶対無理」と思っていた出産を機に「今まで無理だと決めつけていたことも、やってみたらいいのでは？」と考えられるようになったという音楽ライターの上野三樹さん。 産後、自分のキャリアへの葛藤が生まれたことから、通信制大学への入学を決め、今後のために心理学の学位を取得しました。 忙しい日々の中でも気負い過ぎずに「とりあえず始めてみる」精神で大学を卒業した過程を振り返っていただきます。 出産を経て、新しく生まれたエネルギーがあった 思い返してみれば10代の頃から「私は結婚しないし子どもも産まない」と考えていました。 理由は「音楽関係の仕事がしたいから」。その夢を叶えて生きていくためには、そのくらいの覚悟が必要だと思っていたのです。 そんな情熱（のような思い込み？）の賜物か、音楽雑誌を出版する会社に契約社員として入社。フリーランスになってからも音楽ライターとしてたくさんのインタビューを経験さ

インド在住のライター兼エンジニアのニティン・シャルマ（Nitin Sharma）氏（詳細は同氏LinkedInプロフィールページを参照）がMediumに投稿した記事『GPT-4oはクレイジーだ―思わず言葉を失うような（信じられない）6つの使用例を紹介』では、GPT-4oの実用的な使用例が紹介されています。 シャルマ氏が紹介するGPT-4oの使用例は、以下の表の通りです。 GPT-4oの6つの実用的な使用例

「Brilliantcrypto」というゲームをみなさんご存知でしょうか。もしかしたら、もう既にプレイされている方もいらっしゃるかもしれません。最近では、Brilliantcrypto内で使用できるト...

TL;DR 立場によっては、組織全体の生産性の可視化が必要なのはわかる。 ただ、チーム単位での生産性の細かい可視化の話はちょっとこわい。チーム単位での生産性に関しては、ある期間にそのチームがどんな機能をリリースして、それがどうだったか、を評価して、をすればだいたい良いような。 生産性の可視化？ 全然知らなかったんだけど、開発生産性の可視化を支援するSaaSがあると先日知った。こちら。 findy-team.io なるほど最近はすごい便利なものがあるなーと思った。 一方で、このツールと日々にらめっこしてるチームはなんか僕が目指したいチームではないなと思った。だから、僕はこういうツールは今の僕の立場としてはいらないなーと思った。 でも、組織に所属するエンジニアが100名、200名とか規模になってるようなとき、その組織のCTOなりVPoE、組織横断の課題を解決するチームなどはこういったツールは必

はじめに 最近、仮想通貨（暗号資産）の取引を始めてみたので、それにあたって確定申告に向けて仮想通貨の損益計算・税金計算ツールを利用してみようと思いました。 そこで今回は、いくつかある仮想通貨の税金計算ツールのどれを使うのがもっとも適しているか、その特徴やサービス内容を比較してみます。 仮想通貨の税金計算ツールとは まず最初に、仮想通貨の税金計算ツールとは何か説明します。 仮想通貨の税金計算ツールは、損益計算ツールや収支計算ツールといった呼び方もされますが、簡単にいうと取引所の取引履歴やウォレットのトランザクションから仮想通貨の損益を計算してくれる支援ツールのことです。 仮想通貨取引は法定通貨を使った売買取引程度であれば自分で管理して計算することも難しくはありません。 ですが、仮想通貨同士の交換やステーキングなどといった仮想通貨特有の取引では、取引形態によって計算方法が異なるため損益計算が煩

「不労所得」と聞くとみなさん何を思い浮かべるでしょうか？よく思い浮かべられるのは、アパート・マンションを運用する不動産投資やトレード・配当金などで利益を得る株式投資あたりでしょうか。不労所得は簡単にい...

PYUSDがソラナに対応開始 米決済大手ペイパル（PayPal）の独自ステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」が、ソラナ（Solana）ブロックチェーンに対応開始したことが5月29日発表された。 ペイパルは、ブロックチェーン分析プラットフォーム「アルテミス（Artemis）」のデータから、ソラナがステーブルコインの送金に最も使用されているブロックチェーンとして、トークン化された取引を実行する主要なブロックチェーンとして浮上しているとし、決済ユースケースに使用され続けている「PYUSD」にとってソラナが理想的であると説明している。 なおソラナ上の「PYUSD」の販売は、ペイパルおよび同社のモバイル決済アプリ「ベンモ（Venmo）」の他、大手海外暗号資産（仮想通貨）取引所のクリプトドットコム（Crypto.com）、web3ウォレットのファントム（Phantom）、「PYUSD」

代表的な犬系コイン「3銘柄」を採用 Coinbase（コインベース）のグローバル向けデリバティブ取引所である「Coinbase International Exchange」は2024年5月24日に、BONK・FLOKI・SHIBの永久先物取引を提供する計画を発表しました。 Coinbase International Exchangeは、コインベースが米国外で展開している機関投資家向けのデリバティブ取引所であり、デリバティブ取引サービスに加えて暗号資産の現物取引サービスなども提供されています。 今回の発表では、ミームコインカテゴリに属する代表的な仮想通貨である「BONK・FLOKI・SHIB」のパーペチュアル取引サービスを日本時間2024年5月30日18:30から提供開始すると報告されています。 @CoinbaseIntExch will add support for Bonk, FL

仮想通貨・暗号資産の収支計算・管理プラットフォームを開発・提供しているクリプトリンク株式会社（本社：埼玉県さいたま市浦和区、代表取締役：酒井孝幸 ）は、日本円連動ステーブルコイン『JPYC』（以下「JPYC」）を取り扱うJPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝 以下 「JPYC社」）と資本業務提携し、JPYC社が募集するJ-KISS型新株予約権への出資を通じてステーブルコインに関係する会計サービスの開発とWEB3事業者向けのサービスの拡充に向けて協業を行うことお知らせいたします。 ■資本業務提携の背景 クリプトリンクでは暗号資産の投資家や、ブロックチェーンを活用したサービスを提供する事業者が、よりスムーズに会計業務を行えるようにサービスの提供を行っております。 暗号資産の売買等の取引や、ブロックチェーンを活用したサービスでは、ブロックチェーン上に情報があることにより、

サークルがIPO前に持ち株会社を米国へ移行か 「USD Coin（USDC）」等のステーブルコインを発行する米サークル（Circle Internet Financial）が、現在アイルランドにある持ち株会社を米国に移す計画だと、ブルームバーグが5月15日報じた。この動きは、サークルのIPOが目前であるためだとブルームバーグは見ているようだ。 報道によるとサークルの広報担当者は、持ち株会社の住所変更のための書類を裁判所へ提出したことを認めたという。ただし、その理由については明らかにしなかったとのことだ。 サークルは今年1月、米証券取引委員会（SEC）へ同社株式の新規株式公開（IPO）案に関する登録届出書「フォームS1（Form S-1）」の草案を提出したことを発表している。 その際の発表によると、IPOは「SECが審査プロセスを完了した後、市場やその他の条件次第で実施される見込み」とのこと

今回はビットコインエコシステムの拡大に伴い話題になっている「ビットコインレイヤー2（L2）」についてまとめます。 OrdinalsやBitVMの登場により拡大しているビットコインエコシステムですが、なぜビットコインにL2が必要なのでしょうか？ また、このトレンドは一過性で終わってしまうのでしょうか？ ビットコインL2が発展している背景には、大きく分けてスケーラビリティ問題の改善、dApps開発可能性の2つの要因があります。 スケーラビリティ問題は、ビットコインが分散性とセキュリティに軸を置いているためにネットワーク上での検証に時間がかかり、送金の処理速度が遅いという問題です。それに加え、Runesの登場により取引が急増している現状もあり、4月24日時点で取引手数料は平均70ドルを超え、30日間の平均と比較して1395.8％上昇をしています。 BabylonのBTCステーキングなど、多くのプ

OpenAIはAP通信やFinancial Timesといった大手報道機関と戦略的パートナーシップを提携しており、各報道機関の記事をChatGPT内に表示する契約を結んでいます。このOpenAIと報道機関の契約内容については不明点が多いのですが、新たに海外メディアのAdweekが契約に関する資料を入手してその内容を報じました。 Leaked Deck Reveals OpenAI's Pitch on Publisher Partnerships https://www.adweek.com/media/openai-preferred-publisher-program-deck/ OpenAIは報道機関とのパートナーシップ提携を進めており、すでに「Financial Times」「AP通信」「アクセル・シュプリンガー」「ル・モンド」「プリサ・メディア」といった大手報道機関とのパートナー

当記事では、仮想通貨取引をされている方の確定申告について解説いたします。確定申告とは？仮想通貨取引における確定申告とは、仮想通貨で得た所得に対して所得税を納めることです。仮想通貨で得た所得は、所得税の...

Dencunの実施時期 暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の開発者らは21日、実行レイヤーのミーティングを開催した。 これは事前に予定されていた定例ミーティングで、参加者は次期アップグレード「Dencun」の実施予定時期などについて議論した。現時点でDencunをメインネットで実施するのは、2024年2月の終わり頃になるとみられている。 今回のミーティングの概要は、イーサリアムのプロトコルのサポートを行うTim Beiko氏がXにまとめた。これからは、3つのテストネットでDencunのテストを実施。ミーティングの参加者が今回合意したスケジュールを日にちで表すと以下の通りである。 Goerli：1月17日 Sepolia：1月30日 Holesky：2月7日 So, if no major issues arise, we're looking at the following sc